地域から郵便局がなくなる 民営化法

民主、自民、公明の3党による密室協議でつくられた郵政民営化法。
　「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」を完全民営化――　「金融のユニバーサルサービスの義務付けがない」ために、過疎地を中心に金融機関がなくなり、さらに金融業務の委託料が入らず郵便局のネットワークもそのものも存続できなくなる危険性がある。
　とんでもない地方破壊の法律である。６月議会では、意見書決議などで地方の声をとどけなくて･･･
以下、主な問題点。

FTAは社会全体に害を与える 米国民の53%

「TPPから日本の食とくらし･命を守るネットワーク」のコラム。
　NBCとウォール・ストリート・ジャーナル誌の世論調査が紹介されている。
　60％の米国民が「FTAは雇用を減少させる」、53％が、「FTAは社会全体に害を与える」と回答。しかも年々増加している。
　TPP・・・日本対米国ではなく、巨大多国籍企業とそれで利益をえる「TPP村」の面々と、日米の労働者・住民の対決-―が本質。
【途上国から行き過ぎたFTAに反対意見! アメリカ国内の足元でも!?　4/27】

再処理が最も高額

　委員の指摘による試算のやり直しで、原発ゼロ全量直接処分８．６兆〜９．３兆円、原発依存度３５％・全部再処理が18兆円。この差は、発電コストの「試算」とあわせわざにすると、原発ゼロが高くなる仕掛けで？・
　なぜなら
　①再処理技術が確立していない。この後いくらかかるか、本当に完成するか不明。MOX燃料はさらに高度な技術を持つ別工場が必要。
②2030年に発生した核燃料の処分費用であり、原発ゼロの場合はこれで終わるが、存続するケースはこの後も増え続ける。という問題が抜けているからである。　
　大島教授は、昨年、政府・電力会社の示す再処理費用１８兆円は不当に安く、74兆円と試算している。　
【核燃料処理:全量直接処分が最安　総事業費試算やり直し　4/27】【核燃料処理　再処理がらみ費用大幅増　原子力委再試算　東京4/27】
【原発「安価」神話のウソ　2011/6】　

原発新設ありき 総合エネ調事務局（経産省）の試算

　「脱原発案、費用２１兆円」--この試算は、原発ゼロ、20％、25％、35％としているが、
①40年廃炉で新設なしという基準ともいうべき想定、約12％を排除している。つまり、ゼロ以外は、新設を認めるというもの。
②どのプランも、省エネ、コージェネの取り組みは同じ、という「原発が安くなる」仕組みが前提
③再生エネの成長産業としての経済効果やマーケットではなりたたない原発のリスクは無視
【脱原発案、費用２１兆円＝再生エネ導入で試算－総合エネ調4/26】

我慢か再稼働か 原発村の主張と一緒？

　橋下氏肝いりのエネルギー戦略会議・・・一流の専門家が集結している。その会議で関電に対し「電力は足りる」「ピークマネジメントの努力をしてない」「負担のないスマートな節電はできる」と攻防し、また、「電力供給と安全性は別問題」とまで追い詰めているのに・・・
　何この提案。 我慢が再稼働か・・・「電力が足りなくてもいいのか」という電力会社の主張とどこが違うのか、と思う。8項目の提案も「再稼働の条件ではない」とは・・
　今後を見なくてはならないが・・・原発問題は、橋下氏の標榜する市場原理主義（財界の立場）と正面対決する課題だから、本物か偽者か、が問われると思っていたが、「なーんだ、やっぱりね」ですか?　脱原発でぶれずに突き進むよう住民の声が大切。
【橋下市長“負担案示し判断を” NHK4/26】

再稼動基準は「暫定的、限定的」「十分なのか」 事故調委員長

　福島事故の国会事故調の保安院に対する質疑で判明したことの委員長コメント。再稼動の安全基準は「暫定的な原因分析がもと」「福島事故と同ケースが前提。あらゆるケースを想定してない」「必要な対策を先送り。避難計画などは判断基準の範囲外」など「原発の安全を確保するに十分なものなのか」と疑問を呈している。

　「対策」「ストレステスト」について、大阪エネルギー戦略会議に、佐藤暁（元GEの原発トップエンジニア）資料を提出している。　会議の議論でも電力会社が「安全神話」に未だにとらわれている姿がわかる。。
　安全に万全をくつすのは当然、それでも、もし事故が起きたらどうするかを想定する・・・　これが福島の教訓ではないか。「再稼動」の判断には、その思想が欠けている。

【東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第9回委員会　黒川清委員長 コメント4/18】
【再起動問題　安全性についての公正な議論を始めるための条件　佐藤暁4/24】
【第7回大阪府市エネルギー戦略会議　関電との意見交換4/23　映像】

「事後的検証が弱い」 補助金～外部監査

　昨年の外部監査で「ムダ」としてきされたビデオの記事が地元紙にのっているが、先日公表された「補助金」の外部監査から「意見」を中心にした気になる点の資料。監査人の意見にすべて「同意」するわけではないが、業務の詳細や検討課題を知る点でも貴重なデータである。
　監査は問題点として「主な共通項として補助金を交付した後の事後的検証が弱いという点に問題が集約される」としている。これはアウトソーシングでも共通している。つまり、目的がはっきりしていない、ということ。外部監査の扱いそのものが、そうなのだが・・・　ガバナンスの劣化と言える。
【補助金等に関する事務の執行について　2011年度　高知市・外部監査】

国会議員５２０人分削減を

　国会議員１人当たりの費用は、歳費、秘書給与（３名）、立法法律費、文書通信交通滞在費で７千万円。
　このうち歳費は、所得税・住民税で40～50％が課税される。秘書給与15～20％（？）。ということで、税収を考えると議員定数や歳費削減は、効率が悪い。非課税の立法法律費、文書通信交通滞在費、政党助成金の削減効果が大きい。

原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる ＩＳＥＰ4/23

　政府の「0.4%足りない」という資料との関係でいえは、昨年の20%の節電実績、さらに改善できるスマートな節電と、特にピークマネジメントの取組みを正しく評価し、それを後押しするのか、という姿勢の違いにある。政府は、「過大に見積もった需要を固定視」している。
　大阪府市エネルギー戦略会議と関電の話し合いの席でも、関電側のピークマネジメントの努力不足が露呈している。総括原価方式、地域独占で利益を確保したい原子力村の「脅かし」である。---「原発が止まれば石器時代にもとる」という主張はどうなったのか。今動いているのは1機のみ。
　各種の世論調査、ロイターの企業調査も、再稼動すべきでない、という声が多数。
【原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる　ＩＳＥＰ4/23】

「使用済燃料」がもたらす原発運転不能

　各原発には、14200トンの使用済み燃料があり、あと数年で一杯になる。それに加え、破綻しているのに莫大なお金をつぎこむ核燃サイクルの政策転換が不可避な情勢。その場合、最終処分場になる懸念から六ケ所の2900トンが発生元に返り、2015年までに８割の原発が貯蔵プール不足で運転できなくなる。いずれにしても原発の破綻は明白。
　大阪府・市、京都府、滋賀県の提案にも、使用済み核燃料の処理方法の確立があげられているが、政府は再稼働を言うなら最終処分の具体的方策を示すべき。いまだ危機の去ってない福島原発４号機の使用済み核燃料プール--ある意味もっとも危険な施設であり、その増設も困難である。
【燃料返送なら原発大半運転不能に 東奥日報4/23】
【米議員が4号機プールの危険性を指摘「燃料棒取り出しの迅速化を」　ウォールストリートジャーナル4/20】

がれき処理 「大手」丸投げで進まず 宮城

　大手プレハブ会社まるなげで、仮設住宅の建設や防寒対策で不手際の目立った宮城県。がれき処理でも、地域のこと、廃棄物処理の知識に欠ける大手ゼネコン丸投げによって遅れをきたしている。
広域処理の問題点は、当ブログでも触れてきたが、宮城での遅れの要因もあきらかになっている。
本日の赤旗のレポと、横田ゆうし宮城県議団長のブログから
【宮城県　ゼネコン“丸投げ”がれき処理進まず　広すぎる地域・地元業者を軽視　赤旗4/23】　
【石巻と岩沼のガレキ処理の状況を視察して・・・『早く処理する為のゼネコン丸投げ』の偉大な誤りを改めて実感。横田4/18】

伊方再稼働—南海地震新想定は反映せず

　伊方原発のストレステストの結果を保安院が「妥当」とした。しかし、これは３月３１日に内閣府・中央防災会議が発表された南海トラフ巨大地震の新想定を反映していない。２０日の政府交渉であきらかになった。

ロイター企業調査：原発再稼働より安全優先８４％

　短観と同時に同じ４００社を対象に実施--　原発再稼働が年内になかった場合、事業に「マイナス」２０％、「どちらかと言えばマイナス」４５％と回答した。
　しかし、「できるだけ早く原発を再稼働すべき」１５％にとどまり、「再稼働は必要ない」１２％と「安全確認の上、時期にこだわらず再稼働すべき」７２％で、安全優先の回答が84％に。
「原子力村」の財界とは、ちがった反応。大事な情報提供です。　
【ロイター企業調査：原発停止、事業に不利でも安全確認優先が大勢】

ケインズ、新自由主義とマルクス（メモ）

　屋嘉宗彦・法政大学教授（2012.5　「経済」）の「ケインズ、新自由主義とマルクス～　資本主義批判と社会認識の変革」の備忘録。
　大きな流れがつかめる。

国民的理解のための原発政策への提言 京都・滋賀 両知事

　京都府知事、滋賀県知事の「再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い状況」として示した７項目の提言。
中立的・専門的判断、透明性、福島事故を踏まえた安全対策、緊急性の証明（電力需給対策の徹底）、脱原発の工程と使用済み核燃料の処理、事故・避難対策の徹底、福島事故被害者の徹底救済と福井県への配慮。

　四国知事会でもこうしたものが出せたらよいのだが・・・

【国民的理解のための原発政策への提言　4/17】　

「みんなの党」 増税前に何をする? （メモ）

　「消費税増税に反対」「増税前にやるべきことがある」と言う「みんなの党」。30兆円を生み出すというが・・その耳障りのいいスローガンの中身を、同党の予算組み替え要求から、垣内亮氏が解説している。
　以下は、同氏の解説をベースに整理したもの。

尖閣 「都が土地買取」の「?」

石原知事が、尖閣諸島の土地を都が買い取ると発言した。
　自治体の土地購入には、住民の利益にとってどうか、というフレームがある、という問題は、脇において、なにが「国民益か」を、私なりの考えを少し整理してみた。
（追記、今朝の社説）
【［尖閣購入計画］石原知事の狙いは何か　沖縄タイムス4/18】
【「尖閣」石原発言　都税は暮らしのために　東京新聞4/18】

「イラク米兵」と「原発労働者」

　財界、政府、メディアが一体となった「利益共同体」が「ウソ」「ゴマカシ」で事をすすめ、後始末（復興）でも利益をえる。格差と貧困が拡大する中で、若者が危険の地にいかさる。---「戦争ビジネス」と「原子力村」
イラクに派兵された米国の若者が、福島の原発労働者のことを「俺達とまったく同じだ」と語った。---堤未果ささんの「政治は必ず嘘をつく」のエピローグに出てくる。

再稼働なしで今夏の電力は足りる（関電版） ＩＳＥＰ

　環境エネルギー政策研究所から「原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる（関西電力版）4/17」を発表。

　　再稼動しなければ、「電気足りない。集団自殺」との発言。国民をバカにしている。

【原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる（関西電力版）4/17】

高知市庁舎建設 利便性と危機管理

　高知市の庁舎建設・・・　南海トラフ巨大地震検討会の結果もまたず、専門家の意見も聴くことなくさっさと現位置での建替えをきめたことへの疑問を以前に触れた。
　市は、利便性、ワンストップサービスを理由にしているが…　少し検討してみたい。

消費税増税反対 一点共同 「提言」学習会

　13日、全県地方議員学習会で、党提言の学習会と運動交流を実施。
　増税反対の一点共同を構築し、社会のあり方の改革を示している提言にこめられた工夫、新たな切り口などについて報告させてもらった。
　ファイルは、レジュメとは別の報告用のメモ、
「201204.doc」をダウンロード

また、以下は、質問に答えた部分、団体訪問で出された声

信頼不在の再稼動 官僚依存を露呈

　ロイターの記事。再稼動の「理由」としている「電力不足」に焦点をあてた記事。ピークマネジメント、需要サイドの対策で乗り切れるという識者の声をとりあげ、「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」にもかかわらず、「新しい試みに否定的な態度」をとり、そうした態度が「再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた」と展開。「原子力村や経産省の古い考えを持った人」に依存する野田政権の限界・・・ということで、記事のタイトルになっている。
【焦点：信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈　ロイター4/13】

原発と同じ・・消費税増税の声を無視 主要メディア

　5000名が結集した大増税ストップの集会。
よびかけ人には、斉藤貴男さん（ジャーナリスト）,山根香織さん(主婦連会長),室井佑月さん(作家)、崔 洋一さん(映画監督)，宇都宮健児さん（弁護士）、香山リカさん（精神科医）、池田香代子さん（翻訳家）、神山征二郎さん（映画監督）、伊藤真さん（伊藤塾塾長）、池辺晋一郎さん（作曲家）、渡辺一枝さん（作家）など幅広い人が名を連ねている。まったく無視した主要メディア。財界に反する声を排除し、「原発神話」に加担したメディア・・・　まったく反省がない。同じあやまちを繰り返している。
【「消費税大増税ストップ！」５０００人　草の根から共同を ４・１２集会　赤旗】

伊方再稼働 「安全を示す確かな情報ない」 高知県

本日、伊方原発の再稼働問題等で、党県議団が県に申し入れした。副知事、危機管理部、新エネルギー課が対応した。申し入れ（全文は下記参照）は、①再稼働反対　②地元として安全協定締結　③事故が発生した場合の汚染予測を国に求める。の3つ。県は、3.11後、四国電力と勉強会（昨年5回実施）というフレームをつくり、課題をつめてきているが、全体として、申し入れ内容に同意する立場での回答であった。以下、私のメモ。

原発再稼動に関する「そもそも論」と「再稼動8条件」

様々評価のある大阪府市政だが、「エネルギー戦略会議」のスタッフは一流である。座長　植田 和弘（京都大学大学院経済学研究科　教授）、座長代理　飯田哲也（環境エネルギー政策研究所　所長）、古賀茂明（元経済産業省大臣官房付）、大島 堅一（立命館大学国産関係学部 教授）村上 憲郎（村上憲郎事務所代表）　などなど・・・　
　　再稼働にあたる「８条件」は４月１日の会議で、飯田氏から提出されたもの。４月10日の会議の関電との意見交換が映像で配信されているが…　今日の電力問題の課題、到達点がよくわかる。　
【原発再稼動に関する「そもそも論」と「再稼動8条件」】　
【ピーク対応について　追加資料1-5】
【ネガワットのアウトソース化と市場創設　追加資料1-7】　
【第五回エネルギー戦略会議　4/10ＵＳＴＲＥＡＭ】

普天間 入学式にタッチアンゴー訓練

　訓練の配慮を要請していた小学校の入学式に、米海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機などが普天間飛行場でタッチアンドゴーを繰り返し、式が中断。訓練したのは岩国基地と米本土など外から飛来した１２機を中心に行われた。
　先日、基地周辺の住民ら３１２９人が、騒音の差し止め、損害賠償を求める普天間爆音第２次訴訟をおこしたばかり。米国内では、決して許されない訓練である。
【普天間第二小　門出の日襲う米軍爆音　4/18】
【騒音で入学式中断　ＦＡ１８、普天間に１２機飛来　琉球新報4/11】

待機児解消のカギは、保育士の待遇改善

　待機児が増えている。「施設があっても保育士がいない」ことが大きい。東京でも沖縄でも・・・。「子どもの発達支援」という責任の重さ（最近は、親の支援も含めて）、業務の厳しさの割に、給与が低いこと。しかも多くは非正規の不安定な仕事。有資格者がいるが応募しない。
新システムで、不安定な現場を増やせば、さらに保育は魅力ある職場でなくなり、待機児が増えかねない。（そもそも新システムの「こども園」には、待機児の中心の３歳までの保育を実施する義務はない）。

【那覇市、保育士不足が深刻　待機児童急増　琉球新報4/10】
【待機児童解消を阻む"保育士不足"　ＮＨＫ生活情報ブログ3/16】

ＰＡＣ３配備「意味ない」 元官房副長官補

　イラク派兵、北朝鮮のロケット発射に官邸で対応した防衛省出身の元官房副長官補・柳沢協二氏が、「ＰＡＣ３は届かない」「軍事的な意味はない」とし、大型輸送艦や輸送機、ヘリ、化学防護車を含めた大規模動員に「展開の訓練と、先島進出に向けた地ならしが目的だ」とコメント。
　軍事対応色を強めることへの懸念－-　沖縄2紙の社説。
【ＰＡＣ３配備「意味ない」元官房副長官補　沖縄タイムス4/9】
【［「衛星」打ち上げ問題］ちぐはぐな政府の対応　沖縄タイムス4/6】
【ＰＡＣ３初配備　外交圧力強め平和的解決を　琉球新報4/5】

東電値上げ問題 Ｑ＆Ａ 吉井英勝氏

「値上げは権利だ」と公言し、平均17%にも及ぶ大幅で一方的な企業向け電気料金の値上げを発表した東電に、「福島原発事故の原因究明も全面賠償もなしの、一方的な電気料金値上げは許されない」と、Ｑ＆Ａ形式で値上げ問題について解明している。

【福島原発事故の原因究明も全面賠償もなしの、一方的な電気料金値上げは許されない！！　吉井英勝4/5】

「再開ありき」の安全基準

　再稼動の条件とされる「暫定基準」は、すでに実施済みか、実施期限も不明な計画提出だけで電力会社まかせ。避難計画もふれられてなく、「再稼動と別問題」（経産大臣）とのこと。
　重大事故が仮に起きた場合は「政治責任は（首相ら）４人が負う」と強調したらしいが･･･　何の担保にもならない。
【安全基準 専門家「再開ありき」　NHK4/7】

【大飯再稼働、重要対策 電力会社任せ　中日4/7】

「地元同意不要」の反応 再稼動問題

　「同意の義務はない」という発言への反応。京都、滋賀、静岡、新潟県知事らは「理解、同意は当然」というもの。原発行政への不信を煽り、「住民の理解と政府への信頼」を自ら崩しているとして思えない。
　経産大臣は「安全でも電力足れば認めず」と、沈静化?をねらった発言。
　消費税増税といい…　:権力の座についたことで、「この国を背負っている」というユーフォリアに陥り、民意がわからなくなっている、感じがする。
【「地元の同意」不要＝原発再稼働－藤村官房長官　時事4/5】
【「京滋の理解必要」　大飯原発再稼働で両知事　京都新聞4/6】
【原発再稼働　「地元の理解」政府が判断　浜岡地元「乱暴だ」　静岡新聞4/6】
【「同意なしの原発稼働無理」と知事　新潟日報】
【原発再稼働、安全でも電力足れば認めず　枝野経産相　朝日4/6】

消費税増税が加速させる産業空洞化

　経済産業省の「海外事業活動基本調査」――　投資要因の断トツのトップ「現地の需要が見込まれる」７３．２%(前年、０９年度調査　６８．１%)、「近隣３カ国での需要が見込まれる」も２５．２%(同２２．５%)と４位から３位に。一段と「需要」に重きがおかれている。
　一方、「税金の優遇措置がある」は６番目で８．９%(同１０．６%)、と後退、また「安価な労働力」２４．２%(同２５．２%)で、２位から４位に後退している。

消費税増税で内需が冷え込めば、産業空洞化が一層促進する

消費税増税の一方で、米軍への大盤振る舞い

　沖縄からグアムに移転する海兵隊の規模は約８千人から４２００人に縮小、しかし日本政府の負担は、２３２０億円から２９００億円に増額。そのうえ、普天間基地の補修費8年分２５０億円も要求。
　すでに「抑止力」論は、米国内の有力議員、研究所が否定している。
　「米国追随そのものだ。『血税』の使われ方としておかしい。」「消費税増税で国民に負担増を求めようとしているのに、米側に大盤振る舞いでは、国民の理解を得られまい。」（琉球新報）。
「自立」支援法で導入された障害者医療の応益負担・・・100億円で無料化できるのに放置している。
【普天間補修費８年分要求　米国、日本に２５０億円　朝日4/4】
【グアム移転負担　大盤振る舞いはおかしい　琉球新報社説4/1】

「同意」でなく「理解」、「地元」とは、・・・再稼動問題

　政府は「一定の理解」というだけで地元の「同意」を否定している。「危険がある」「被害が及ぶ」と正しく理解するのも「理解」である。「地元」の範囲が拡大する様相となる中、「同意」なくても「説明」をし、その内容を「一定の理解」したことでゴーサインが出る、という仕掛けになる。
防災対策の重点地域（避難や屋内退避などが必要な原発５０キロ圏内）に住む総人口が、約１１００万人。
しかし、福島の放射能汚染の実態を見れば、「100キロ」「200キロ」という範囲も、被害の及ぶ地域である。
　京都府が、ＰＥＥＤＩでの拡散予測を発表したが・・・屋内退避地域が南へ大きく伸びている　

【大飯再稼働、地元の理解と同意は別…官房長官　読売4/3】
【再稼働に必要な地元了解、範囲は？　敦賀市長、経産相と異なる認識　福井新聞4/2】
【大飯原発の再稼働、判断先送り　近隣府県の反発に配慮】
【放射性物質：京都府、ＳＰＥＥＤＩで拡散予測　屋内退避レベルも 東京3/24】

福島第一原発事故から１年――国会論戦の到達点 吉井英勝

　原子核工学の専門家で、全電源喪失の危険性を指摘し続けてきた吉井英勝衆院議員が、この１年の国会論戦の到達点を整理している。（文中の「表」は、もとのホームページから見てください。）。
　小見出しは・・・
①改めて、福島原発事故は何故起こったのかを明らかにする　②政府、国会、民間の「事故調査委員会」のすべてが事故検証中　③「収束宣言」など出せる段階でない　④「ストレステスト」はできていない　⑤原発立地自治体の事故時に「避難計画」はあるのか　⑥原子力規制庁と環境省　⑦再稼働など論外　⑧再生可能エネルギー調査
　
【福島第一原発事故から１年――2012年通常国会前半の追及　吉井英勝3/29】

電力業界と行政機構、金と安全性

　電力業界から、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる機構に４年間で２億５千万円の献金。一方、
東京、神奈川、群馬、栃木、山梨は、東電に随意契約で水力発電を格安で販売。市場価格で販売していれば最大で年間107億円の自治体の増収となっていたとのこと。　
【東電に安値で売電　１都４県水力発電　東京4/2】
【電力業界、原子力機構に多額寄付　原発事故後も継続　朝日4/1】
　こうした癒着関係の中で、安全が後退していっている。
【風知草：宙に浮く燃料プール＝山田孝男　毎日4/2】

消費税増税 反対増加～メディアスクラムの中でも

　閣議決定の翌日3/31の主要紙の社説・・・毎日「民・自合意に全力挙げよ」、朝日「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」、読売「消費税法案提出　首相は審議入りへ環境整えよ」、産経「与野党で修正し成立図れ」日経「首相はぶれずに進め」
　こうした増税メディアスクラムの中でも「反対」の声が広がっている。

資本主義 「根本的矛盾」と「生きている矛盾」（メモ）

　石川康弘・マルクスの資本主義分析と「震災後の新しい日本」／「マルクスの思想を今に生かす」より
　“資本に対する「社会」の強制は、資本主義発展の「必然的産物」”など、資本主義の根本矛盾を立体的に、そして動的に、変革の見地で簡潔ながら骨太に紹介している。　そのメモ。

新自由主義教育 見直しの機運?

　アメリカの「落ちこぼれゼロ」法の破綻を先日紹介した。学力テスト、競争と学校選択を組み合わせ、教師を罰、統制で追い立てる方法。英米で破綻が明確になった「古い手法」である。
日本でも、見直しの機運が進むことを望む。
【橋下氏が始めた大阪版学テ、１０市町が不参加へ　読売3/31】
【杉並区、学校選択制廃止へ　「教育内容で選ばれず」朝日3/31】
【大阪府：教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か　毎日3/30】