がれき広域処理 徳島県の明確な説明

　国による震災ガレキの広域処理について、徳島県の設置する「目安箱」に寄せられた意見への回答。これまで法にもとづき厳格な管理し、国際的にも管理されている低レベル放射性廃棄物。「当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用」したことなどに触れ、十分な検討、県民の理解がないもどは難しいとしている。
　新潟県知事の2月議会・提案説明も同趣旨。
　当然、安全性が確認された瓦礫については「協力したい」という姿勢である。
【環境整備課からの回答　3/15】
【新潟県知事、2月議会・提案説明2/20】

　国民の絆を引き裂くという点でも、原発事故の責任は重い。

「このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）

　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。」

【新潟県知事、2月議会・提案説明2/20】

　被災地域の早期復旧に向け、東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することが喫緊の重要課題となっています。多くの地方自治体で協力して処理を進めていくには、国において受け入れ自治体の住民が安心できる環境を整備することが不可欠です。
　災害廃棄物の中には、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質に汚染されたものがあり、その安全性について多くの住民から不安の声が出されています。これは、国民の原子力行政に対する不信がかつてないほど高まっていることにも起因しているものと考えられます。
放射性物質に汚染された災害廃棄物の広域処理を進めるに当たっては、受入側の住民の不安払拭に向けたきめ細やかな対応が必要です。国の責任において、放射性廃棄物の取扱いに異なる基準が存在する整合性のある理由と、放射性物質汚染対処特措法に定める基準以下であれば安全である根拠について、国民に丁寧かつ明確に説明するなど地方自治体が将来に向け安心して受け入れられる環境整備を行うよう、先般、全国知事会を代表して細野環境大臣に要望したところであります。