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外部監査の結果に対する措置 県と高知市

 多額の費用を払って実施している外部監査をどういかすか。これまで何回か、高知市の外部監査の結果にふれてきた。“市営住宅の母子家庭の減免を知らせず実施してないか”“同和と一般住宅の競争率の格差”“アウトソーシングが目的化している”など・・・参考となる多くの指摘があった。しかし、外部監査の指摘が活かされてないというのが、昨年の監査人の「怒りに満ちた」意見であった。
 そこで、県と高知市を比べて見た
【高知県 外部監査(監査結果と結果に対する措置)】
【高知市 外部監査契約に基づく監査について】
【高知市 監査等の結果】

 県は、監査結果に対し、概ね2年以内に、「どう対応したか」や行政の判断=「意見」を添えて、「結果に対する措置」を、たとえば「県立病院の経営について」の措置として、まとまった形で出し公表している。これは、地方自治法第252条の38第6項の規定によるもの。
 
 この間の県の「監査結果に対する措置」

2010年 県立病院の経営について  2012/3/6公表
2009年 公有用地の管理について  2011/2/24公表
2008年 貸付金等について     2009/11/27公表    
2007年 試験研究機関の財務に関する事務 2008/8/6公表
2006年 港湾整備事業特別会計に係る事業 2007/8/13公表

 
 高知市はどうか。外部監査の措置については「監査等の結果」という別のページの一番下にあり、しかも「○○年度監査に対する措置」ということで、何の監査がすぐにわからない。

 なにより措置した一部分だけがバラバラとだされており(下記の如く)、多々ある監査の指摘に対して、それぞれ、どう判断したのか、受け入れて措置したのか。意見が違うということで採用しなかったのか・・・その全体像がわからない。

・平成23年7月15日公表分(平成21年度包括外部監査)
・平成23年3月29日公表分(平成17・18年度包括外部監査)
・平成22年10月27日公表分(平成16年度包括外部監査)
・平成22年8月20日公表分(平成20年度包括外部監査)
・平成22年7月17日公表分(平成16・18・19年度包括外部監査)

見ている人は、確かに少ないかもしれないが、行政が何をどう考えているか・・・特に「意見が違うと採用しなかった理由」などは極めて貴重である。

 業務量との関係もあめのだろうが、仕事のあり方の改善、考え方の徹底など行政のガバナンス、内部統治の充実として、積極的に対応すべきことである。

 ちなみに県と高知市では、指定管理者の業務評価などの公開度でも明らかな差がある。

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