原発津波対策 保安院基準でも「完了」はゼロ

事故究明もできておらず新たな安全指針も出来てなく、地震・津波の想定見直しもしてないもとでの「再稼動」がありえない。が、保安院が定めた７項目の「津波対策」ですら「７項目完了」はゼロとのこと。

【東日本大震災　きょう１年　原発、津波対策わずか　産経3/11】

【東日本大震災　きょう１年　原発、津波対策わずか　産経3/11】

　原発の津波対策調査

■「浸水」着手・完了　「７項目全て」ゼロ

　東京電力福島第１原発の事故を受けて、経済産業省原子力安全・保安院が提示した原発の津波対策７項目のうち、浸水対策強化については同原発を除く全国１６原発（商業炉）の全てで対策に着手、または完了していることが１０日、産経新聞の電力各社への調査で分かった。

防潮堤の新設・かさ上げも、予定のある１３原発中１１原発で建設に着手・完成。一方、７項目すべての対策に着手している原発はゼロだった。全原発で新たな津波対策が完了するのは早くても平成２７年度末とみられ、早期の原発再稼働に影響が出るのは必至だ。
　
福島第１原発では、津波による配電盤の冠水などで全電源が喪失。原子炉の冷却ができなくなり、大量の放射性物質を飛散させる事態を招いた。電力各社は事故直後から津波対策を進めてきたが、保安院は、２月に３０項目にわたる安全対策を取りまとめた。うち７項目は津波への多重の備えを明文化した“統一基準”。（１）電気設備の分散配置（２）浸水対策強化、防潮堤建設（３）空冷式非常用発電機の新設（４）非常用バッテリーの強化（５）非常時の重要な計器類専用電源の新設（６）非常時に対応できる電源の接続部の統一（７）復旧時に必要な照明やケーブルなど電気設備の予備品確保－となっている。

　（２）の浸水対策は、建屋入り口に「水密扉」を設置するなど非常用電気設備の冠水を防ぐもの。全原発で対策が進み、島根（中国電力）と東海第２（日本原電）では完了していた。
　１３原発で予定される防潮堤の新設・かさ上げは年内に３原発で完了する見込み。未着手は東海第２など２原発にとどまった。

　一方、整備の遅れが目立つ項目も。過酷事故発生時に重要となるバッテリーの十分な容量確保（（４））と計器類専用の電源確保（（５））は、いずれも１５原発で未着手。震災から１年が経過しても、代替の非常用電源に不安が残っている。

　津波対策の投資額は浜岡（中部電力）の約１千億円が最高。関西電力が美浜、高浜、大飯の３原発で津波対策を含む一連の安全対策に約２千億円を見込む。