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再稼動 「了承」は、すべて条件付き 安全委

 保安院が「妥当」としたストレステストの結果を、安全委が了承したとの報道。その了承は“以前に比べて安全性が増した部分はあるが、簡易版の一次評価だけでは分からない部分がいろいろある”というもので、今後の安全対策への注文は二十七項目にも及んでいる。新たな規制官庁のチェック能力への疑問、地震津波の最新の科学的知見の反映させる努力にも触れている。という。
これで地元に再稼動の同意を求める行為は、原発行政への不信を拡大するだけである。
【原発再稼働、政治判断へ=大飯3、4号機の評価了承-安全委 時事3/23】
【大飯原発再稼働 すべて条件付き「イエス」 東京3/24】
【原発「減らす」「廃止」7割超す NHK3/24】

【原発再稼働、政治判断へ=大飯3、4号機の評価了承-安全委 時事3/23】

 国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)は23日午後の臨時会議で、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に対するストレステスト(耐性評価)の1次評価結果を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書を了承した。これを受け、野田佳彦首相は来週後半以降に藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相と会議を開き、安全性を確認。福井県など地元の同意が得られれば、改めて関係閣僚会議で再稼働を最終判断する見通し。
 昨年3月の東京電力福島第1原発事故後、停止中の原発が再稼働した例はない。政府は地元の同意取り付けに向け、4月上旬にも枝野経産相が福井県などを訪問する方向で調整しており、早ければ同月中に再稼働させたい考え。ただ、西川一誠福井県知事は新たな安全基準の策定なども求めており、すんなり実現するかは不透明だ。

【大飯原発再稼働 すべて条件付き「イエス」 東京3/24】

 関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)3、4号機の安全評価(ストレステスト)の一次評価で、原子力安全委員会は二十三日の臨時会合で、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした判断を了承した。再稼働に向けた手続きが一つ進んだ形だが、安全委の報告書は、大飯原発は安全と判断されたのか、そうでないのか読み取れない。これで地元の了解が得られるのか、疑問の残る結果となった。
 「要するに、すべて『yes(イエス) but(バット=しかし)』なんです」
 班目(まだらめ)春樹委員長は同日の記者会見で、安全委の報告書についてこうコメントした。つまり、以前に比べて安全性が増した部分はあるが、簡易版の一次評価だけでは分からない部分がいろいろある-ということだ。
 ただ、報告書で「イエス」の部分を探しても、多くは見つからない。全交流電源喪失など危機的な状況も想定した評価手法が取り入れられたことや、非常用電源車の高台への配備など東京電力福島第一原発事故を受け導入された緊急安全対策に一定の効果があると確認されたことなどを挙げたくらいだ。
 これに対し、「バット」の部分の方が圧倒的に多い。今後の安全対策への注文は二十七項目にも及び、報告書の半分以上を割いた。
 最大の注文は「一次評価は簡略な方法にすぎない。被害拡大を防ぐ対策までを検証する二次評価を速やかに実施すべきだ」と求めたこと。これは、かねて班目氏が主張する「一次評価だけでは総合的な安全性評価はできない」をそのまま書いたものだ。
 過酷事故(シビアアクシデント)対策はこれまで電力事業者の自主的努力と位置づけ、任せきりにしていた点も指摘し、今後、規制官庁がきちんとチェックできるか疑問を投げかけた。福島事故を機に、断層や津波のメカニズムなど新たな科学的な事実が掘り起こされており、最新の事実に基づいた安全性向上の努力を続けることが肝要とも説いた。
 大飯原発3、4号機は、一次評価の技術的な安全確認が終わった初めてのケース。
 安全委として再稼働にお墨付きを与えたのか-。この点に記者の質問が集中したが、班目氏は「安全性の確認は保安院の責任。そちらに聞いて」と、責任回避とも受け取られる答えを繰り返した。
(東京新聞)


【原発「減らす」「廃止」7割超す NHK3/24】

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、NHKが継続して行っている世論調査で、今後、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が、事故後初めて70%を超えました。
NHKは今月16日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の61%に当たる1585人から回答を得ました。
 この中で「国内の原発をどうすべきか」を尋ねたところ、「増やすべきだ」が2%、「現状を維持すべきだ」が21%、「減らすべきだ」が43%、「すべて廃止すべきだ」が28%で、「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」は71%と、去年6月の調査より5ポイント増えて、事故後初めて70%を超えました。
年代別に見てみると、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、60代が78%と最も多く、50代が75%、40代が71%と、年代が若くなるに従って割合が減り、20代は53%と最も少なくなっていました。
 一方、「原発再開の賛否」については、「どちらともいえない」が43%で最も多く、「反対」が37%、「賛成」が17%で、賛否が分かれています。
また「原発事故への不安」を尋ねたところ、「大いに感じている」が50%、「ある程度感じている」が41%と、事故から1年たった今も90%を超える人が原発事故に対する不安を抱えていることがうかがえます。

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