瓦礫広域処理 しっくりこない理由

　被災地の復興は、自らの身を置き換えて、多くの人が考えている。
今、焦点となっている『瓦礫』問題・・・　協力しないのは「非国民」的な雰囲気がつくられつつある。高知市議会にも、自民党系から意見書が提案された。が、先日書いたように、やはりしっくりこない。あらためて整理したい。

①広域処理分は17％
　瓦礫2300万トンのうち、広域処理は400万トン。岩手では8割が、埋め立て、リサイクルで県内処理される計画であり、地域の復興計画がきまらないのが、瓦礫処理がすすまない理由と聞く（そこには公立医療機関の統廃合など、住民の願いと一致しない、国の方針の押し付けも影響しているのではないか）。
　全国の自治体が受け入れなのが「復興の壁」というのは事実とあわないのではないか。

②現地処理推進の声にどうこたえたか。
　現地で処理すれば、効率的であり、雇用も生まれる。陸前高田省市長は、焼却炉の建設を提案したが、門前払いされた。他にも、阪神大震災で出た瓦礫2000万トンなくらべ、量は少し多いが、被災地域の面積は何倍もあり、“土地はある。なぜ現地で処理させないのか”という首長もいる。
　その声にどうこたえたのか。

③瓦礫処理、除汚は1兆円産業。
　今年度の予算規模である。瓦礫勝利の単価は、阪神大震災の数倍となっている。塩につかった瓦礫という面はあるが、その根拠を、政府は語ってない。
　東京都が受け入れた瓦礫処理。請け負ったのは東京臨海リサイクルパワー。140億で委託。この業者、8割が、東電とその子会社が株を保有と聞く。税金が、放射能汚染を撒き散らした企業に還流しているいのではないか。
　受け入れた自治体、業者にはお金が行く。「産廃利権はないか」という複眼も必要。

④民主主義
　国民が合意し法制化された日本の基準は、年間被曝量1ミリシーベルト、放射性物質かどうかの規定・・・クリアランスレベルは、セシウムなら100ベクレル／㎏。
　新潟市長の受け入れを表明したというが「不検出」からクリアランスレベルに基準を変更したというもの。新潟知事は、焼却灰の基準が原子力施設内の基準と違うのはおかしい。放射性物質は集中管理するのが国際機関の指針と発言。
　「この基準を守れ」という声は、明確な法的根拠がある。これを超えて、瓦礫を搬入するなら「納得」が必要。放射能の影響は、閾値がない、というのが科学の到達点。つまり『何がしかのリスクを伴う』と住民に説明するのが民主主義というもの。

⑤自主避難、補償には冷たい実態
　自主避難は補償しないとか、原発賠償金に課税するとか、失業保険の延長打ち切りとか、福島のこども医療費無料化の拒否とか・・・をしている政府の「声」である。
　複眼で見る・・・　その言にある角度からは一定の「道理」があるとしても、語る内容のバランスがおかしいのではないか。　　　　

　情報を複合すると「しっくりこない」・・・

　復興の遅れへの責任転嫁、産廃利権がらみ、反原発・放射能の声をおさえ再稼働の環境づくり・・なんらかの思惑のある発言としか思えない。

　そもそも福島原発事故がなければ、こんな問題はおきなかったという点の確認が大事。「安全神話」を反省し、明確に「原発ゼロ」に政策を切り替えれば、受け止めも違うだろう。がれき処理に東電はどう責任を果たすのか、も見えてこない。
　何より、こうした問題をオープンに議論できる環境が大事である。政府、主要メデイアが一体となつた「同調圧力」は、歴史的にもろくなことがない。

　これが現在の認識の到達点である。

　　・・・なお、政府は、クリアランスレベルは、「再利用できる」基準、埋め立ての基準は8000ベクレルと説明しているようだが、ゴマカシである。

　　クリアランスレベルは、これより低ければ「放射性物質」として扱わない、というもの（それ自体が「すそきり」として批判の意見がある）。よって、再利用も含めてできるのはあたりまえ。これ以上は「放射性物質」として、厳重に管理すべきもの、というもの。