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タックスヘイブン 「課税逃れ」を許すな  大門質問

 大門実紀史参院議員の23日の予算委員会での論戦。急増する富裕層への課税とタックスヘイブンを利用した「課税逃れ」対策の遅れとアメリカでの取組みなどを示し、真剣に検討すべきだ、と迫った。
 短時間ながら“さすが”の質問。以下、質疑の概要、メモ(前半の被災地と消費税負担は省略)。

◆税金は負担能力のあるところから取るべきだ。
アジア太平洋地域で、金融資産100万ドル以上保有する富裕層が増加している。中国の富裕層が注目されているが、日本も急激に増えている。2010年度174万人。保有する金融資産は330兆円。わずか1・4%の富裕層が日本の金融資産(1471兆円)の22%を占有する「富の偏在」が広がっている。証券優遇税制の廃止、所得税の最高税率の引き上げとともに、アメリカでも議論がはじまっている富裕層の高額資産に課税する富裕税の導入を考えるべきだ。

◎財務相 昭和60年から平成22年の給与水準を見ると、高い人の割合が高まり、年収300万円以下の層が増えており、中間層が細っている。累進税率と所得再分配をどうするか議論しなければいけない。

◆大企業や資産家へ課税を議論すると、資産が海外に逃げる--資産フライトが絶えず脅しのようにいわれる。各国とも減税し,税収が落ち込み、自分で自分の首をしめている。そんなことはやめて、国際連帯で「もう減税競争をやめよう」と呼びかけるべきだ。税率は競争条件の話。そうすれば財源も出来る。

タックスヘイブン(租税回避地)を利用した国際的な脱税を許さない。タックスヘイブンとは、税金をゼロとか、極端に低い地域、国のこと。AIJ、オリンパス事件は直接税ゼロのケイマン諸島を利用。タックスヘイブンはケイマン諸島のような極端な例だけでなく、日本の規定は、実効税率20%以下。幅広い概念でつかわれている。
フックスヘイブンにペーパーカンパニー、ファンド、証券口座をつくり、課税を逃れる。ペーパーカンパニーは2006年3041社、2010年4470社と急増。事実上の脱税行為。莫大な課税逃れがある。例えばケイマン諸島だけで、直接投資、証券投資で47兆円の金が流れ込んでいる。莫大な利益をあげでいるがほとんど課税されない。国税局が掌握しているのは8百数十億円だけ。課税逃れにどんな対策をとってきたか。

◎財務相 タックスヘイブンにある子会社の利益を、親会社である内国法人の所得に合算する。その対策はしてきた。しかし、所得の全体が把握されてないという指摘があり、外国の税務当局とも話し合って対応する。

◆外国との話し合いも大事だが、まずその国がやれることやる。タックスヘイブン対策は、日本は大変遅れている。しかも民主党は規制緩和した。
2010年、タックスヘイブンの基準を、実効税率25%から20%に引き下げた。中国などアジア4カ国の実効税率は20~25%なので、これらの国のペーパーカンパニーは、「合算税率」の対象でなくなり、野放しとなった。
一方、アメリカは世界的な大企業、大資産家が多い国だが、タックスヘイブンには大変厳しい国。
タックスヘイブンの基準は、実効税率31.5%で課税の取締りを幅広くしている。
さらに今年2月22日強化策が打ち出した。
①海外の子会社の所得に、一定基準で必ず課税する。「ミニマムタックス制」
②知的財産の所有権を、海外の子会社に移転したら、意図的だと上乗せ課税をする。
③産業空洞化対策として、企業が海外に生産拠点を移転する費用は、損金に認めない。課税する。逆に、海外からアメリカに移す場合、税額控除の対象にする。税制上優遇する。
 日本だけが、「海外に逃げる」「海外に逃げる」といって税の引き下げ競争だけをしている。アメリカはここまで踏み込んでいる。ここは見習うべきだ。

◎財務相 2010年改正は、「競争力がつく」と言う要望があり対応した。その結果、中国など420社のペーパーカンパニーで税回避がおきていることになる。アメリカの租税回避の取組み、厳しい監視をしなければならないというのはG20でも議題になっており、適正な課税を考えていきたい。
◎野田首相は、アメリカの取り組みは参考になった。今後、議論していきたい。

◆消費税しか眼中にないが、経済もダメになり財政も悪化する。税のあり方は大事。まず、税の引き下げ競争やめる。そして負担能力のあるところに負担を求めれば、消費税は必要ない。いろいろなやり方がある。わが党は様々な提言をしているので、よく勉強してほしい。

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