室内除染は「想定外」 政府ガイドライン

　除染特措法にもとづく環境省のガイドラインは「環境の汚染」が対象なのが「室内」は「想定外」とか。山から放射性物質が拡散しつづけるので「除染」も何度も定期的に繰り返し実施することが求められるが・・・それもどうなっているのだろうか。
　一方、東電経営陣は、人災と認めず、補償を渋るなど当事者意識がない。

　【放射性物質：室内除染の想定なし　環境省イドライン　毎日3/14】

　紀伊民報のコラムが事故1年の節目の日の東電の姿勢を取り上げている。

「原発事故の当事者、東京電力の姿勢が波紋を呼んでいる。西沢俊夫社長は事故から１年という節目の日の記者会見にも出席せず、談話を発表しただけ。その談話には「事故によって迷惑をおかけした」という文言はあるが、自分たちの安全対策の不備によって事故が起きたことは認めていない。会見に応じた副社長も「事故原因は想定外の津波」という従来の見解を強調するだけだった。
　これが事故に責任を負わなければならない当事者の姿勢である。こんな無責任な会社に原子力発電の運用を委ねたままでいいのかと疑問を感じた。」

　また、ジャーナリストの田中龍作氏は、マスコミの姿勢をふれている。
【天皇陛下とローマ法王の脱原発発言】

“「原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」。
　
11日、国立劇場で行われた「東日本大震災・追悼式典」で天皇陛下が述べられた、原発事故に関するお言葉だ。NHKは追悼式典をライブで伝えた。生放送であるため陛下のお言葉は一言も漏らさず伝わった。
　ところが同じＮＨＫでも編集作業が加わるニュースでは「原発事故」の部分はカットされていた。民放もこの部分は省いた。このため、視聴者はインターネットや新聞などで全文をあたって読まなければ知ることはできない。”
“俳優の渡辺謙さんがダボス会議（１月25日）でスピーチした時も、テレビ局各社は原発事故に関する部分をカットしている。電力会社からの広告漬け、接待漬けに飼いならされてきた記者クラブメディアにとって、原発問題はタブーなのである。”

【放射性物質：室内除染の想定なし　環境省イドライン　毎日3/14】

　今春から国が本格的に着手する東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島県内の自治体が詳細な計画の立案を急いでいる。これまでの公共施設に加え、今回から約６万世帯が所有する住宅や店舗も対象となるが、同法には想定されていない問題も山積している。【日下部聡】
　同法に基づいて環境省が定めたガイドラインは室内の除染を想定していない。「特措法は『環境の汚染』を前提としている」（環境省）ためだ。
　だが、県内の公共施設の除染に携わる男性作業員は「室内の汚染は相当ある」と明かす。ロッカーの上やカーペットなど、ほこりがたまりやすい所を調べると、数万ｃｐｍ（１分間当たりの放射線検出回数）が計測されることがあるという。国が定める人や物品の除染基準１万３０００ｃｐｍ（毎時０．１マイクロシーベルトに相当）を大きく上回る値だ。
　男性は「換気扇や窓の隙間（すきま）など、外気に通じる部分があれば必ず放射性物質は入っている。放置すれば内部被ばくの恐れがある。室内の除染も義務づけるべきだ」と話す。
　
屋外の除染にも未解決の問題がある。

　１月、郡山市で開かれた原子力損害賠償紛争審査会で、遠藤雄幸・川内村長は「家屋周辺の樹木を取り除かないと効果は上がらないが、補償はどうするのか」と訴えた。財物に対する賠償の方針が定まっていないため、住宅に接する山林の伐採ができないと訴える住民は多い。
　山間部では沢の水を生活用水にしている住民も少なくない。同村の警戒区域内に自宅がある住民は「家の周りだけ除染されても水への不安が残る。山全体を除染できるのか」と疑問を投げかける。
　浪江町赤宇木塩浸（あこうぎしおびて）で雑貨店と農業を営んでいた石井啓輔さん（６９）は自宅の除染をあきらめた。一時帰宅時の測定では室内で毎時３マイクロシーベルト、雨どいは同３０マイクロシーベルトもあった。同地区はほとんどが「帰還困難区域」に指定される可能性が高い。線量が低く、除染対象となりそうな集落もあるが、３０戸ほどに過ぎない。
　「そこだけ除染しても、周りに人がいないから生活できない。『除染はもういい』という人は多い」。帰還困難区域での土地買い取りも検討されているが、石井さんは借り上げを希望する。「売ってしまったら終わりだ。何十年先になるか分からないけど、子や孫のために残してやりたい」