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MOX工場建設再開  

 事故の究明もできておらず、再稼動にもメドがたたず、核燃サイクルのあり方も議論になっているのに、原燃がMOX燃料工場の建設を再開させるという。一方で、保安院は事業を相次いで認可。
第17回・総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、福島後の世界の動きを伴英幸氏(原子力資料情報室共同代表)が資料を提出している。
【六ケ所村のMOX工場建設再開へ 共同3/30】
【核燃サイクル施設、認可次々 政策見直し中に駆け込み? 朝日3/20】
【原子力ルネッサンスが喧伝されるが、福島原発事故でこの流れは止まったようだ 伴 3/27】

  総括原価方式では、営業資産の大きさが利益の元。使用済み核燃料は、再利用するとして資産となっている。こんなことも影響しているのだろう。

【六ケ所村のMOX工場建設再開へ 共同3/30】

 日本原燃の川井吉彦社長は30日、青森市での記者会見で、東日本大震災の影響で中断していた青森県六ケ所村のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場の建設工事を来週にも再開すると発表した。
 国のエネルギー政策を検討する原子力委員会では、使用済み核燃料の再処理中止も含めた議論をしている。原燃は今年1月には再処理工場の試験も開始。今回の建設再開と合わせ、原燃の対応には異論も出そうだ。
 原燃は、各地の原発から搬入される使用済み核燃料から再処理工場でプルトニウムを取り出した後、燃料工場でウランと混ぜ合わせてMOX燃料を作る計画。

【核燃サイクル施設、認可次々 政策見直し中に駆け込み? 朝日3/20】

 原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。
 保安院は15日、電源開発の大間原発(青森県)の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を100%使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。
 保安院は2月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。


【原子力ルネッサンスが喧伝されるが、福島原発事故でこの流れは止まったようだ 伴英幸
 3/27】
・ドイツは脱原発へ梶を切りなおした。イタリアは国民投票で9 割が脱原発を選択した。
・スイスは2034 年までに順次原発を廃炉にし、更新しない政府方針を上院・下院ともに承認し、決定した(4 サイトの5 基の原発を順次廃止する)。
・ベルギーでは新政権が国内7 基の原発を2025 年までに閉鎖する方針を確認した(毎日新聞2011 年12 月6 日付)。
・フランスではこの4 月の大統領選挙で原発が争点となる。社民党は依存度を現在の75%から50%に引き下げることを選挙公約に盛り込んでいる。また、原発の是非を問う住民投票を求める声も高まっており、大統領選の主な候補のうち、賛成は緑の党、左翼戦線で、前向きなのが社会党、中道・民主運動だ。反対の立場は民衆運動連合と右翼・国民戦線となっている。加えて、福島原発事故を受けて追加的な安全対策費用が100 億ユーロ(1 兆円)に上ることが分かり議論になっている(毎日新聞12 年1 月8 日付)
・フランスアレバ社は福島原発事故の影響で2011 年の収支は2600 億円という大幅な赤字になった(福井新聞12 年3 月3 日付)。
・アメリカではNRC がジョージア州のボーグル原発2 基の建設・運転を認可したが、朝日新聞は米国原子力エネルギー協会のピーターソン副理事長の発言を引用して「これは『ルネッサンス』ではない。新世代原子炉にとっての最初の一波だ」と書き、現実には「二波」がいつ来るかわからないとしている(12年2 月12 日付)。
・台湾では既存原発は順次廃止していくこが決まっているが、日本から輸出された建設中の2 基の運転開始時期を2016 年まで延期することとなった。
・原子力を進めてきた国々ではルネッサンスというより原子力からの撤退の方向に舵を切っていると言っても過言ではない。

・他方、これから原子力を導入しようと計画している国々も、タイでは導入計画を3 年間モラトリアムする。
クウェートはサバハ首長が原発計画を断念し、原子力委員会を解体した(毎日新聞12 年2 月22 日付夕刊)。
・エジプトでは同国初の原発建設予定地ダバアで計画に反対する住民が座り込みを続けている(しんぶん赤旗12 年1 月21 日付)。積極的な原発
・計画が進められている中国でも、福島原発事故以降、新規建設計画を凍結しているがこの状態が長期化すると伝えられる(読売新聞11 年6 月29 日付)。

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