外部監査の結果に対する措置 県と高知市

　多額の費用を払って実施している外部監査をどういかすか。これまで何回か、高知市の外部監査の結果にふれてきた。“市営住宅の母子家庭の減免を知らせず実施してないか”“同和と一般住宅の競争率の格差”“アウトソーシングが目的化している”など・・・参考となる多くの指摘があった。しかし、外部監査の指摘が活かされてないというのが、昨年の監査人の「怒りに満ちた」意見であった。
　そこで、県と高知市を比べて見た
【高知県　外部監査（監査結果と結果に対する措置）】
【高知市　外部監査契約に基づく監査について】
【高知市　監査等の結果】

ＭＯＸ工場建設再開

　事故の究明もできておらず、再稼動にもメドがたたず、核燃サイクルのあり方も議論になっているのに、原燃がMOX燃料工場の建設を再開させるという。一方で、保安院は事業を相次いで認可。
第17回・総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、福島後の世界の動きを伴英幸氏（原子力資料情報室共同代表）が資料を提出している。
【六ケ所村のＭＯＸ工場建設再開へ　共同3/30】
【核燃サイクル施設、認可次々　政策見直し中に駆け込み？　朝日3/20】
【原子力ルネッサンスが喧伝されるが、福島原発事故でこの流れは止まったようだ　伴　3/27】

事故収束？再稼動？・・格納機内72.9ｓｖ

　人が数分で死ぬ、電子回路が破損する--「72.9シーベルト」という値。今回の祖測定は底部から4-7メートルのところであり、さらに底部に近づけば今回の測定以上の高い値になるという。廃炉工程はさらに厳しくなる。確認された水位は60センチ---2号機には毎時10数トンの注水をしているので、高濃度汚染水が発生している。昨年12月は、汚染水処理タンク1000基。昨年末には「限界」として、汚染水を海に放出する計画も検討されていた。原子炉建屋など地下からコンクリのひび割れを通じて漏れ出している懸念も明らかでない。ダメージを受けている4号機の使用済み核燃料プールも強い余震で損壊すれば大変な事態になる。
　「事故収束」宣言をうけて「再稼動」をめぐる報道が中心となっているが・・・事故は収束しておらず、危機が去ってない。
【格納容器内７万２９００ミリシーベルト　福島２号機　６分で人死ぬ量　東京3/28】

橋下ブームと「自治体労働者とディーセントワーク」

　「人権としてのディーセントワーク」の著者でもある西谷　敏（大阪市立大学名誉教授）の講演。地方自治問題研究機構のＨＰより。

　「独裁でもよいから変えてほしい」――橋本的現象について「日本全体に存在する民主主義意識の後退」(労働基本権など憲法規定がしられていないなども含めて)「貧困から来る不満の鬱積」という全国に共通する内裕を指摘し、働く仲間の関係として「公務非常勤労働者問題への真剣な取り組み」、「当然の常識が当然でなくなっているという冷厳な事実を見すえて、『労働組合とは』『公務員とは』、『民主主義とは』」といったことを丁寧に説明する」ことの大事さを語っている。
　住民参加とボトムアップ型行政、住民運動と自治体職員組合の共同――民主主義の学校としての役割というのは、戦後、50年続いた高知市革新市政の研究の大きなテーマであり、シンクロする。
「自治体労働者とディーセントワーク」

大飯原発 耐震安全性で、制御棒挿入時間を「改ざん」

　保安院の数度の審議、安全委が確認したSs700ガルに対する大飯３・４号機の制御棒挿入時間2.16秒」を、ストレステストにあたって「1.88秒」に短縮。３連動の地震に対しても「許容値2.2秒」を満たすためにコッソリ入れ替えたと市民側が抗議。許容時間を越えると運転できないことを保安院は事実上認めた。FOE　ＪＡＰＡＮの政府交渉レポートより。
　しかし、原発行政の不信を高めるだけ・・・墓穴を掘るとはこのこと。
【政府交渉：大飯原発３・４号機再稼働問題～制御棒の挿入評価値で赤信号　FOE　ＪＡＰＡＮ3/27】

麻布校長 卒業式での「国旗国歌の遵守」は教育への統制手段

　「有名私立御三家のひとつであり、自由な校風で知られる麻布中学・高校」の校長さんへのインタビュー。
“多元的価値は近代の大原則だから、教育の価値を担う者たちが自立的に決めるというのが、あるべき価値だと思う”
“「故郷」を愛することと「国家」を愛することは峻別すべき。グローバリズムの中では、逆に「愛郷心」は大切にした方が良い。でないと逆に「ナショナリズム」に足をすくわれる”
“卒業式における国旗国歌の遵守」は、ただの教育に対する統制手段としか見えない”
　―-　なかなか本質的なことを言っていて、おもしろい。
【麻布校長　卒業式で国旗掲げることない、強制されたら辞める　ポストセブン3/25】

がれき焼却灰は事故処理用コンクリに 小出氏

　小出・京都大助教の講演--　広範な地域が、飲食も寝ることも、子供の立ち入りも許されていない放射線管理区域である私の実験所以上に汚染された。そこに子ども達が住んでいる。
　がれき広域処理は、放射能は隔離し閉じ込めるという原則に反する。が、政府の無策の結果、汚染地にがれきが取り残されたまま。もはや子供全体の被曝をどう減らすかしか選択の道はない。
　専用フィルターの増設、焼却灰は自治体が勝手に埋めず東電に返して事故処理用のコンクリにする・・という「放射性物質は拡散させない」という明確な国、東電の責任のもとでの広域処理を提案している。
　――　原発に固執し、被害、危険性を小さく見せようとする政府の姿勢。これが無策の根源と思う。
【福島第１原発：「がれき焼却灰は事故処理用コンクリに」小出・京都大助教の講演から 毎日3/24】

タックスヘイブン 「課税逃れ」を許すな 大門質問

　大門実紀史参院議員の２３日の予算委員会での論戦。急増する富裕層への課税とタックスヘイブンを利用した「課税逃れ」対策の遅れとアメリカでの取組みなどを示し、真剣に検討すべきだ、と迫った。
　短時間ながら“さすが”の質問。以下、質疑の概要、メモ（前半の被災地と消費税負担は省略）。

ＴＰＰ 関税撤廃「除外」なし 最新の交渉状況

　政府の示したＴＰＰ交渉に関する最新の分野別状況。主要紙は、「本格的な議論を行う状況に至っていない」と意見対立部分を中心に報道し、「コメなどの扱いで日本の意見を反映させる余地が広がる」としている。
　しかし、関税の即時撤廃か段階的かの議論はあっても“特定品目の「例外」が求めている例はない”ことをきちんと報道していない。
　また、アメリカは、「漁業補助金」禁止や「サメの保護」等も提案。復興の努力とはあいいれない。
【ＴＰＰ交渉　関税撤廃で「除外」認めず　赤旗3/24】
【関税撤廃７年以内　ＴＰＰ交渉分野別状況　９割を即時 　農業新聞3/23】
【ＴＰＰ：米など９カ国の交渉難航　関税撤廃、議論進まず　毎日3/25】
【TPP交渉参加についての日本医師会の見解－最近の情勢を踏まえて－3/14】

再稼動 「了承」は、すべて条件付き 安全委

　保安院が「妥当」としたストレステストの結果を、安全委が了承したとの報道。その了承は“以前に比べて安全性が増した部分はあるが、簡易版の一次評価だけでは分からない部分がいろいろある”というもので、今後の安全対策への注文は二十七項目にも及んでいる。新たな規制官庁のチェック能力への疑問、地震津波の最新の科学的知見の反映させる努力にも触れている。という。
これで地元に再稼動の同意を求める行為は、原発行政への不信を拡大するだけである。
【原発再稼働、政治判断へ＝大飯３、４号機の評価了承－安全委　時事3/23】
【大飯原発再稼働　すべて条件付き「イエス」　東京3/24】
【原発「減らす」「廃止」７割超す ＮＨＫ3/24】

高２の２割「抑うつ傾向」 道教委調査

高校生の約2割が「抑うつ状態」、06年の調査より４．２%の増。07年厚労省研究班の調査では、中学生の４人に人が「うつ状態を示す結果」というのがあったが・・・。
近年深刻なのは若者世代の自殺増～　20、30歳代は年々上昇。20代の死因の半数が自殺となっている。
【高２の２割「抑うつ傾向」　小中高生の道教委調査で判明　道新3/23】
【若者の自殺急増　生きることが割にあわない社会（メモ）2012/2】

企業誘致 10年内撤退・縮小23件、補助金総額200億円

自治体の企業誘致　10年以内に撤退・縮小が２３件。補助金総額200億円--「企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮かび上がった」（朝日3/19）。
　大企業の社会的責任とともに、自治体の施策としては「呼び込み型」でなく「地域循環経済」を—小さくても輝く自治体のとりくみを踏まえ、提起されてきた内容だが、あらためて重要になっている。
　【企業誘致、実らぬ高額補助　１０年内の撤退・縮小２３件　朝日3/9】

元官房副長官 97年消費増税で「不況のどん底に」

　在任期間は歴代最長、５代の内閣（村山、橋本、小渕、森、小泉）で官房副長官をつとめた古川氏が、97消費税増税について医療負担増などとあわせ、「（増税は）日本の財政状況から必要だという判断だったが、みるみるうちに不況のどん底に落ちていった」と証言。参院行政監視委員会での参考人質疑で。
【古川貞二郎・元官房副長官に質問　阪神・淡路大震災での個人補償拒否を「深く反省」　97年消費増税で「不況のどん底に落ちた」山下よしき　3/19】
下記で、3/19、行政監査委を選択。「会議の経過・発言」の一番右をクリックするば発言者が選択できる。　
【参院インターネット中継】　

がれき広域処理 徳島県の明確な説明

　国による震災ガレキの広域処理について、徳島県の設置する「目安箱」に寄せられた意見への回答。これまで法にもとづき厳格な管理し、国際的にも管理されている低レベル放射性廃棄物。「当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用」したことなどに触れ、十分な検討、県民の理解がないもどは難しいとしている。
　新潟県知事の2月議会・提案説明も同趣旨。
　当然、安全性が確認された瓦礫については「協力したい」という姿勢である。
【環境整備課からの回答　3/15】
【新潟県知事、2月議会・提案説明2/20】

競争と罰--「落ちこぼれゼロ法」の破綻

競争と罰によるブッシュ政権の教育改革の失敗を、ブッシュ政権の教育調査官ラビッチ教授が語っている。
「教師は子どもに“学ぶ喜びを忘れろ”“創造性もいらない”“正しい答えだけを書けばいい”と教えるのです。これは２１世紀の教育とは思えない」（毎日放送ＶＯＩＣＥ）、「競争による学校や教員の淘汰は行き詰まる。それがアメリカの教訓です」（3/4朝日新聞）、と・・・
　県議会の予算修正の討論で引用したこともあり、整理してみた。

瓦礫広域処理 しっくりこない理由

　被災地の復興は、自らの身を置き換えて、多くの人が考えている。
今、焦点となっている『瓦礫』問題・・・　協力しないのは「非国民」的な雰囲気がつくられつつある。高知市議会にも、自民党系から意見書が提案された。が、先日書いたように、やはりしっくりこない。あらためて整理したい。

介護保険料抑制で一般財源繰入 「やめろとまで言ってない」厚労大臣02年

　介護保険料の抑制のために一般財源の投入をしている東洋町、芸西村に県は「不適切」と指摘したとのことだが、いわゆる「三原則」について、国も「技術的助言」であって、「義務があるというわけではない」、「絶対駄目だと、やめろということまで言っていない」（02年3月19日、参院厚生労働委員会、日本共産党井上美代議員への厚労大臣答弁）と答弁している。

防災強化に反対 保安院

　保安院が、原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入に対し「社会的混乱を引き起こす」「国民不安を増大する恐れがある」と反対していた。
　こんな組織に「ストレステスト」について判断する資格はない。「再稼働」への住民合意はさらに難しくなった。
【保安院：防災強化に反対…指針改定見送り3/16】

四国広域連合・考

　四国経済産業局（120数名、予算50億円）の一括移管をめざし、4県の知事が広域連合を立ち上げる方向で一致。この点について2月議会で質問したが、知事は、道州制を視野に入れたものではなく、「地域の実状に応じた事務の移管」と答弁している。
　四国経産局長は「広域的な災害対策は国でないとできない」国と地方には上手な役割分断がある」と一括移管には否定的発言をしている。市町村から、災害対策など国の出先機関廃止に懸念の声がでている。
【広域連合で四国経産局長／一括移管には否定的　　四国新聞社2/18】
【四国広域連合 地方分権をリードしたい 　徳島新聞2/6】

室内除染は「想定外」 政府ガイドライン

　除染特措法にもとづく環境省のガイドラインは「環境の汚染」が対象なのが「室内」は「想定外」とか。山から放射性物質が拡散しつづけるので「除染」も何度も定期的に繰り返し実施することが求められるが・・・それもどうなっているのだろうか。
　一方、東電経営陣は、人災と認めず、補償を渋るなど当事者意識がない。

　【放射性物質：室内除染の想定なし　環境省イドライン　毎日3/14】

野鳥、モグラ以下の扱い。が、たっぷり「思いやり予算」

　議会の関連で、米軍低空飛行訓練関連の資料をあたっていたが、あらためて植民地的扱いを痛感した。
　米国内では市街地はもちろん、無人地でも野鳥保護の観点から低空飛行訓練は禁止されている。グアムのアンダーセン空軍基地では、モグラのような夜行性動物の生息に影響を与えると、夜間飛空訓練が禁止されている（伊波・元宜野湾市長の講演）。ひきかえ日本は無法地帯となっている。
一方、思いやり予算で「１３５億円を掛けて１８ホールの米軍専用ゴルフ場がオープンした。返還された泡瀬ゴルフ場（４７ヘクタール）の代わりだが、面積は３・６倍に膨らみ、カジノバーまで造られた」（琉球新報社説）
【伊波洋一氏講演 「普天間基地問題から何が見えてきたか」2011／4】
【思いやり予算　被災地の復興に充てよ　琉球新報3/14】

国保の最高限度額～議会論戦と「国・地方の協議」

　国保の最高限度額。政府は続けきた限度額の引き上げ見送ったが、「中間所得層の負担の軽減」という説明が破綻、「所得の低い層への負担増」を認めた形となっている。
　この点について、１月の「国と地方の協議」の場で、国保中央会会長である高知市長が「500万円を切った段階で最高限度額に行き着いてしまう」と議会で市議団が追求した同じような論点で国に発言している。最高限度額は７７万円にもなる。
【2012年1月24日　第２回　国民健康保険の基盤の強化に関する国と地方の協議】

2012年度国家予算の特徴 メモ

　「議会と自治体2012/3」より。主に地方行政に関係るもの（県内の取組み用に整理したので震災復興関係は除いている。）
　予算の全体的特徴は、「自民党政治への回帰鮮明に」／消費税増税を一部「先食い」しながら社会保障を抑制する一方、原発予算、ダム建設、軍事費など浪費拡大。「一体改革」にむけた第一歩に踏み出す予算と言える。
「yosan2012.doc」をダウンロード

がれき処理 「広域」分は全体の17%

　がれき処理…最終処分されたのは６・３％。「処理が進まない最大の要因は、他の都道府県に運んで処分する『広域処理』の停滞だ」（読売社説）というが本当だろうか。
　がれき総量は約2,300万トン。広域処理分約400万トンと全体の17%である。現地で災害廃棄物の処理が進まないのは復興計画がたたないから、というのが実態という。
　がれき処理の内訳を見ればわかる。多くは埋め戻しなど、復興の資材として使われる。

原発津波対策 保安院基準でも「完了」はゼロ

事故究明もできておらず新たな安全指針も出来てなく、地震・津波の想定見直しもしてないもとでの「再稼動」がありえない。が、保安院が定めた７項目の「津波対策」ですら「７項目完了」はゼロとのこと。

【東日本大震災　きょう１年　原発、津波対策わずか　産経3/11】

こども条例と県の取組み

　県議会で自公が県子ども条例に難癖をつけ、関連予算の凍結から条例廃止へ、という勢いで動いているとのこと。
“条例の「あるがままに愛される」と言う趣旨と次期計画の教育の視点が矛盾しないか”“教育改革に力点をおく現県政下でこの条例が必要か”という意見があったとのことだが、あらためて条例やそのもととなった条約の精神と県政のとりくみについてみてみたい。

「ストレステストで安全性確保されたわけではない」経産相

　9日参院決算委員会で、井上さとし議員が、前提となる事故原因は究明中、地震・津波の想定も見直されてないもとで「なぜ、妥当と言えるか」と質すと、枝野経産相は「妥当としたのはテストが定められた手順どおりやられているということであり、ストレステストをやったから安全性が確保されるわけではない」。
　原子力安全委員会の斑目委員長も「総合的安全確認としては不十分」と明確に答弁。
　【決算委で原発再稼動の論拠崩す 井上さとし3/9】
　　主要メディアのウェブ版をみまわしたが、こんな重要なことが、まったく報じられていない。

復興予算？ 自衛隊機を前倒し購入440億円

　来年度の刻の予算は、一般会計と復興特会の二本立てになっているのが特徴である。復興財源は、所得税（納付額２．１％上乗せ、25年）、住民税（10年、年千円）で８．１兆円の増税である。
　ところがその復興特会に、自衛隊の輸送機を予定より前倒しで買い替える予算（8機440億円）がもぐりこんでいる。通常の予算で対応すべき話。いっぽう要望の強い仮設住宅の風呂の追い炊き機能設置150-200億円は見送り。復興も原発事故の賠償と進まない理由がよくわかる。
【復興予算で自衛隊機を購入――「悪乗りだ」と政府を批判　佐々木憲昭3/6】

「再稼動」ありき 来月発足?の「原子力規制庁」

　「再稼動」ありきの「原子力規制庁」の拙速な設置というしかない。
　経産省から分離というが、同じく原発推進の環境省のもとに移す点や国会事故調は「事故を踏まえた行政組織のあり方の見直しを含めた提言」を任務にしているが、まだ調査中である・・・　国民の信頼を失っている保安院、安全委をさっさと解体し、「再稼動」の環境を整えたいということではないか。
【来月発足の原子力規制庁　課題山積、国会審議も始まらず　　産経３/８】
【環境省は原発推進者　独立した規制機関要求　赤旗3/6】

原発ゼロへ 政府は明確な意思を ニッセイ基礎研コラム

　松村 徹・金融研究部門主席研究員のコラム――「研究員の目」。重大事故を目の当たりに向かうべき道はっきりしている。が、最大の問題は、「方向感が定まらない日本政府」と指摘。
　エネルギー政策の大転換を明確すれば、様々な技術や工夫がおこり、代替エネの「技術的制約やコスト高などは、早晩大きな問題ではなくなるはずだ」とし、「政府は『変えてゆく勇気』を持って日本再生の道を示して欲しい。」と述べている。
　再生エネ、省エネは急成長している投資分野である。原発「既得権益」派がトップを占める経団連では、世界の流れに乗り遅れるということ。昨年末、富士通総研も提言を出している。　
【震災と原発事故を乗り越え、世界一省エネで安全な国へ　ニッセイ基礎研･コラム　３/５】
【自然エネ、省エネが、最大の成長戦略　富士通総研2012/12】

出先機関 拙速な廃止に意義あり 地方を守る会

　「地域主権改革」の一環である地方整備局など国の出先機関の「原則廃止」方針に、全国の市町村長でつくる「地方を守る会」が反対、懸念の声を表明。全国1719市町村のうち４分の1以上にあたる447の首長が賛同。ところがネットで検索すると主要紙では朝日がチョコッと報道しているだけ。財界の意向に反することは大きく取り上げない、ということか・・・　
内容は、「自治研の日記」が詳しい。“国は国土形成・保全という仕事に責任を持て”“住民と向き合ってその生命財産に責任をもっている基礎自治体の首長を素通りして意思決定することは許さない”というのが大きな合意ということ。決議文も載っている。
【「地方を守る会」総会、潜入記　自治研の日記3/5】
【出先機関の廃止論に地方懸念　市町村長の団体が決議　朝日3/4】

仕組み変えて社会保障充実、財政危機打開を

　志位さんのBS11のインタビュー　「仕組みを大本から変えれば展望が開かれる　　消費税に頼らず、社会保障充実、財政危機打開は可能」の要旨のメモ。
　「meno2012003.doc」をダウンロード

高すぎる国保 法定外繰入１割増 2010度

　　「平成２２年度 国民健康保険(市町村)の財政状況等について」を見ると、「負担は限界」「保険料が高すぎる」という実態を反映してか、「一般会計繰入金」が法定分、外分ともふえている。特に法定外分は、１０．５%の伸びで、3979億円。加入者一人当たりの平均で、１万１２１５円となっている。
保険料負担は、所得の一割を超えている。
【 平成２２年度 国民健康保険(市町村)の財政状況等について＝速報＝2/3】

生活保護 不正受給は0.39%

　貧困が広がり受給者が拡大しつづけている。「不正受給が最多」というが…2010年度の生活保護費は3兆3千億円であるから、不正受給は全体の0.39%である。一方、札幌、埼玉、東京・・・餓死、凍死、孤立死があいついで報道された。まだまだ、必要なところに手がとどいていないのが実態ではないか。
自治体リストラの影響で、ケースワーカーのもち件数が100件を超える事例がすくなくない。さらに経験年数3年未満など職員が多数占めるなど専門的力量の低下も大きく、丁寧な対応ができなくなっている。
【生活保護不正受給が最多　１２８億円超　共同3/1】
【本当にそれで解決するの？　生活保護の医療費（一部）自己負担問題を考える　もやい】

貧困、子育て、就業～ 子ども世帯の生活状況 労働政策研

　労働政策研究・研修機構の「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査。
　１人親世帯のきびしさ、　長時間労働、出産による退職など働くルールの弱さ、子育て世帯の負担の大きさ、経済格差の継承など、以前から指摘され続けてきことが、改めて明かになった。
　日本共産党の「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」（2/7）は、この声に応える内容となっている。

【「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」 －世帯類型別にみた「子育て」、「就業」と「貧困問題」2/29】