高すぎる国保 法定外繰入１割増 2010度

　　「平成２２年度 国民健康保険(市町村)の財政状況等について」を見ると、「負担は限界」「保険料が高すぎる」という実態を反映してか、「一般会計繰入金」が法定分、外分ともふえている。特に法定外分は、１０．５%の伸びで、3979億円。加入者一人当たりの平均で、１万１２１５円となっている。
保険料負担は、所得の一割を超えている。
【 平成２２年度 国民健康保険(市町村)の財政状況等について＝速報＝2/3】

◆一般会計繰入金、
法定分　　4330億円（対前年度比　２８４億円、７．０％増）
法定外分　3979億円（対前年比　３７８億円、１０．５％増）

◆法定外繰入のうち「決算補てん目的」の３，５８３億円を収入から除いた単年度収支差引額は、３，９００億円の赤字。「決算補てん目的」の繰入をしても、単年度収支差でみた「赤字保険者」は５２．３％　

◆　1984年－2009年の「一世帯あたりの保険料」「加入世帯の平均所得」をみると
　　　　保険料　　　所得　　　　　負担比率
1984　103188円　　179.2万円　　　 5.76%
2009　160122円　　158.0万円　　　10.13%

保険料／国民健康保険事業年報
平均所得／国民健康保険実態調査報告

　
なお、この一年間で国保料を引き下げた記事を赤旗、商工新聞などでざっと拾ってみた>

◆国保税２割引き下げ　長野・南牧村議会が全会一致　　　2011/6　　　

　長野県南牧村議会は２１日、国保税の２０％引き下げとなる条例改正案、被災者支援、防災予算を盛り込んだ総額１億３４００万円の補正予算案など、すべての議案を全会一致で可決し閉会しました。菊池幸彦村長は、「原発は停止しかない。自然エネルギーの本格的導入に向けて、国をあげてとりくむべきと考える」とし、住宅用太陽光発電システム設置の助成制度を、「前向きに検討する」と一般質問で答えました。
　国保税の引き下げで、菊池村長は、一般会計から国保会計への２千万円の繰り入れを行う条例改正案を提案。改正の下げ幅は、５０代・４０代の夫婦と子ども２人の世帯の場合（課税所得３００万円、固定資産税５万円）、前年度より１１万３００円の減額、率にして２０・５９％減になります。これまでも一般会計からの繰り入れを実施してきましたが、今年度は当初予算から、国保税の軽減を目的に繰り入れを実施しました。

◆堺市、国保５０００円弱下げ　年間１人当たり、世論が市動かす　　2011/2

　堺市は９日発表の２０１１年度当初予算案に、前年度に比べて国民健康保険料を年間１人４５００～４７００円引き下げることを盛り込みました。前年度はゼロだった一般会計からの法定外繰り入れが７５００万円になりました。
　堺市の国保料は、４人家族、所得３００万円の世帯で４８万６千円を超えています。国保料の引き下げを求めて、市民団体が運動を広げてきました。０７年からの請願署名は３万人を超え、０９年６月議会で賛成したのは、政党としては日本共産党だけでした。国保財政は約６２億円の累積赤字ですが、「国保料が高すぎる」との世論が市を動かしました。
　くりこま栄一市議団長は「値下げは少額だが、法定外繰り入れが入ったことには一定の評価をしている。年間１人１万円の引き下げ、少なくとも合併で大幅にアップ（１人約６０００円）した旧美原町の元の保険料水準に戻すよう求めて、ひきつづき、市民の運動と結んで引き下げにとりくんでいきたい」とのべています。

◆福岡市が引き下げ諮問　国保料 来年度から１人２０００円　２７万人超す署名が力に　　2011/1

同市では「国保をよくする福岡市の会」が５年前から高すぎる国保料の引き下げを求めて請願署名に取り組み、署名数は累計２７万人分を超えています。昨年末の市長選挙には同会の有馬精一事務局長が立候補し、高すぎる国保料が争点の一つになり、当選した高島宗一郎新市長は国保料引き下げを公約していました。
　協議会では日本共産党の中山いくみ市議が「国保料引き下げは市民の切実な願いであり、引き続き引き下げる方向で大きな努力をしてほしい」などと発言。他の委員からも「全国政令市で真ん中ぐらいの国保料になったそうだが、もっと努力して下位になればいい」などの発言があり、諮問どおりに引き下げを答申することになりました。

◆国保税引き下げ　１世帯１万２０００円　２万世帯対象＝群馬・太田

　群馬県太田市は１２月議会で、２０１２年度の国民健康保険（国保）税を１世帯あたり約１万２０００円引き下げることを決定しました。（これは基金のとりくずし）

◆国保税１／３世帯が滞納　１世帯７３００円引き下げへ＝宮城・塩釜

　宮城県塩釜市は１２月定例市議会で国保税の引き下げを決定しました。所得に関係なく被保険者ごとに課税される均等割が１人１０００円、所得割が０・７５％引き下がるもので、年所得２００万円（４人家族・介護該当者２人・固定資産税５万円）のモデル世帯で、１万６５００円（３・５１％）の引き下げとなります。
　市の平均では１世帯で７２９３円（３・８８％）の引き下げです。