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高すぎる国保  法定外繰入1割増 2010度

  「平成22年度 国民健康保険(市町村)の財政状況等について」を見ると、「負担は限界」「保険料が高すぎる」という実態を反映してか、「一般会計繰入金」が法定分、外分ともふえている。特に法定外分は、10.5%の伸びで、3979億円。加入者一人当たりの平均で、1万1215円となっている。
保険料負担は、所得の一割を超えている。
【 平成22年度 国民健康保険(市町村)の財政状況等について=速報=2/3】

◆一般会計繰入金、
法定分  4330億円(対前年度比 284億円、7.0%増)
法定外分 3979億円(対前年比 378億円、10.5%増)

◆法定外繰入のうち「決算補てん目的」の3,583億円を収入から除いた単年度収支差引額は、3,900億円の赤字。「決算補てん目的」の繰入をしても、単年度収支差でみた「赤字保険者」は52.3% 

◆ 1984年-2009年の「一世帯あたりの保険料」「加入世帯の平均所得」をみると
    保険料   所得     負担比率
1984 103188円  179.2万円    5.76%
2009 160122円  158.0万円   10.13%

保険料/国民健康保険事業年報
平均所得/国民健康保険実態調査報告

 
なお、この一年間で国保料を引き下げた記事を赤旗、商工新聞などでざっと拾ってみた>

◆国保税2割引き下げ 長野・南牧村議会が全会一致   2011/6   

 長野県南牧村議会は21日、国保税の20%引き下げとなる条例改正案、被災者支援、防災予算を盛り込んだ総額1億3400万円の補正予算案など、すべての議案を全会一致で可決し閉会しました。菊池幸彦村長は、「原発は停止しかない。自然エネルギーの本格的導入に向けて、国をあげてとりくむべきと考える」とし、住宅用太陽光発電システム設置の助成制度を、「前向きに検討する」と一般質問で答えました。
 国保税の引き下げで、菊池村長は、一般会計から国保会計への2千万円の繰り入れを行う条例改正案を提案。改正の下げ幅は、50代・40代の夫婦と子ども2人の世帯の場合(課税所得300万円、固定資産税5万円)、前年度より11万300円の減額、率にして20・59%減になります。これまでも一般会計からの繰り入れを実施してきましたが、今年度は当初予算から、国保税の軽減を目的に繰り入れを実施しました。

◆堺市、国保5000円弱下げ 年間1人当たり、世論が市動かす  2011/2

 堺市は9日発表の2011年度当初予算案に、前年度に比べて国民健康保険料を年間1人4500~4700円引き下げることを盛り込みました。前年度はゼロだった一般会計からの法定外繰り入れが7500万円になりました。
 堺市の国保料は、4人家族、所得300万円の世帯で48万6千円を超えています。国保料の引き下げを求めて、市民団体が運動を広げてきました。07年からの請願署名は3万人を超え、09年6月議会で賛成したのは、政党としては日本共産党だけでした。国保財政は約62億円の累積赤字ですが、「国保料が高すぎる」との世論が市を動かしました。
 くりこま栄一市議団長は「値下げは少額だが、法定外繰り入れが入ったことには一定の評価をしている。年間1人1万円の引き下げ、少なくとも合併で大幅にアップ(1人約6000円)した旧美原町の元の保険料水準に戻すよう求めて、ひきつづき、市民の運動と結んで引き下げにとりくんでいきたい」とのべています。

◆福岡市が引き下げ諮問 国保料 来年度から1人2000円 27万人超す署名が力に  2011/1

同市では「国保をよくする福岡市の会」が5年前から高すぎる国保料の引き下げを求めて請願署名に取り組み、署名数は累計27万人分を超えています。昨年末の市長選挙には同会の有馬精一事務局長が立候補し、高すぎる国保料が争点の一つになり、当選した高島宗一郎新市長は国保料引き下げを公約していました。
 協議会では日本共産党の中山いくみ市議が「国保料引き下げは市民の切実な願いであり、引き続き引き下げる方向で大きな努力をしてほしい」などと発言。他の委員からも「全国政令市で真ん中ぐらいの国保料になったそうだが、もっと努力して下位になればいい」などの発言があり、諮問どおりに引き下げを答申することになりました。

◆国保税引き下げ 1世帯1万2000円 2万世帯対象=群馬・太田

 群馬県太田市は12月議会で、2012年度の国民健康保険(国保)税を1世帯あたり約1万2000円引き下げることを決定しました。(これは基金のとりくずし)

◆国保税1/3世帯が滞納 1世帯7300円引き下げへ=宮城・塩釜

 宮城県塩釜市は12月定例市議会で国保税の引き下げを決定しました。所得に関係なく被保険者ごとに課税される均等割が1人1000円、所得割が0・75%引き下がるもので、年所得200万円(4人家族・介護該当者2人・固定資産税5万円)のモデル世帯で、1万6500円(3・51%)の引き下げとなります。
 市の平均では1世帯で7293円(3・88%)の引き下げです。

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