企業誘致 10年内撤退・縮小23件、補助金総額200億円
自治体の企業誘致 10年以内に撤退・縮小が23件。補助金総額200億円--「企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮かび上がった」(朝日3/19)。
大企業の社会的責任とともに、自治体の施策としては「呼び込み型」でなく「地域循環経済」を—小さくても輝く自治体のとりくみを踏まえ、提起されてきた内容だが、あらためて重要になっている。
【企業誘致、実らぬ高額補助 10年内の撤退・縮小23件 朝日3/9】
記事で新しい動向としてしめされているのが
① 研究部門の誘致
鳥取県が補助率を20%→30%へ。静岡県、率7%→10%、額5億→10億
② 県内企業への設備投資の助成
長野、「10億円以上」を「5億円以上」に間口を拡大
高知でも新年度から「中小企業設備投資促進事業費補助金」を創設した。
・予算額:300,000千円/実施期間: H24~H26の3年間
・新規雇用: 1人以上
・投資額: 2,500万円以上(工場を設置する場合の土地取得も含む)
・補助率: 借入必要額に対する県制度融資(貸付利率2.27%)を利用すると仮定した場合の金利相当額
・補助限度額: 3,400万円
③ 中止小企業の産業振興
静岡県富士市産業支援センターは、08年から民間委託し、商品開発から販売開拓まで支援。銀行マンからヘッドハンティングざれた小出宗昭センター長は「「自治体の施策として『出て行くリスク』のある工場誘致に力を入れる時代は終わった。地域に根ざした中小企業をもっと支援するべきだ」と語っている。
同様の試みは、北海道釧路市、沖縄市浦添市など全国4箇所でもはじまっている、とのこと。
内需主導の経済対策・・・国も地方も求められている。
2月県議会の答弁で明かになったのが、耐震リフォームの経済効果は23億円、健康長寿県構想の実施で3年間で介護関係で1200名の雇用増・・・ 防災、福祉、環境を軸にした取組みが重要である。
【企業誘致、実らぬ高額補助 10年内の撤退・縮小23件 朝日3/9】
47都道府県が2002年度以降、1億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、10年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に21社の計23件に上り、総額約200億円の補助金が支出されていたことが朝日新聞の調べでわかった。急激な円高やアジア企業との競争が背景にあり、企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮き彫りになった。
企業誘致の手法は補助金、税の減免、低利融資などの優遇制度がある。朝日新聞は、このうち補助金の交付状況について47都道府県に2~3月にアンケートし、独自に取材した。
補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、1億円以上の補助金(交付決定額)で02~11年度に誘致した件数は計863件、その総額は約3928億円だった。
このうち秋田、千葉、山梨、長野、新潟、石川、静岡、三重、兵庫、広島、島根、福岡、佐賀、宮崎14県の21社、計23件が10年以内に撤退・縮小した。件数は全体の3%だが、総額は約307億円で8%を占めた。・・・
« 元官房副長官 97年消費増税で「不況のどん底に」 | Main | 高2の2割「抑うつ傾向」 道教委調査 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 福島原発汚染水 海洋放出でも長期貯蔵でもない、いまでも間に合う第三の処理方法がある!漁民連(2021.04.13)
- デジタル社会の可能性と限界(メモ)(2021.04.12)
- 「RCEP協定」で野菜と果物が危ない! 農民連(2021.04.10)
- ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止を(2021.04.08)
- 米政府 フードスタンプの給付額15%増額 コロナ禍に苦しむ消費者・生産者を援助 農業情報研究所3/28(2021.04.06)
「高知県政」カテゴリの記事
- 21年ぶり 当初予算に反対 日本共産党高知県議団(2021.03.27)
- 特別支援学校 教室不足 年度末までに解消計画策定 要チェック!(2021.03.24)
- 21年度 国保 市町村の納付金(案) 高知県(2021.02.24)
- 足摺岬沖での潜水艦事故に関する申入れ2/9(2021.02.09)
- 未だに「偽陰性」「擬陽性」論・・・ 社会的検査への踏み出しを 高知県議団要望(2020.12.25)
「地方自治」カテゴリの記事
- 厚労省 扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知 ~不要な扶養紹介根絶させよう(2021.04.08)
- 2021年03月高知市議会の特徴と党議員団の活動(メモ)(2021.04.05)
- 21年ぶり 当初予算に反対 日本共産党高知県議団(2021.03.27)
- 特別支援学校 教室不足 年度末までに解消計画策定 要チェック!(2021.03.24)
- デジタル改革関連法案と自治体 DX 推進計画は許されない 自治労連全国弁護団3/16(2021.03.23)
Comments