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企業誘致 10年内撤退・縮小23件、補助金総額200億円

自治体の企業誘致 10年以内に撤退・縮小が23件。補助金総額200億円--「企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮かび上がった」(朝日3/19)。
 大企業の社会的責任とともに、自治体の施策としては「呼び込み型」でなく「地域循環経済」を—小さくても輝く自治体のとりくみを踏まえ、提起されてきた内容だが、あらためて重要になっている。
 【企業誘致、実らぬ高額補助 10年内の撤退・縮小23件 朝日3/9】


記事で新しい動向としてしめされているのが
① 研究部門の誘致
鳥取県が補助率を20%→30%へ。静岡県、率7%→10%、額5億→10億

② 県内企業への設備投資の助成
長野、「10億円以上」を「5億円以上」に間口を拡大

高知でも新年度から「中小企業設備投資促進事業費補助金」を創設した。
・予算額:300,000千円/実施期間: H24~H26の3年間
・新規雇用: 1人以上
・投資額: 2,500万円以上(工場を設置する場合の土地取得も含む)
・補助率: 借入必要額に対する県制度融資(貸付利率2.27%)を利用すると仮定した場合の金利相当額
・補助限度額: 3,400万円

③ 中止小企業の産業振興
 静岡県富士市産業支援センターは、08年から民間委託し、商品開発から販売開拓まで支援。銀行マンからヘッドハンティングざれた小出宗昭センター長は「「自治体の施策として『出て行くリスク』のある工場誘致に力を入れる時代は終わった。地域に根ざした中小企業をもっと支援するべきだ」と語っている。
 同様の試みは、北海道釧路市、沖縄市浦添市など全国4箇所でもはじまっている、とのこと。

 
 内需主導の経済対策・・・国も地方も求められている。

 2月県議会の答弁で明かになったのが、耐震リフォームの経済効果は23億円、健康長寿県構想の実施で3年間で介護関係で1200名の雇用増・・・ 防災、福祉、環境を軸にした取組みが重要である。


【企業誘致、実らぬ高額補助 10年内の撤退・縮小23件 朝日3/9】
 47都道府県が2002年度以降、1億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、10年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に21社の計23件に上り、総額約200億円の補助金が支出されていたことが朝日新聞の調べでわかった。急激な円高やアジア企業との競争が背景にあり、企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮き彫りになった。
 企業誘致の手法は補助金、税の減免、低利融資などの優遇制度がある。朝日新聞は、このうち補助金の交付状況について47都道府県に2~3月にアンケートし、独自に取材した。
 補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、1億円以上の補助金(交付決定額)で02~11年度に誘致した件数は計863件、その総額は約3928億円だった。
 このうち秋田、千葉、山梨、長野、新潟、石川、静岡、三重、兵庫、広島、島根、福岡、佐賀、宮崎14県の21社、計23件が10年以内に撤退・縮小した。件数は全体の3%だが、総額は約307億円で8%を占めた。・・・

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