企業誘致 10年内撤退・縮小23件、補助金総額200億円

自治体の企業誘致　10年以内に撤退・縮小が２３件。補助金総額200億円--「企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮かび上がった」（朝日3/19）。
　大企業の社会的責任とともに、自治体の施策としては「呼び込み型」でなく「地域循環経済」を—小さくても輝く自治体のとりくみを踏まえ、提起されてきた内容だが、あらためて重要になっている。
　【企業誘致、実らぬ高額補助　１０年内の撤退・縮小２３件　朝日3/9】

記事で新しい動向としてしめされているのが
① 研究部門の誘致
鳥取県が補助率を20%→30%へ。静岡県、率7%→10%、額5億→10億

② 県内企業への設備投資の助成
長野、「10億円以上」を「5億円以上」に間口を拡大

高知でも新年度から「中小企業設備投資促進事業費補助金」を創設した。
・予算額：300,000千円／実施期間： H２４～H２６の３年間
・新規雇用： １人以上
・投資額： ２，５００万円以上（工場を設置する場合の土地取得も含む）
・補助率： 借入必要額に対する県制度融資（貸付利率2.27％）を利用すると仮定した場合の金利相当額
・補助限度額： ３，４００万円

③　中止小企業の産業振興
　静岡県富士市産業支援センターは、08年から民間委託し、商品開発から販売開拓まで支援。銀行マンからヘッドハンティングざれた小出宗昭センター長は「「自治体の施策として『出て行くリスク』のある工場誘致に力を入れる時代は終わった。地域に根ざした中小企業をもっと支援するべきだ」と語っている。
　同様の試みは、北海道釧路市、沖縄市浦添市など全国4箇所でもはじまっている、とのこと。

　
　内需主導の経済対策・・・国も地方も求められている。

　2月県議会の答弁で明かになったのが、耐震リフォームの経済効果は23億円、健康長寿県構想の実施で3年間で介護関係で1200名の雇用増・・・　防災、福祉、環境を軸にした取組みが重要である。

【企業誘致、実らぬ高額補助　１０年内の撤退・縮小２３件　朝日3/9】
　４７都道府県が２００２年度以降、１億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、１０年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に２１社の計２３件に上り、総額約２００億円の補助金が支出されていたことが朝日新聞の調べでわかった。急激な円高やアジア企業との競争が背景にあり、企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮き彫りになった。
　企業誘致の手法は補助金、税の減免、低利融資などの優遇制度がある。朝日新聞は、このうち補助金の交付状況について４７都道府県に２～３月にアンケートし、独自に取材した。
　補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、１億円以上の補助金（交付決定額）で０２～１１年度に誘致した件数は計８６３件、その総額は約３９２８億円だった。
　このうち秋田、千葉、山梨、長野、新潟、石川、静岡、三重、兵庫、広島、島根、福岡、佐賀、宮崎１４県の２１社、計２３件が１０年以内に撤退・縮小した。件数は全体の３％だが、総額は約３０７億円で８％を占めた。・・・