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生活保護 不正受給は0.39%

 貧困が広がり受給者が拡大しつづけている。「不正受給が最多」というが…2010年度の生活保護費は3兆3千億円であるから、不正受給は全体の0.39%である。一方、札幌、埼玉、東京・・・餓死、凍死、孤立死があいついで報道された。まだまだ、必要なところに手がとどいていないのが実態ではないか。
自治体リストラの影響で、ケースワーカーのもち件数が100件を超える事例がすくなくない。さらに経験年数3年未満など職員が多数占めるなど専門的力量の低下も大きく、丁寧な対応ができなくなっている。
【生活保護不正受給が最多 128億円超 共同3/1】
【本当にそれで解決するの? 生活保護の医療費(一部)自己負担問題を考える もやい】

 消費税導入の「露払い」として、生活保護の医療費(一部)自己負担が検討されているが、議論の舞台が違う。
非正規雇用と一方で正社員の長時間過密労働・・・労働環境の悪化がメンタルヘルス障害を生み出し、働けなくなった現役世代の受け皿に生活保護がなっている(若者の自殺の多さとも関連する)。

 この10年余、資本金10億円以上の大企業は内部留保を100兆円ふやしているが、設備投資はふえていない。結局、利潤第一主義のメダルの裏側が生活保護費拡大と言える。

 マルクスは資本論で、資本主義を「人間を浪費する体制」「どの生産様式よりもはなはだしく血と肉、脳髄と神経の浪費者」と告発したが、社会のありよう全体で考える必要がある。

 高知市内の無料低額診療事業で見えてくるのは、病気などで失業すれば、数ヶ月でホームレスに転落するという実態がある。

 また、生活保護費の約半分は医療扶助、うち6割、8000億円が入院費、うち3000億円が精神医療入院費とのこと。生活保護費の約一割が「精神医療入院費」であり、「日本の精神医療は、入院治療に偏りすぎ。地域生活移行の促進を」との指摘もある。

 社会全体のありようを考えなくてはならない。

【生活保護不正受給が最多 128億円超 共同3/1】

 厚生労働省は1日、2010年度の生活保護の不正受給が全国で2万5355件、金額は計約128億7426万円に上り、過去最多となったことを明らかにした。前年度に比べ5629件の大幅増で、金額は約26億5955万円増えた。
 厚労省は「課税情報の調査を強化したことで、不正を把握しやすくなって件数が増えた」と説明。一方で、1件当たりの不正受給額は50万8千円と、過去10年間で最低となっており「早期に発見できるようになったため、1件ごとの額は減少した」としている。
 不正の内訳は、賃金収入がありながら「無い」と偽って申告したケースが最も多かった。


【本当にそれで解決するの? 生活保護の医療費(一部)自己負担問題を考える】

「評判の悪い生活保護については、何か手をつけないと消費税増税への国民の理解が得られない」という理由で、非常に強引に生活保護受給者の医療費一部自己負担導入が決められようとしています。しかし実は医療扶助費の6割近くの約8000億円が入院費であり、約25%の3000億円が精神医療入院費であることは、あまり知られていません。
医療扶助費の効率化を考える際、自己負担導入で問題が解決するのか、実態に即して考える必要があります。鬱積するフラストレーションが「弱者たたき」に向かいやすい現在、冷静な議論を行いたいと思います。

【日時】  3月13日(火)18:30~20:00
【場所】 航空会館7F701・702会議室
      東京都港区新橋1-18-1
      (JR新橋駅日比谷口、メトロ銀座線、都営浅草線新橋駅7番出口より徒歩5分。
      都営三田線内幸町駅A2出口すぐ)
      地図→ http://www.kokukaikan.com/tizu.htm
【司会進行】 大塚 敏夫(中央労福協事務局長)

【発言】
 門屋 充郎
(日本相談支援専門員協会代表、NPO法人十勝障害者支援センター理事長)
日本の精神医療は、入院治療に偏りすぎていて、それが多くの弊害をもたらしています。
障害者の地域生活移行は、以前から国の方針として掲げられながら、十分な成果を挙げていません。理由の一端は、地域生活の困難さにあると言われます。しかし、適切な相談支援体制があれば、それは十分に可能です。実践的裏づけのあるデータに基づいて、精神障害者の地域生活移行が可能であり、それによって医療費自己負担導入などしなくても、生活保護の医療扶助費を減らすことは可能であることを示します。

 湯浅 誠
(反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局次長)
橋下大阪市長や一部の国会議員が強硬に主張している医療費自己負担導入は、そもそも実務的に可能なのでしょうか。むしろ実務的な検証なく、「何かしなければ」という焦りと勢いだけで突き進んでいるように見えます。その結果が現場の混乱で終わることは明らかです。ムードに流された弱者叩きほどおそろしいものはありません。国会議員やマスコミの方たちには、冷静で実のある政策論議を求めたいと思います。

 その他、当事者発言も予定
【主催】 生活底上げ会議 (人間らしい労働と生活を求める連絡会議)
      連絡先:中央労福協・北村
      TEL 03-3259-1287
      〒101-0052 千代田区神田小川町3−8 中北ビル5階

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