介護保険料抑制で一般財源繰入 「やめろとまで言ってない」厚労大臣02年

　介護保険料の抑制のために一般財源の投入をしている東洋町、芸西村に県は「不適切」と指摘したとのことだが、いわゆる「三原則」について、国も「技術的助言」であって、「義務があるというわけではない」、「絶対駄目だと、やめろということまで言っていない」（02年3月19日、参院厚生労働委員会、日本共産党井上美代議員への厚労大臣答弁）と答弁している。

　　昨年8月に出された「平成２２年度介護保険事務調査の集計結果について」を見ると、全国で50自治体が「三原則」によらない減免措置を実施している。

介護保険導入前より国の負担割合を減らす欠陥法案をつくっておいて、自治体が住民の実態から判断して減免措置をとることに「不適切」とはお門違いであるし、地方分権の流れにも反する。

　一方、利用料の減免に一般財源を投入しているところは多くあるが、利用料も介護保険をささえる財源の1つであるが問題にされていないことを見ても、「三原則」は矛盾している。
【介護保険利用料の低所得者単独減免実施市町村一覧　愛知県保険医協会08】
　　

　県も立場上言わざるを得ないのだろうが、国会答弁でもあきらかなように、法令違反でもないし、したがう義務はない。むしろ、「住民の立場でかんばっている」と評価されるべきではないか。