「脱原発」へ共同意見書 神戸、大阪、京都市

　３市長連名の意見書は矢田神戸市長が呼び掛け、（１）原発に依存しない電力供給体制（２）発送電分離（３）電力需給の情報開示（４）電気料金の減額と安定化‐の４項目。３市の関電株保有率は合計約１２・５％。株主提案も検討しているとのこと。
【関西電力における今後の経営について（意見）】
【「脱原発依存」　神戸など３市、関電に意見書　神戸新聞2/27】
【脱原発へ共同意見書　京都、大阪、神戸市が関電に提出　京都新聞2/27】

　今、世界でもっとも投資が活発な部門の1つが再生エネ。風力発電の中核を支える製品で大きなシェアをほこるなど技術力もある日本が、「原発利益」固執勢力によって、この間「失敗の10年」を経験した。経済成長のことを考えても「脱原発」が必要と思う。

関西電力における今後の経営について（意見）

　平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえれば、11基の原子力発電所を有し、原子力発電が全体の発電電力の44％を占めている関西電力管内において一旦大事故が発生した場合、市民生活や経済活動への影響は甚大なものとなることは明らかであり、原子力発電に依存しない電力供給体制を可能な限り早期に構築していく必要がある。

　とりわけ大規模集中型電源の脆弱性が明らかとなった現在、当面の代替エネルギー確保とともに、地球温暖化対策の観点からも、再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型電源の普及と、需要者の省エネを促す仕組みの活用による地産地消のエネルギー社会の構築が求められる。

　ついては、下記事項を貴社の経営に反映されるよう提言するとともに、貴社の考え方について、3月15日（水）までに回答されるよう求める。

　　　　　記
１ 原子力発電に依存しない電力供給体制を可能な限り早期に実現されたい。
また、以下を盛り込んだ工程表を示されたい。
　
　ア 原発依存度の引き下げに向けた具体的スケジュール
　イ LNG火力発電など代替エネルギーの導入とその際の投資計画
　ウ 自らの再生可能エネルギーの導入及び需要者による再生可能エネルギーの導入の支援に係る施策
　エ 上記電力供給体制見直し後の電源アロケーションの将来像

２ 多様なエネルギー源の導入、民間企業の参入促進、競争による市場性の拡大等を図るため、国において検討が進められている発送電分離について、具体的な分離形態を示すなど直ちに積極的な対応を行うことにより、早期の実現を図られたい。

３ 市民や事業者等需要者の主体的な省エネやピークカットの取組を促すため、電力需給の実績や見込み、電気料金の算定等に関する情報等について、需要者に積極的に開示するとともに、需要応答料金制の導入やスマートメーター設置等の施策を早急に講じられたい。

４ 電気料金の低減及び安定化とともに、財務面における健全化を図るため、徹底的なコスト削減に向けた大胆な経営方針の転換に取り組まれたい。

【「脱原発依存」　神戸など３市、関電に意見書　神戸新聞2/27】

　神戸、大阪、京都の３政令指定都市は２７日、関西電力（本店・大阪市）に、脱原発依存に向けた取り組みを求める共同意見書を共同で出した。３月１５日までの回答を求めた。３市が足並みをそろえて脱原発依存の実現を要請するのは初めて。
　３市長連名の意見書は矢田立郎・神戸市長が呼び掛け、（１）原発に依存しない電力供給体制（２）発送電分離（３）電力需給の情報開示（４）電気料金の減額と安定化‐の４項目。
　３市の関電株保有率は合計約１２・５％。約９％と筆頭株主の大阪市が株主提案の詳細を検討中で、京都市（保有率約０・５％）の門川大作市長は株主提案権行使を表明。神戸市（同約３％）の矢田市長は株主提案には慎重姿勢を示している。
　この日、３市の幹部職員が関電を訪問。神戸市の山本朋広企画調整局長は報道関係者に「回答で関電の考え方を確認した上で、株主提案も一つの方法として検討する」と述べた。

【脱原発へ共同意見書　京都、大阪、神戸市が関電に提出　京都新聞2/27】

　関西電力の株主の京都、大阪、神戸の３市幹部が２７日、大阪市の関電本店を訪れ、原発に依存しない電力供給体制の早期構築を求める３市長連名の意見書を共同提出した。関電は必要に応じデータや資料を付け、文書で回答するとの姿勢を示した。
　３市幹部は関電の勝田達規常務執行役員に意見書を手渡し、３月１５日までに回答を求めた。６月の株主総会の株主提案などに反映させる方針。
　意見書は、福島第１原発事故を受け「地産地消」のエネルギー社会構築の必要性を挙げ、▽原発依存度引き下げや代替エネルギー導入の工程表提示▽発送電分離の早期の実現▽電力需給の情報開示▽電気料金の減額・安定化と徹底的なコスト削減－などを求めた。
　京都市の門川大作市長は「原発に依存しない安心安全なエネルギー社会実現は多くの市民の共通した願い。真摯（しんし）に受け止めていただき、今後の経営に尽力していただきたい」とコメントを出した。
　意見書を提出した大阪市の玉井得雄環境局長は「３市が共同歩調を取れたことは意義がある」とした。株主提案権行使を明言していない神戸市の山本朋廣企画調整局長は「回答を基に考える。（２市と）歩調を合わせることになる」と話した。
　３市の関電株保有率は計約１２・３％。筆頭株主の大阪市は８・９２％、神戸市は２・９１％、京都市は０・４５％。