保育新システム～過疎地では

　本日、高幡、吾川などの地方議員会議に出かけた。
　国の地方財政計画、県の政策方向を報告したあと、1月31日に、保育新システムのまとめの特徴について話した。都市部では、認可外を保育所を探す苦労が全体にひろがること・・・など直接契約の問題が様々なところから意見表明されているが、会議で、報告しながら気付いたこと。
　地方、郡部では、少子化の影響で、基本的に待機児童はなく、「保育に欠ける」要件も、広くとらえ基本的に希望する子どもを全て受け入れる状況がある。
　1～数園に統合されている郡部では「大きな問題はないのでは」とう意見もだされたが、気がついたこと・・・　

　今回のシステムは、三歳以上の幼稚園に匹敵する部分はこども園に義務付けされる。三歳未満の｢保育」、三歳以上の「保育」については、就労時間を基本に、短時間、長時間保育を認定する。
　すると、いままで自治体の判断(親の介護、パートでも通勤時間がかかるなど理由は多々ある)で入園していたこどもが、厳格な「認定」基準になれば、排除されたり、一日対応していたものが、｢短時間保育」と扱われる危険性が存在する。
　こどもが少ない郡部では、「集団保育」の教育的、社会的な機能は極めて重要だが、いままでのようにいかない事態が想定される。
　園を統合した自治体では、通園バスなどもだしているが・・・　保育時間がバラバラになればその対応もいる。

　この点は、研究をして見たい。