米、普天間の辺野古移設を断念へ

　お金のかかる辺野古新基地（グアム移転）は「非現実的」。沖縄に一極集中しているのは軍事上まずいとして2千～2千5百人規模の部隊をアジア太平洋地域に分散配置するというもの。
　この1年、相次ぎ米議会の有力議員、研究所、元米高官から相次ぎ「分散」「本土」配置が提言されてきた。沖縄にいることが「抑止力」に関係ないどころか、中国に近い沖縄にいることが問題視されているのである。
　軍事産業など防衛利権にむらがっている米日勢力が「辺野古新基地」に固執しているだけである。
【米、普天間の辺野古移設を断念へ　沖縄タイムス2/4】
　【普天間移設　グアム移転と分離　　沖縄タイムス2/4】
【沖縄海兵隊を先行移転…普天間移設と分離で調整　読売2/3】

　議事録未作成、防衛局長「講和」問題・・・　自民党も「ブーメラン政党」になっている。　

【米、普天間の辺野古移設を断念へ　沖縄タイムス2/4】

　【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。
　米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００～２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。
　計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。
　オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を削減する方針を打ち出した。一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。
　米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は昨年５月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。
　米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。
［ことば］
　米海兵隊グアム移転　２００６年の在日米軍再編に関する日米合意の柱で、沖縄の基地負担軽減のため在沖縄海兵隊約８千人と家族約９千人をグアムへ移転する計画。０９年２月に中曽根弘文外相（当時）とクリントン米国務長官が協定に署名、国会が承認した。海兵隊移転は米軍普天間飛行場の県内移設進展と日本の資金面の貢献にかかっているとの表現で、移設とセットに位置付けられている。

【普天間移設　グアム移転と分離　　沖縄タイムス2/4】

　米金融・経済情報サービスのブルームバーグは２日付の電子版で、米軍のグアム移転計画見直しに伴い、これまでパッケージ（一体）とされていたグアム移転と米軍普天間飛行場移設が切り離されることになると報じた。「移転計画はもはや普天間飛行場の代替施設建設進展に依存しない」とした上で「こうした変更には日米間の再交渉が必要になる」とし、日米の協議入りを示唆した。
　沖縄側は普天間の「県外移設」を求める一方で、移設と、グアム移転に伴い返還されることになっている嘉手納より南の施設・区域などのパッケージを外すよう求めている。見直しにより沖縄の基地負担軽減が前進する可能性が出てきた。
　グアム移転計画は、在沖海兵隊の約８千人をグアムに移転させ、所要の経費を日米で分担するもの。報道ではオバマ政権がこの計画を見直し、グアムに移る兵数を約４５００人とし、残り４千人を豪州や、かつて大規模な米軍基地のあったフィリピンのスービック湾にローテーション配備するとしている。巡回先にはフィリピンやハワイの小規模基地が含まれうるという。

【沖縄海兵隊を先行移転…普天間移設と分離で調整 読売2/3】

　日米両政府が２００６年に合意した沖縄の米軍普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画について、両政府が抜本的な見直しに入ったことが３日、明らかになった。
　複数の日本政府関係者が明らかにした。普天間移設と一体的に行うとしてきた沖縄の米海兵隊部隊の国外移転について、普天間と切り離し、先行して行う方向で調整が進んでいる。両政府は６日、ワシントンで外務・防衛当局の審議官級協議を行い、新たな再編計画の策定に向けた協議を本格化させる。
　計画の見直しは、米側が１月半ばに日本に求めてきた。国防費の大幅削減に伴って米政府が１月５日に発表した「国防戦略の見直し」を踏まえたものだ。
　日米両政府は、沖縄に駐留する米海兵隊の海外移転の規模について、０６年の計画に沿った「８０００人」を維持するものの、全部隊をグアムには移さず、一部をオーストラリアや米ハワイ州などに一時駐留する「ローテーション方式」で移転することを検討。普天間飛行場については、引き続き名護市辺野古への移設を目指す方針だ