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四国電力は、昨年11月14日に伊方3号基のストレステストの結果を、保安院に報告している。「想定する揺れ 570ガル」「揺れの限界点1060ガル」となっている。
「中越沖地震」では設計時の想定の4倍近い1699ガルを記録、阪神淡路大震災では、848ガルの縦揺れを記録している。原発の耐震強度は横揺れが対象で、縦揺れはその1/2程度。
では・・・伊方原発の場合どうか。福島の苛酷事故を二度とおこしてはならない。「想定外」はゆるされない。という観点から、以下、問題点を整理してみた。
原発は当面必要と思う人でも、この程度の「テスト」、対策でオッケーとはいえないだろう。
本日、米田県議が代表質問にたった。なかなか興味深い論戦となった。
一体改革、四国広域連合、産業振興、短大、米軍低空飛行、原発事故避難住民のうけいれ、と質問した。
私なりの雑感。
３市長連名の意見書は矢田神戸市長が呼び掛け、（１）原発に依存しない電力供給体制（２）発送電分離（３）電力需給の情報開示（４）電気料金の減額と安定化‐の４項目。３市の関電株保有率は合計約１２・５％。株主提案も検討しているとのこと。
【関西電力における今後の経営について（意見）】
【「脱原発依存」 神戸など３市、関電に意見書 神戸新聞2/27】
【脱原発へ共同意見書 京都、大阪、神戸市が関電に提出 京都新聞2/27】
新教育課程導入の状況をベネッセ教育開発研究センターの調査。「授業についていけない児童」増加26.3%、「児童間の学力格差」拡大40.1%、「教材研究・教材準備の時間が十分とれない」が約9割と、格差社会、貧困な教育予算の影響がうかがえる。
「新教育課程に関する校長・教員調査、保護者調査」2/15 ベネッセ
「一体改革」で、年金はどうなるか。垣内氏の論稿（議会と自治体2012.3）を軸にしたメモ。
「消えた年金」を問題にしてきた民主党だが、給付減、支給開始先延ばしなど「消える年金」にしてしまおうとしている。
「物価スライド」「連続して減る年金」「公務員給与引き下げとリンク」「支給開始先延ばしなど検討」「中山間地・地域経済との関係」と整理したもの。
自由法曹団の意見書は“2012年通常国会に法案提出が予定されている「国の出先機関改革」について、その正体を明らかにした上、とくに国民生活への影響の大きい（１）ハローワークなど厚生労働行政、（２）地方整備局など国土交通行政について、どのような影響が出るかを、明らかにしようとするものである。”
高知県では、震災対策もあり地方整備局には慎重。福祉政策や県の産業政策との連携を理由にハローワークについては積極的である。以下、意見書の総論部分と県議会の答弁
【「国の出先機関廃止」がもたらすもの 自由法曹団2/21】
金融広報中央委員会二極分化くっきり。「家計の金融行動に関する世論調査」
・二人世帯以上 金融資産なし28.6％と過去最悪。平均額1150万円(前年1169万円)、中央値420万円(同500万円)、 金融資産を持つ世帯の平均保有額は最高の1659万円(同1542万円)。
・単身世帯 金融資産なし 38.7％、全世帯平均641万円（前年684万円）、中央値60万円（同 80万円）
【金融資産なし、28．6％＝過去最悪に拡大―金融広報委 時事2/22】
「家計の金融行動に関する世論調査」（2人世帯以上）
「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯）
・・・追加のレポート（3/1）
【｢貯蓄なし｣世帯３割の驚愕 第一生命経済研究所2/27】
働総研の「産業連関表」を利用しての試算。10％への増税で、家計消費需要13兆9180億円、率にして５％減少させ、これにより①ＧＤＰ2.53％減少、②就業者ベースで157.5万人分、雇用者ベースで114.9万人分雇用が失われ、③国・地方合わせて税収が2兆1660億円減少。
深刻なデフレスパイラルを、いっそう進行させ、暮らしも経済も財政も破綻に追いやる。
【消費税増税による日本経済と雇用への影響についての試算 労働総研2/20】
脱原発（約半数の8基停止）後、一旦は、電力輸入超過となったドイツだが、10月より“黒字”に転じた。再生エネルギーの増加と、エネルギーの「効率化」によるもの。「厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。」とのこと。
ドイツ、オーストリア、北欧などでは、薪、チップなど木質バイオマスボイラーによる暖房、給湯が進んでいる。熱から電気をつくり、その電気を熱源とするのは極めて効率がわるい。
ドイツは、人口約8200万人。木材自給率は１００％を超え、林業が１３０万人の雇用を生み出し、自動車産業の７５万人をしのいでいる。
【ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で 毎日2/20】
国内の｢水資源を保全する法案を超党派の議員連盟が国会提出するとのこと。「外国資本による水源地の森林買収が進んで大量取水も懸念されて」いるから・・・
こうした規制も、TPPでは「貿易障壁」とされかねない。なにせ「内国民待遇」が基本。
ニュージーランドの｢センシティブな土地｣への海外投資の規制が米国が問題視していたが・・どうなったか。
【リスクと向き合う：「食」の周辺 水源の森、群がる外資 水を守れ、国会動く 超党派で基本法案提出へ 毎日2／20】
「弱者の居場所がない社会～ 貧困・格差と社会的包摂」（阿部彩 2011/10）から、４章「本当はこわい格差の話」の備忘録。
イギリス リチャード・ウィルキンソン教授「格差社会の衝撃」などを紹介する形で、格差の存在自体が社会そのものを不健康にすると指摘。本全体は、貧困問題を、障害の｢医療モデル｣から「社会モデル」への転換とおなじく「社会のありよう」の問題として提起している。
障害者自立支援法を一部改定して延命させる-- ｢権利｣の片鱗もなく当事者参加による「骨格提言」とは似ても似つかないもの・・公約も基本合意も裁判所に対する約束も反故にする「国家的詐欺」。訴訟団のプレスリリース。
【自立支援法訴訟弁護団 基本合意を破ろうとする国の姿勢に断固として抗議2/9】【「国による基本合意の反故を許さない！ 集団訴訟弁護団 共同抗議声明」2/9】
井内（いのうち）尚樹・名城大教授「自然エネルギーと循環型経済」（経済2012.3）の中から、「震災現場から循環型地域経済を考える」部分の備忘録。
「小規模分散」「地産地消」型の産業による循環型経済が、持続的な地域づくり、災害につよいまちづくりに結びつく。以下、備忘録。
泊原発の廃炉などを求めた訴訟で、北電は提出した答弁書で「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能」と表明し、「安全神話」を自ら否定（当然だが・・・）。
道新のHPをみると「福島原発事故後、過酷事故は本当に起きると分かり、裁判官も認識が変わったはずだ」と原告弁護団が語っている。
【「原発の絶対安全、不可能」＝北海道電、答弁書で表明－泊廃炉訴訟・札幌地裁2/13】
関連して日経ビジネス。内閣官房参与として事故対策にとりくんだ田坂広志氏のインタビュー記事。
【「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」
今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」田坂 広志 2/8】
「若者の『底抜け社会』どう食い止めるか」（経済2012/2）より、清水康弘氏（ライフリンク代表）の発言を軸に（首都圏青年ユニオンの河添氏、「もやい」の稲葉氏、反貧困ネット埼玉・和久井氏との座談会）。備忘録（小見出しはメモ者）
「最も優秀な成績を収めている教育制度は、質と公平性を兼ね備えている」、「特に恵まれない環境にある子どものために教育に投資することは、公平であるとともに、経済的に効率的」と指摘し、「公平性を損なう教育制度 の慣行の撤廃」「恵まれない状況に置かれている低学力校への重点的な対策」を柱に「全ての子どもが学校教育で成功を収められる教育制度」のためのOECDの政策提言。
【教育の公平性と質 －恵まれない生徒や学校に対する支援 OECD 2012/2】
二宮厚美・神戸大教授の論考「崩壊期に突入した民主党政権」(経済2012.3)より「ギリシャ危機が物語る新自由主義蓄積の顛末」の部分の備忘録。
消費税増税や公務員削減の「口実」として、「ギリシャのようになる」が喧伝される（自治体リストラ、負担増の口実とされた「夕張になる」を思い出す）が、本質は、自由化=経済主権を失った中で弱い地域・国を格差・貧困化、景気低迷がまるごと襲う…新自由主義的蓄積の帰結としてソブリン危機である、と指摘。以下備忘録。
診療報酬改定へ保険医団体連合会の談話。介護報酬と同じく実質マイナス改定。「平均在院日数の更なる削減、入院から在宅へ、医療から介護への流れの一層の強化」、同年改定となった介護の方も「軽度者切捨て、施設から在宅」となっている。
【診療報酬改定の中医協答申にあたって（医科談話） 2/10 】
全体198ページの報告書だが、提言部分は4章60ページ。
1章「ポスト311の社会保障と政治」（山口二郎・北海道大大学院教授）、2章「TPPと今後の日本医療」（二木立・日本福祉大教授）、3章「医療の営利産業化より医療関連産業の強化を」（桐野高明・国立国際医療研究センター総長）、4章「医療保障政策と医療団体の政治経済学的位置」（権丈善一・慶大教授）。
権丈氏の自由放任、経済政策の「合成の誤謬」・・・「過少消費の状況下で供給サイドに向けて民間投資を促すだけの政策は、無人島で商売を強要しているようなもの」という指摘やヘンリーフォードの言葉が興味深い。
【医療を営利産業化していいのか 日医医療政策会議2/8】
【医療の営利化「許してはならない」- 日医の有識者会議が報告書 QBニュース2/8】
1990 年以降、日本のエネルギー効率改善度合いが先進国で最低レベルに近い状況。しかも、福島原発事故をうけたエネルギー政策の転換がもとめられているのに・・・
事業所ごとのエネルギー使用実態をつかめなく報告制度の簡素化など「改正」案は、まともに省エネをすすめるものになっていないと、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、気候ネットワーク、グリーンピース・ジャパン、FoE Japan、WWF ジャパンが、抜本改善を要望。
【省エネ法の改正案に関する要望書2/3】
本日、高幡、吾川などの地方議員会議に出かけた。
国の地方財政計画、県の政策方向を報告したあと、1月31日に、保育新システムのまとめの特徴について話した。都市部では、認可外を保育所を探す苦労が全体にひろがること・・・など直接契約の問題が様々なところから意見表明されているが、会議で、報告しながら気付いたこと。
地方、郡部では、少子化の影響で、基本的に待機児童はなく、「保育に欠ける」要件も、広くとらえ基本的に希望する子どもを全て受け入れる状況がある。
1～数園に統合されている郡部では「大きな問題はないのでは」とう意見もだされたが、気がついたこと・・・
地中の岩盤層に含まれる新型天然ガスを取り出す「シェールガス革命」と呼ばれる現象で、液化天然ガスが余剰、価格が大幅に低下している。日本は、市場価格とリンクせず、原油価格とリンクしているために約３倍と世界でもっとも高額になり、これが貿易赤字の一因にもなっている。中国はシェールガスも米国を上回る可採埋蔵量がある。原発ゼロにむけて、温暖化や電気代への影響を抑える好条件が開かれている。
なお、シェールガスの発掘には化学物質を添加し大量の水を使用することの環境への影響、米国のエネルギー自立による中東への「強硬路線」の強化の懸念もある。
【シェールガス増産で米ＬＮＧ安価に、日本の輸入価格引き下げ急務 ロイター2/5】
【米国のシェールガス大増産、ドル高・円安要因との見方 ロイター1/27】
高林敏行・AALA連帯委員会常任理事の論稿（2012/2）より。「アラブの春」とアフリカについて、認識を新たにした点が少なくなかった。
欧米の目からみた報道、論評が多いだけに、貴重な視点である。
以下、備忘録（小見出しはメモ者）
お金のかかる辺野古新基地（グアム移転）は「非現実的」。沖縄に一極集中しているのは軍事上まずいとして2千～2千5百人規模の部隊をアジア太平洋地域に分散配置するというもの。
この1年、相次ぎ米議会の有力議員、研究所、元米高官から相次ぎ「分散」「本土」配置が提言されてきた。沖縄にいることが「抑止力」に関係ないどころか、中国に近い沖縄にいることが問題視されているのである。
軍事産業など防衛利権にむらがっている米日勢力が「辺野古新基地」に固執しているだけである。
【米、普天間の辺野古移設を断念へ 沖縄タイムス2/4】
【普天間移設 グアム移転と分離 沖縄タイムス2/4】
【沖縄海兵隊を先行移転…普天間移設と分離で調整 読売2/3】
31日の「最終とりまとめ」、議事の映像に続き、関係資料が公開されている。
会議では、ワーキンググループの構成員、オブザーバー全員が発言するということで、それぞれが要望、問題点、反対の部分など発言している。
そこで指摘された内容も含めて、感想的な問題意識の整理。
改善面の多くは政省令待ち、その財源は消費税増税という、子育ての願いを「増税」に流し込む装置であるとともに、「質向上」の決め手である「保育士の待遇改善」に逆行する懸念など、子どものための制度なのだろうか、と思う部分が多々ある。
【子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案） 基本制度WG 1/31】
30日「新システム」の「まとめ」の論議。個別内容では反対があることほ前提に「了承」された〔その全体の感想は後日に〕。その中には、株式会社の参入、上限を設定したうえで配当を認める方向がある。
その点に関し、04年政府の規制改革・民間開放推進会議をつとめていた（事実上解任?された）ワタミフード社長の渡邉美樹氏の説明は明快。
「株式会社と学校法人では利益の使い道が全く違う。このままでは、税金を使って私有財産を増やす人物が出現する仕組みを許してしまう」「私は学校法人の理事長としては生徒のことだけを考えて運営をするが、ワタミフードサービスの社長としては、出資者である株主への利益還元を強く意識する。学校法人と株式会社は、この点が決定的に違う」
【「その教育改革、待った」、ワタミ社長が提示した規制緩和の欠陥 日経BP 04/12/12】
ＮHKスペシャル「ヒューマン なぜ人間になれたのか」
考古学・人類学・動物学・脳科学・心理学の最新研究から「人間を人間たらしめているものは何か」をさぐり・・それは「協力する力」「助け合う力」にある、としている。
「競争」「自己責任」を柱とする新自由主義は、そのホモサピエンスの本質と相容れないもの、と痛感した。
以下は「第一回放送」の概略
防衛省が、宜野湾市長選に介入・・・赤嶺質問が暴露。これまでも国政選挙ではぐるみ選挙はたびたび指摘されてきたが、熱い政治課題をめぐった地方選への介入・・決定的証拠(メールの全文は下記に添付)にもとづく追及である。
勤務時間中に「講和」は実施されていたことを官房長は認めたが、｢特定候補に投票を指示してない｣と説明。が、特定候補に投票しないよう示唆することも公選法違反である。
【「局長講話」疑惑、新たな火種に＝民主内に防衛相責任論も 時事1/31】
【沖縄防衛局長に更迭論…宜野湾市長選で投票要請 読売2/1】
【防衛局選挙介入 公僕にあるまじき行為 琉球新報・社説2/1】
そもそも「海兵隊は抑止力」と言う話は、米国内でも否定されてきている。
【「普天間は閉鎖を」元米高官が論文 沖縄タイムス1/31】
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