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県議会質問戦2012.2

 本日、米田県議が代表質問にたった。なかなか興味深い論戦となった。
 一体改革、四国広域連合、産業振興、短大、米軍低空飛行、原発事故避難住民のうけいれ、と質問した。
 私なりの雑感。

①一体改革にについて 
 消費税について、「少子高齢化むけて税制の抜本改革が不可欠」(これはその通り。だから消費税とはならない・・・)と言い、消費税増税には直接言及せず、「低所得者対策」「逆進性への対応」が必要とのべ、「中小業者が価格転嫁できる仕組みづくりを政府も検討」と解説。増税がもたらす景気への影響につても「時期の見極め」の必要性を言及した。これを徹底すれば、消費税増税はできないのだが… 民主だけでなく、自民党も増税派だから、これが精一杯か。

②広域連合については、明確に『道州制とは別物』と「合意」していると述べ、道州制には多くの課題があり(道州間と道州内の財源配分など)、慎重に時間をかけて議論するべきものと明言した。

③産業振興については、前知事時代に日本共産党の論戦で導入された耐震リフォームについて、来年度は800戸以上、平均2百数十万の工事費で、20数億円の経済効果。そのうち14億円は地元と説明。「緊急経済対策」としてのリフォームにはいたらなかったが条件、枠とも拡充してきている。
 また、福祉・介護の雇用効果をこれまでも知事は認めていたが、あらためのその位置づけと数的な目標を明確にすべきとの質問に、第二期の「健康長寿県構想」の実現で、1200名の雇用増と明らかにした。展望を語るのは大事。ただ今回処遇改善交付金がなくなり、介護報酬は実質マイナス。さらに地域による人件費の違いを「是正」する制度が5段階から7段階となり、全体の基準が引き下がる方向(三年間の経過措置)。「まともな雇用」「保険料に跳ね返らない」という国へのたたかいが大事になる。

④短大廃止。この間の大きな運動があって、知事は提案理由ではふれてなかった①夜間と土日で4年学士をとれる夜間主コース(学費半額)を定員30名以上で設置 ②県立大の授業料免除から4%枠を撤廃 を明言した。「安い学費」「二年制だから行ける」「センター試験に関係なく、学びなおしが出来る」という多様に学びを支える機能というは、現提案では維持できない、という指摘に、知事なりに踏み込んだ提起と思う。
 本来なら、こうしたこと含めて提起し、パブコメをするのが手順であるが・・・要は、知事がよく口にする「完成度「「熟度」が低い、という表れ。押し切るのか、引き続き「対話」するのか、その姿勢が問われる。

⑤米軍低空飛行禁止。必要なら自ら要望に行く、と答えた。アメリカ本土での訓練の実態はどうか・・に、「外務省に聞いたが把握してない」ととぼけた、が「アメリカの実態に関係なく危険なものの中止を求める」と語った。他の議員の勉強のためにも、アメリカは厳格な手順,規定があり、こんな無謀な訓練はされてないこと、を明らかにしては・・・、と思う。意見書などの討論で、どこまで日本国民が差別されているか、明らかにするしかないか。 

⑥移住希望者の受け入れ。ワンストップでの相談の意味をごまかしている。他の機関に紹介するのは、ワンストップと言わない。ただ、希望者が増えており、体制は強化するとのこと。民間からの寄付物資については、自主避難者にも差別なく提供しているとのこと。

 質問は、議会のチェック機能という立場から、問題点の追求が主になり、予算に積極面(南海地震対策、集落センターなど中山間地対策、雇用対策の基金事業、中小企業の設備投資支援、新規就農者支援、発達障害支援、放課後学びの場など体制充実、防災教育・学校図書支援員など、国の経済対策が切れるもとで、大いに工夫、がんばっている予算であり、これまで質問要望してきたことも少なくない)には触れないことが多く、その点の傍聴者に、前進面と課題・問題点の全体像を、どう理解してもらうか、工夫はいると感じた。

以下は、私なりの県予算案のスケッチ

 【高知県予算の特徴】                            ・「人口減・高齢化社会における課題解決の先進県」を掲げ、2012年度当初予算案は、総額4341億円、前年度比3億円増と国の緊急経済対策が約168億円減る中で、財政調整基金を取りくずし、3年ぶりに退職手当債の発行で確保。南海地震や雇用・中山間地対策など、4年連続で前年度を上回る規模。その多くは党県議団の提案、県民の声に応える内容。 ・来年度末の財政調整的基金残高は166億円と「一定額を確保」県債残高(臨時財政対策債除く)も5154億円と、114億円削減している。

・南海地震対策/169億円、前年度比で61億円増。津波避難タワー、避難道、備蓄品の整備加速のために、国の「緊急防災・減災事業債」(100%充当、70%交付税算定)の市町村負担分を全額県が負担する交付金(2年間限定)12億円を計上。ダム2カ所の耐震調査、住宅耐震補助予算も2.5倍化(2億4500万円)に拡大。
「学校安全対策課」を18人体制で新設。各校の実情あわせた防災教育を推進のためモデル校、アドバイザー派遣にとりくむ。学校の耐震化は、県立学校の耐震補強に43億円、市町村の公立小中学校耐震化補助に2億8千万円、保育所・幼稚園の耐震診断補助に15百万円を計上。年度末の耐震化率は、小中学校83・6%、保育・幼稚園で71・3%(同)となる予定。また、市町村の保育所のガラス飛散防止・避難車購入補助制度(1633万円)も新設。

・雇用対策/国の経済対策基金が大幅に縮小される中、産業振興分野「たちあがり」の支援を継続するために「産業振興推進ふるさと雇用事業費補助金」(8億円)を新設。他県に比べて弱い中小企業の整備投資を支援するための制度を新設(投資額25百万円以上など対象、34百万円上限)。新規雇用1人以上が条件で、中小企業が使いやすい設計。岡山市の「銘建工業」の進出を支援するための大型製材工場整備などに11億円を計上。 「良い木材が県外に流れている」状況を改善する目的ですが、皆伐方式のため循環型林業への影響が懸念される。

・中山間地対策を総合的に強化/産業振興推進部内に「中山間地域対策課」を新設。廃校などを利用し、防災、介護、交通、産業振興などを地域の連携で総合的に進める拠点「集落活動センター」を8市町村11カ所で整備を検討。今後10年間で130カ所の整備を目指す計画です。また、近くに福祉施設の少ない中山間地で、子どもから高齢者の居場所づくりをすすめる「あったかふれあいセンター」は、国の緊急経済対策の縮減に対応し、過疎債のソフト枠を利用、市町村負担分(3割)の3分の2を県が補助する「地域福祉推進交付金」を新設(約2億万円)し、県内35ヶ所で実施。昨年創設した過疎地での介護事業者の支援事業(全国初)も「非常にありがたい」(過疎地の町幹部)と好評で継続。

・保健医療/高知医療センター(高知市)への精神科開設、発達障害支援の強化。県が実施している緊急ショートステイ事業を、より身近な地域で受けられるよう60増床。

・教育分野では、放課後の学びの支援事業を継続。学校図書館支援員は、80名から90名(市町村分いれると130名)と拡充。いずれも昨年まで国の緊急雇用事業で対応していたものを県単事業で実施。

・県民の学力向上の願いに応える一方、多忙化を加速させていると現場から批判の強い「学力状況調査」は、定着状況を統一的に把握するとして、新たに小学5年生、中学2年で実施(1943万円/従来の学校毎の市販テストからの変更。回数は増えない?)。
「課題解決型図書館」として県民の要求に応える面と、手法などが議論となった県と高知市の「統合」新図書館の実施設計(2億5800万円)、4年生大学の充実の面と、多様な学びを保障してきた夜間の短大を廃止が打ち出されている県立大学の永国寺キャンパスの基本設計(短大廃止とリンクされているかは今は不明)などに1億2千万円が計上。
 

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