「TPPと郵政改革」 (学習会メモ)

　8日、「高知の郵便局を守るみんなの会」の総会で「TPPと郵政改革について考える」と約1時間お話をさせていたたいた。ファイルは、そのときのレジュメ、話のもととして整理したもの。
　できるだけ普段の報道で知らされてない部分に焦点をあてた。アメリカほど国際ルールを守らない国など・・・　
　「tpppost2012.doc」をダウンロード

　講演後、「なぜこんなひどい内容を野田政権はおしすすめるのか」「将来、核のゴミ捨場にされるのではないか」「多国籍企業にとって国家は必要でないのでは」などの質問がだされた。

　質問については
　野田内閣は鳩山、菅内閣が支配層から見放されて崩壊したこを教訓にしている。政治を支配している多国籍企業には国益はない。また多国籍企業には国益はない。財界は、国内市場の未来に見切りをつけているかもしれない。アジアへ思う存分進出するために原発、上水道、物流などの「インフラ･システム輸出」を推し進めている。その資金として、インフラファンドを設立、リスクをともなう融資なので郵貯・簡保の資金が狙われている。

　原発の廃炉、少子高齢化がすすむ中、｢処分場」の話は、理論的には可能性はある、と思う。

、多国籍企業と国家の関係については、国家の規制をきらうが、規制をとっぱらって新しいルールをつくったり、資源の確保などのためには、軍事力の発動を含む国家権力を積極的に活用する。

　などと答えされていだいた。