全原発停止でも「電力余裕」 政府試算伏せる

　需給調整契約を発動しなくても、今夏の需要は6％の余力がある、という政府試算を伏せこんでいた。

　原発7機分に相当する再生エネを無視、夏場にあえて火力発電を点検、揚水発電を低めに設定など、すでに環境エネルギー政策研究所が指摘した内容である。
　そもそもピーク時の数日、数時間のために巨大な施設を用意する「供給サイド」の考え方に対し、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の「論点整理」においても、今後の政策の重点の二番目に“ 「需要サイド」を重視したエネルギー政策”がかかげられている。
　昨夏の節電の実績や需給調整契約など活用を踏まえれば、まったく問題ない。
【電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる　再生エネ除外、「不足」のみ公表　毎日1/23】
【新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理12/20】

【電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる　再生エネ除外、「不足」のみ公表　毎日1/23】

　◇原発再稼働論に影響

　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。（３面に「この国と原発」）
　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９・２％の供給不足になると試算した。

　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
　その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

　再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６・０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
　国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。