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新庁舎と新「防災基本計画」「南海トラフ地震」中間報告

 中央防災会議(12/27)に、防災基本計画修正案がしめされた。「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波想定」と「津波災害対策編」の新設がなんといっても特徴といえる。その中で行政関連機関は「浸水の危険性のより低い場所へ」とされ、庁舎は「特に万全を期する」と指摘されている。
 同日、南海トラフの巨大地震モデル検討会の「中間とりまとめ」も公表された。
【防災基本計画 第3編(新設)「津波災害対策編」】
【防災基本計画新旧対照表】
【南海トラフの巨大地震モデル検討会中間とりまとめ(案) ポイント】

 防災基本計画の該当する部分を引用すると・・・

・第1節 想定される津波の適切な設定と対策の基本的考え方
○国及び地方公共団体は,津波災害対策の検討に当たり,科学的知見を踏まえ,あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定し,その想定結果に基づき対策を推進するものとする。

・第2節 津波に強い国づくり,まちづくり
3 津波に強いまちづくり
(1) 津波に強いまちの形成
○国及び地方公共団体は,行政関連施設,災害時要援護者に関わる施設等については,できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし,やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には,建築物の耐浪化,非常用電源の設置場所の工夫,情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに,中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図るものとする。また,庁舎,消防署,警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については,特に万全を期するものとする。
 
 今年夏頃に「防災対策推進検討会議 最終報告」が出される予定である。

南海トラフの巨大地震モデル検討会の「中間とりまとめ」では…

 従来の想定    震源域の面積 6万k㎡、マグニチュード8.7
 新想定(暫定値) 震源域の面積11万k㎡、マグニチュード9.0

となっている。想定エネルギーで3倍、震源域の拡大は、津波の発生源となる領域の拡大につながり、これまでの想定を大きく上回る地震・津波が起きる可能性を示した。

今後の検討委員会のスケジュールは
・今年3~4月に「南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布・津波高等の推計結果」公表。
・それをうけて政府は、6月に直接被害、秋ごろに経済被害の想定を公表。
・来年春ごろ、対策のとりまとめ公表

 市役所周辺道路の標高は2m強であり、南海地震で地盤が2m以上沈降すれば、行政機能の中枢が、津波被害はもちろん、その後も長期浸水、孤立化する危険のある地域である。

 新設するなら「浸水の危険性のより低い場所」を目指すのが東日本大震災の教訓であるし、「科学的知見を踏まえ,あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定」という教訓をどう活かすのかが問われている。まだ、

現位置での建替え案は、中間報告の段階であり、突っ込んだ議論が求められる。

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