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貧困解消、格差是正こそ「一体改革」の役割

 大手メディアが、消費税増税と社会保障を切り捨てる「一体改革」を煽っている。

 たしかに、OECDのデータによれば、日本の税収は米国や韓国とともに国際的に見ると非常に低い。消費税、付加価値税などの消費課税も低いが、所得税や法人税など所得課税も極めて小さい。
 とうではあるが問題は、所得再配分機能、社会保障の還元率の低さ、勤労者の貧困化による内需低迷でる。
 いくつか数字などをひろってみた。
 「20120107.doc」をダウンロード
メディアも「貧困と格差拡大」をとりあげてきたが、どうするつもりか。 

 日本の税と社会保障の構図は・・・ 

 消費税率は低いが生活必需品などの非課税、軽減税率がないため低所得者に負担が大きい。
 所得税の負担は年収1億円をピークに下がり続ける(証券優遇税制が大きな役割)。
 所得と負担の割合で低所得者の負担が大きく貧困率が高い。

 税と社会保障による所得再配分機能は先進国最低クラス
 社会保障の還元率が極めて低い(特に雇用、家族支援の低さ)。

 企業利益、生産性に比して、勤労者の賃金は低迷し、景気低迷・税収低迷の原因となっている。

 この是正こそ、一体改革のめざす中身でなくてはならない。

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