原発の公的運営?

　経産大臣が、「事故による賠償や除染を国がやり、メリットだけを享受するという話はいけない」「膨大な保険料を負担して運営するのか、メリットをあきらめ国がリスクをひきうけるのか」と、事故責任を明確化するために公的運営の検討・・とのこと。
　10兆円規模の賠償、数十から数百兆円の除染費用。また、使用済み核燃料の処理も未定・・・ようするに市場のルールには乗らない代物ということ。退場をしてもらうしかない。
　ところで大臣の発言。中間報告でも「人災」は明確。東電（金融機関なども含め）に責任をとらせることが先決。
【政府、原発の公的運営検討…事故責任を明確化　読売1/5】

【政府、原発の公的運営検討…事故責任を明確化　読売1/5】

政府は、民間電力会社に任せている原子力発電の運営形態を抜本的に見直す。
　４０年以上にわたって政府の方針に沿って民間が運営してきた「国策・民営」の原子力政策を転換し、公的機関への運営委託や原発の所有形態の変更などを検討する。原発運営に対する政府の関与を強めることで賠償などの責任の所在をはっきりさせ、原発再稼働に地元自治体の理解を得る狙いもあるとみられる。
　枝野経済産業相は読売新聞のインタビューに対して「原発は民間企業が保有するが、事故による賠償や除染を国がやり、（運転コストが低い）メリットだけを享受するという話はいけない」と述べた。
　さらに「（民間企業が）膨大な保険料を負担して原発を運営するのか、メリットをあきらめて（その代わりに事故の）リスクも（国が）くみ取るのかはっきりさせるべき」だとの認識を示した。