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高知県2012年度予算見積 スケッチ

 知事の年頭の記者会見の関連部分と各部の概算要求のスケッチ。
 各部のものは「予算のポイント・柱」「変動幅の大きい項目(特に増加したもの)」「新規事業」でまとめた。知事の記者会見とあわせれば、方向性がよく見える。記者会見ではふれてないが、雇用対策としての県独自の基金事業の継続も重要な予算のポイントである。
 人件費は、一般財源分は、0.5ポイント減であるが、全体は行革プランの見直し(3000名→3300名体制)、教員の団塊世代の大量退職にそなえた新規採用計画の前倒しなどの影響だろうか、増加している。
 「2012.doc」をダウンロード
 
 なお、県は、嶺北地域の米軍機の低空飛行訓練が増加しているとして、知事名による外務大臣、防衛大臣あての「中止要請文書」を1月19日に持参するとのこと。

 24年度当初予算見積概要 高知県

  高知県2012年度予算見積概要 スケッチ                  

【2012/1/4 知事記者会見】より

●第2期産業振興計画の推進

①既存の取り組みの熟度アップ、にスピード感を持った取り組み。
②将来の基幹産業育成。県内企業の投資誘発策の大幅強化、企業誘致の大幅強化、食品加工・防災関連産業・、新エネルギー産業の育成。
③中山間の各地域の暮らし全体を底上げ
・産学官連携会議に、食品研究会、新エネルギー研究会、防災研究会を設け、産学官の連携を強化。
・人材育成の取り組みを大幅に強化。「社会人大学院」構想。

●日本一の健康長寿県構想の推進

①保健/引き続き健診の受診率向上。新分野/慢性腎臓病対策、歯と口の健康づくり。
②医療/医師確保を現実のものにする。ドクターヘリの(ヘリポートの)ネットワーク拡充
③福祉/あったかふれあいセンターなど地域の支え合いの仕組み強化。
→ 配食、訪問などより前方展開の取り組み。サテライト(既存施設からの巡回出張先となる集会所)の拡充
④福祉/ 子育て支援の強化。子育てネットワークを後押しする取り組み。

●南海地震対策

①中央防災会議の新想定にもとづくとりくみの推進。「想定外」の視点。
②津波の避難計画づくり。避難路づくり、避難場所づくりを急ピッチで推進。平成25年度中に、県内全域で、避難場所があるという状態にする。

●インフラ整備の推進

・窪川・佐賀道路の事業化決定。四国8の字ネットワークの取り組みの一定前進。

●教育改革の推進

①学力テスト、体力テストも伸び率全国ナンバーワン。さらに教育環境を向上させる取り組みを推進。
→ 単元テストによる定着状況確認や補習など「当たり前の取り組み」徹底。
②子どもたちの学ぶ意欲を引き出す取り組み
→ 読書活動、キャリア教育、「志」や「夢」を発表し合うイベントなど。

●新しい柱として「中山間対策」の抜本強化

①産業振興計画による地域の産業振興、日本一の健康長寿県構想による地域での支え合いの仕組みづくり、南海地震対策による防災の取り組み、など総合パッケージづくりの検討。
②廃校などを利用した集落活性化センターの設置。
→ 運動場を利用したヘリポート。「あったかふれあいセンター」のサテライトを設置。調理室を利用した特産品の開発など、外部経済とのつながり、若い力の外部から導入なとの検討。/県内各地域で約10箇所でスタートが目標。/福祉の機能、一定所得を生む取組み、防災・救急医療の拠点施設としも活用する視点

●国との関係

①国と地方の協議の場 /国と対等な関係で交渉をする仕組みを実質的に機能させる。
②課題解決の先進県として、積極的な政策提言として、国に対して主張。


【予算見積概要の全体】

   24年   23当初 (百万円)
各部見積額 321812  309785 
人 件 費 124389  123999
計     446226  433784

・伸び率
・危機管理部311.9%、産業振興50.1%、農業振興21.0%、林業振興・環境17.1%、水産振興13.8%、土木10.5%、教育25.8%、警察24.5%、
・地域福祉△14.6%、文化生活△4.0%、商工労働△20.8%、観光振興△4.0%

 額的には、土木の65億円増、地域福祉の56億減が大きい。

【総務部】
新聞・テレビの広報が各400万円増。対話と実行座談会10回程度予定

【危機管理部】
・地震対策加速化と抜本強化 6倍近い15億円。
   津波避難対策推進事業費補助金8億円

*南海地震対策関連 198億円。前年度比184%、90億円増 (各部に横断項目)
・県立学校耐震化20億円、拠点病院耐震化14億円の増額など

≪新規事業≫
・室内の安全対策/児童の安全確保→ 緊急地震速報システム
・広域医療搬送拠点臨時医療質背の整備
・災害廃棄物処理対策計画の策定支援
・移動型体験防災学習の促進 1億1500万円
・企業の耐震対策助成、防災関連産業の振興 2億円

【健康政策】
・324億円。105.7%、17億4千万円増
・歯科、慢性腎臓病対策、がん予防、子宮頸がん等ワクチン接種助成、妊産婦検診助成、NICU不足対策
 医療連携・在宅医療促進、医師等確保策、災害医療、医療施設耐震化(25億)、庁舎、福祉保険所耐震対策

≪新規≫
・医療機関での検診受診を増やすための受診環境の整備実施
・事業所への直接訪問による歯周病予防、啓発・検診・保健指導の実施
・在宅歯科医療に係る歯科医療関係者への研修
・禁煙・分煙を実施している飲食店等の取り組みの広報
・健康づくり推進キャンペーンの実施など、総合的な啓発の実施
・肝がん死亡率の高い地域における総合的な対策を実施
・がん診療連携拠点病院等の設備整備に対する助成
・NICUの増床等に要する費用助成
・NICU等長期入院児が円滑に在宅医療等へ移行することを支援。入院児支援コーディネーター配置
・訪問看護ステーションが乳幼児を訪問看護する際に保護者が負担する交通費の助成
・四万十市急患センターの整備助成、地域医療支援センター運営助成
・医療機関の勤務環境の改善に向けたアドバイザーの派遣、潜在看護職員に対する研修及び施設とのマッチングを実施、新任期の看護教員に対する能力向上研修の実施

・災害医療(1億8300万円)
 救護病院に衛星携帯電話を整備する市町村に対する助成
 広域的な防災対策を推進するための広域医療搬送拠点臨時医療施設(SCU)の整備
 消防や警察など、災害現場で医師と連携する機関を対象とした多数傷病者発生時における初動対応の研修(MCLS研修)の実施
 DMAT活動に必要な機動力の確保に対する助成
・災害医療救護体制整備事業費422万(災害時に必要な医薬品の整備、医薬品卸業者への衛星携帯電話の整備、災害薬事コーディネーターの養成研修を実施)
・耐震診断等を実施する医療機関に対する助成
・福祉保健所南海地震対策事業費 10,556千円(必要な資機材の整備)

【地域福祉】
・329億円、前年比85.4%
・「あったかふれあいセンター」の機能強化(3億700万)、医療・介護・ 福祉のネットワークづくりを推進、
中山間地域介護サービス確保対策(5千)、「認知症疾患医療センター(基幹型)」 設置、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターの設置、児童相談所や市町村の児童家庭相談体制を強化、福祉避難所の設備助成、災害時要援護者避難支援プラン策定助成

≪新規≫
・地域見守り活動支援事業費 6,104千円
・ひきこもり本人の居場所づくり(圏域ごとに小規模作業所を開設)2500万
・より身近な場所でのショートステイ整備事業費 30,033千円
・重度障害者支援小規模作業所運営費補助事業 (2,600千円)
・障害者芸術・文化活動支援事業 (1,839千円)
・商福連携スーパーバイザー事業 (11,032千円)
・精神科医療の充実 271,770千円
・子育てサークル等のネットワークづくり
・災害時要援護者避難支援プラン策定支援事業 42,500千円
・災害発生時の心のケアチーム体制整備事業 1,361千円
・福祉避難所の指定促進と機能充実(必要な備品整備の経費助成) 45,000千円
・老人福祉施設・地域交流スペースの整備に対する助成88,650千円
・社会福祉施設の防災マニュアル作成等支援、
・災害ボランティアセンター等体制づくり事業費補助金 3,310千円


【文化生活】
・136億7千万円、96.0%
・新資料館整備 1億8435万、歴史文化資源の保全68777千円、まんが甲子園、ソーシャルコンテンツ、DV被害者対策41369千円、NPO支援121241千円、永国寺キャンパス基本・実施設計99271千円、鳥獣対策での集落作り支援、人権に関する県民意識調査(4396千円)、庁内システム最適化(78370千円)

≪新規≫
・DV被害者心サポート事業、生活サポート事業。ブロック別関係機関零落会議
・NPOネットワーク支援事業
・鳥獣対策・集落づくり事業、総合支援事業、専門員配置事業など64百万円

【産業振興推進】
・35億8250万、159.9%
①「総合支援事業費補助金」や「ふるさと雇用事業費補助金」などにより、産業振興の取り組み
を積極的に支援し、第2期計画推進。/地域アクションプランへの民間活力の導入を促進/地産外商 ②ものづくり地産地消、加工食品開発。③産業人材の育成 ④集落調査活かした中山間地対策 ⑤移住、滞在など「二地域居住」推進

・中山間地域生活支援総合事業費 大幅増  213,165千円 [3,150千円] 
移住受入基盤整備事業費 の大幅増195,126千円 [40,743千円

≪新規≫
・産業振興推進ふるさと雇用事業費補助金(激変緩和)額など調整中
・地産地消ウェディング(ギフト)推進事業費 3,546千円
・加工用原料のマッチング支援 3,795千円
・(集落調査にもとづく)集落活動センター推進事業費 54,558千円
・こうち型地域おこし協力隊推進事業費(国制度の活用支援) 111,131千円
・移住・交流コンシェルジュ配置事業委託料 12,840千円
・市町村等が行う滞在型市民農園(クラインガルテン)の整備支援 166,666千円
・地域体験メニュー実施事業委託料 11,620千円

【交通運輸政策】
・732,871 千円、115.7%
重点 ①公共交通の維持・活性化 ②中山間地の住民の移動手段の確保 ③物流の仕組みづくり(農産品等の集出荷や生活関連サービスを複合化する取組を拡大など)

・鉄道等活性化事業費負担 【10,974千円】(昨年 3,485千円)
・土佐くろしお鉄道耐震対策[61,667千円]
・地域の物流等支援事業費 【 30,000千円】(昨年 5,980千円)

≪新規≫
・公共交通実証実験事業費補助【700千円】
・航空路線維持・利用促進事業費 【 40,856千円】
・中山間地のきめ細かな移動確保支援事業費【 24,213千円】
   最低でも週1回は移動サービスを受けることができる地域づくりを目指す。

【商工労働】
・73億円、79.2%
・重点①産業振興(工業の活性化、商業の活性化、産業人材の育成と確保、建設業の新分野進出、知的財産の有効活用、研究開発、技術支援の推進)、②中小企業対策(資金繰り支援、商工会・商工会議所の機能強化、産業振興センターの機能強化、設備投資・震災対策への支援)、③雇用対策(雇用創出促進、高校生と若年者の就職支援、優秀な技術者・技能者の養成と職業能力開発、子育て支援など働き方の見直し促進)

・企業立地促進事業費補助金 567,809千円(294,005千円)
・工場用地整備事業費補助金(市町村と共同) 100,000千円(12,774千円)
・工業団地開発関連事業費補助金 (市町村と共同)101,389千円(8,530千円)
・産学官連携推進事業費 122,865千円(61,812千円)
・高等技術学校施設等整備事業費(職業訓練の施設整備) 44,653千円(6,597千円)
・基金事業 ふるさと雇用は1/7、緊急雇用は、6割に減少

≪新規≫
・中小企業設備投資促進事業費、利子補給補助金 119.000千円
・中小企業震災対策促進事業費、利子補給補助金 134.623千円
・防災関連産業振興事業費 50,106千円
・商店街等活性化チャレンジショップ事業費補助金 33,587千円

【観光振興部】
・16.2億円、95.9%

・体験型広域観光推進事業費補助金 (広域周遊ルートづくり)30,000千円[12,000千円]
・ジオパーク推進事業費 9,066千円[3,831千円]
・スポーツ誘致事業85,409千円[51,074千円]
・県民総おもてなし推進事業費(トイレ、清掃) 5,037千円[1,317千円]

≪新規≫
・観光拠点等整備事業費補助金 310,000千円
・こうち旅広場管理運営事業(ハブ機能の発揮) 368,297千円
・観光ルート上のトイレ改修事業費(市町村)補助金 22,000千円

【農業振興部】
・78.3億円、121.0%
・政策の柱 生産者等と実需者ニーズマッチング/園芸産地の再構築、生産から流通・販売までの一元的支援/環境保全型農業の全域、全品目へ普及/オランダ等の先進技術による施設園芸の技術開発/集落営農組織の早期育成と拠点ビジネス創出/新規就農と営農定着/企業的経営体育成/6次産業化に取り組む生産共同活動支援

・レンタルハウス整備事業費 344,599 千円〔399,570 千円(△54,971 千円)〕
・まとまりづくり産地整備事業費 35,100 千円〔7,040 千円(+28,060 千円)〕 新技術導入など支援
・先進的技術を導入した「こうち新施設園芸システム」開発事業70,431 千円〔34,444 千円(+35,987 千円
・中山間地域等直接支払事業費 783,757 千円〔754,067 千円(+29,690 千円)〕
・土佐茶振興対策事業費 143,721 千円〔34,497 千円(+109,224 千円)〕
・新規就農総合対策事業費 404,538 千円〔140,761 千円(+263,777 千円)〕
JAが実施するサポートハウスの整備補助/地域農業マスタープランの作成支援。プランに基づき5年間支給される青年就農給付金(経営開始型)を交付し、新規就農者の営農定着を図る。
・6次産業化推進事業費 18,328 千円〔9,871 千円(+8,457 千円)

≪新規≫
・ こだわりニッチ野菜・果実販路開拓事業費8,446千円  (有機栽培など販路支援)
・産地再生緊急対策事業費287,178千円 (輸入急増、異常気象など国の緊急対策)
・集出荷施設再編促進事業費53,856千円
・園芸用ハウス流動化等促進事業費20,514千円(既存ハウスの有効活用)

【林業振興・環境部】
・161.2億円、117.1%
・政策の柱 ①森林資源活用・大型製材工場の整備と原木供給体制の確立 ②新エネを産業振興に・太陽光発電整備の導入支援と地域参加型の推進体制、木質バイオマスエネルギー利用促進

・林業労働力確保支援センター事業(林業労働力確保支援センター事業費補助金)
8,613 千円〔8,001 千円(+612 千円)〕
・林業・木材産業改善資金貸付事業150,000 千円〔44,000 千円(+106,000 千円)〕
・木質資源利用促進事業277,174 千円〔130,304 千円(+146,870 千円)〕 循環利用システム構築
・緊急間伐総合支援事業192,500 千円〔82,700 千円(+109,800 千円)〕 国庫補助対象外
・新エネルギー導入促進事業120,063 千円〔4,131 千円(+115,932 千円)〕住宅・事業所用太陽光発電など
・エコサイクルセンター支援事業85,404 千円〔798,178 千円(△712,774 千円)〕 日高村振興費
・自然公園等施設整備事業13,314 千円〔7,173 千円(+6,141 千円)〕 既存整備箇所の修繕
・希少動植物保護対策事業19,304 千円〔7,932 千円(+11,372 千円)〕調査、防護柵、基本計画策定

≪新規≫
・林内路網アップグレード事業20,000 千円 森の工場の効率化
・木材加工流通施設整備事業(高性能林業機械等の導入)46,485 千円
・製材用原木増産事業8,612 千円   森林購入の金利支援、研修など
・木材加工流通施設整備事業等(大型木材加工施設整備)1,850,760 千円 債務負担含む
・県産材加工力維持増進事業50,000 千円  既存製材業者の施設購入支援
・地域林業総合支援事業11,500 千円 特用林産物生産支援、木材生産機械導入など市町村と連携し支援
・森林資源再生支援事業21,000 千円 伐採跡地の再造林
・シカ被害防除対策支援事業7,300 千円 森林被害対策
・地域再生可能エネルギー事業化検討協議会推進事業(事業者への出資金等)54.858千円
・防災拠点再生可能エネルギー導入促進事業100,000 千円 
・カーボン・オフセット等普及・審査効率化事業 5,204 千円
・清流保全推進事業1,335 千円  物部川、仁淀川の取組み促進

【水産振興部】
・40.8億円、113.8% /公共工事予算114.9% それ以外112.2%
・生産量の安定確保、地産地消・地産外商、水産加工業、体験観光の商品づくり、 南海地震対策

・荷捌き施設の整備 253,541千円 (78,024)  冷凍冷蔵施設の整備

≪新規≫
・かつお船用給油施設等の整備(漁業生産基盤維持向上事業費) 2,710千円
・佐賀漁港浚渫工事(漁港維持修繕費) 5,149千円 大型カツオ船対応
・ウナギ養殖における生産効率向上化試験(内水面漁業試験研究費)2,017千円 えら病対策など
・まぐろ養殖振興対策事業費 1,585千円 魚病診断講習、スラリーアイス利用実験など
・カンパチ種苗量産技術開発試験(水産業試験研究費) 2,903千円 県内生産を目指す
・海洋高校との連携による担い手育成事業費 583千円
・漁協役職員教育研修事業費 2,177千円
・水産物地産外商支援事業費補助金 3,500千円  物流の効率化
・拠点市場機能強化支援事業費補助金 3,000千円  入札方法見直し、集荷体制の構築支援
・産地市場統合推進事業費補助金 50,000千円 宿毛湾の産地市場一本化
・鮮魚商品力向上支援事業費補助金 11,761千円 フィッシュポンプ新設など水揚げ時間短縮 
・清水漁協岸壁沖出し工事  48,000千円(荷捌き施設整備)
・水産加工業マッチング支援事業費 658千円
・漁村の6次産業化推進事業費 326千円  事業計画の認定と実践
・加工場用地造成(漁港単独改良費) 21,658千円 安芸漁港へのしらす加工業者の進出促進
・環境変動に対応したアユ資源管理手法の開発 1,806千円
・漁村防災対策事業費 18,560千円 漁業用燃料タンクの現況調査
・防災拠点漁港事業計画策定調査費 5,555千円  岸壁の耐震対策の事業計画策定

【土木部】
・685.7億円、110.5%  /単独事業1.19倍、災害復旧1.39倍/ 特別会計・漁港整備1.77倍

・1.5車線的道路整備事業 3,658百万円〔3,054百万円(+ 604百万円)〕
・道路防災対策 3,574百万円〔2,818百万円(+ 756百万円)〕 橋梁の耐震化、道路の落石対策
・道路施設の長寿命化修繕等 654百万円〔 289百万円(+ 365百万円)〕
・都市公園施設の整備 603百万円〔 139百万円(+ 464百万円)〕 ねんりんピック関連
・住宅の耐震対策 244百万円〔 101百万円(+ 143百万円)〕
(耐震改修予定棟数を800棟に増(←H23当初440棟)、30万円上乗せ補助の継続、避難路沿道のブロック塀等の単独の耐震対策を補助対象に追加)
・高知港海岸の地震・津波対策 647百万円〔 271百万円(+ 376百万円)〕
・津波・高潮危機管理対策緊急事業費等 394百万円〔 72百万円(+ 322百万円)〕護岸補強、海岸耐震新聞
・国分川、鏡川、江ノ口川の耐震対策等 1,038百万円〔 495百万円(+ 543百万円)〕液状化、排水場耐震化

≪新規≫
・地域の安全安心推進事業 1,600百万円 身近な公共施設の維持補修に土木事務所の判断で迅速に対応
・応急仮設住宅の供給能力の調査、標準設計及び配置計画の作成 500万円
・防災拠点化の必要性調査及びモデルとなる道の駅の整備計画検討 千万円
・緊急輸送道路被害想定調査等 45百万円
・海岸陸こう常時閉鎖推進事業 94百万円
・防災拠点港耐震診断調査 40百万円 緊急海上輸送ルートの確保
・物部川、仁淀川及び四万十川の耐震対策 267百万円  水門、堤防
・県管理ダムの耐震性能照査 80百万円 永瀬、鏡
・地域防災力維持確保推進対策 2百万円 建設業BCP認定

【教育委員会】
・163.4億円、125.8% /次期重点プランの推進、南海地震対策の抜本強化

・学校等耐震化49.5億円(26.4億円)/うち保育所・幼稚園耐震化15,229千円(3,923千円)
・保育所緊急整備事業補助金413,611千円(312,80千円) 待機児解消
・新図書館整備 269,619千円
・新弓道場整備 503,328千円
・学校図書館活動推進費 139,744千円(3622千円)
・高知市への支援事業47,398千円( 68,310千円) 
・防災教育推進事業 11,676 千円(1,282 千円)
   安全教育プログラム(全教職員配布)、モデル校4校指定、アドバイザー派遣事業(50校)
・教育版「地域アクションプラン」推進事業 180,696戦円(125,696千円) 1/2補助 800万上限
・教育の日推進事業12,774千円(3,417千円) 教育データ公表、「志」発表会

≪新規≫
・子どもたちの学力定着状況の把握20,306千円( 0千円) 小5、中2の学力把握
・小中学校のキャリア教育推進 9,745千円 中学校の副読本作成
・教員ゼミ事業 1,616 千円(難関大学受験指導研究)/他キャリア教育、教育課程の研究事業
・本物に触れる事業 (講師招へい) 2,284 千円
・学校図書館支援員の配置(200 名)
・「発達障害等のある幼児児童生徒の指導及び支援の充実に関する指針」の推進 4,176 千円 テキスト、研修
・耐震化(非構造物、速報受診システム)231,056千円
・ガラス飛散防止など室内安全対策 16,760千円
・県立高等学校給付型奨学金整備 59,528千円
・ 龍馬マラソン対策 50,000千円

◎県警・選管  (略)

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