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“母親のジョブレスまたは不完全雇用による貧困が一般的である他の先進国と比べると、「働いているのに貧困」というのは日本のシングルマザーにおける普遍的な特徴である” “日本における有業母子世帯の貧困率は58%に達しており、OECD30 カ国中最も高い水準である”
“日本を除くすべてのOECD 諸国において、子どものいる世帯における再分配後の貧困率が下がっている。とくに北欧諸国、フランス、チェコ、オーストラリアについて、再分配後の貧困率が再分配前の半分以下の水準までに改善している。一方、日本の場合、所得再分配後の貧困率は下がるどころか、逆に上昇している。”・・労働政策研究研修機構のレポート。
現在の施策が機能してないことがわかる。
政府や大企業のトッブがあつまる世界経済フォーラム(ダボス会議)。創始者であるシュワブ会長が、金融危機、失業・貧富格差が解消しないのは、「時代遅れの資本主義」が背景にあると指摘して、「新たなモデル」構築を呼び掛けた、という。
メダルの裏表として、今日の経済危機に対してマルクスに言及する発言も注目されている。一方、日本では破綻した新自由主義、ワシントン・コンセンサス路線に固執する「一体改革」「ＴＰＰ」などが喧伝されている。
【かすむ「資本主義改革」＝欧州危機が影－ダボス会議閉幕】
全国保険医団体連合会の声明。野田首相は、介護報酬を「引き上げた」というが、介護職員処遇改善交付金廃止のため1千600億円あまりの実質マイナス。「このままでは介護が崩壊する」と･･･
また、政府の「形式プラス」の表現について、ニッセイ基礎研究所のコラムが、違和感をおばえる、と書いている。
【これでは介護崩壊が加速する 国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を1/26】
【プラス改定の意味 ニッセイ基礎研究所1/20】
問題点は多岐にわたるが、前提として教育と保育を対立する概念のように扱っている･･･三歳以上は｢標準的な教育｣を給付。保育はどの年代も「保護者の就労時間等に応じた保育」としていることに違和感がある。
「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案）12/20」
「 こども園給付（仮称）については、次のような給付構成とする。
・ 満３歳以上の幼児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付
・ 満３歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付」
労働総研ニュース No.262 2012年1月に、安藤 実・静岡大学名誉教授が「社会保障・税一体改革」を考える上で、税制改革の歴史にあらわれた「日本的特質」を明らかにしている。税のあり方は、平和・民主主義と一体のものであることがよくわかる。
・戦後のシャウプ改革 累進的な直接税、大型間接税廃止、地方自治の尊重を、民主化をめざす日本の税制とした。
・冷戦、再軍備のもと「資本蓄積優先」に。旧大蔵省官僚によるシャウプ税制の「修正」
・70年代、安保改定。軍事的役割の拡大みすえた大型間接税導入の動き
・89年 消費税の導入。「応能負担（累進制）」から「国民皆が分かち合う」と公平理念の「転換」
→あいつぐ大企業、富裕層の減税、一方で97消費税増税、人的控除の縮小(メモ者 自衛隊の海外展開)
・「社会保障・税一体改革」は「分かち合う」路線の継続。なぜ消費税増税だけなのか。
・税制の見直しは政治の見直し／戦後の原点に戻り、憲法を暮らしに活かすべき。
09年総選挙における野田首相の演説を、ダイヤモンドオンラインの田中秀征氏のコラムがとりあげている。
野田首相は、マニフェストについて「書いてあることをやらないで、書いてないことをやる、これっておかしいと思いませんか。ルールがあるんです」と演説しているが・・・ これを天に唾するという。
【「耳を疑う消費税増税をめぐる自己矛盾 野田首相の信頼感はユーチューブで地に堕ちた」 】
【野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行 09総選挙演説動画】
新システムが議論されているが、質の確保が不可欠で「質を考慮せずにサービスの利用を拡大しても、子どもによい成果はもたらされず、社会の長期的な生産性が向上することもない」とＯＥＣＤの報告。
質確保には、目標と規制の設定、均質の質を提供できる条件整備、労働条件などスタッフの質の確保、家庭の学習環境の整備など５点を強調。子どもを儲けの道具にしようとする国に未来はない。国連子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会の勧告とあわせて、よく考える必要がある。
【子どもの学習と発達の向上には品質基準が不可欠 ＯＥＣＤ2012/1/23】
【子どもの権利委員会第３回勧告をどう読むか 備忘録2010/9】
【女性差別撤廃「総括所見」～国際ルールを無視する日本政府 09/8】
国の財政を「判り易く説明する」との「口実」で、家計に例えるやり方が行われているが、これは根本的に間違っているというか、社会保障などの切捨て、庶民増税を飲ませるためのワナである。
家計が赤字になったり、大きな借金があったりすれば、節約とパートの掛け持ちなど収入増が連想される、が、国のあり方は同じではない・・・ これまでの備忘録からポイント整理。
生活保護受給者が過去最高（率では最高時の2/3）になったことで、「抑制」策が議論されているが、橋本・小泉「構造改革」路線移行、相対的貧困線が下がる中で、貧困率が高くなっており、貧困の拡大こそが問題である。
札幌で、姉が病気し、障害を抱えた妹が凍死した。市役所に「生活が苦しい」と３回相談に来ていた。貧困率以下の人口は２千万人を超える。生活保護を受けているのは200万人強。
【４０代姉妹死亡：「生活苦しい」区役所に３回相談 札幌 毎日1/24】
貧困と格差の拡大、長期不況と財政危機の中で、暮らしを守り、経済と財政の再生に寄与する税制のあり方について、「社会保障』を口実とした庶民大増税」(垣内亮氏)、「社会保障・税一体改革の経済学」批判(関野秀明・下関大学准教授)、「貧困の拡大と生活保護需促進の課題」(布川日佐史・静岡大教授)の各論考(前衛2012/2)から、関連、関心ある部分の備忘録。
タイトル「バフェット･ルールに反する日本の現実」は、垣内氏の論考から。トヨタの社長の税率は社員より低い、金融資産の３割を上位1％が保有している、国民はまずしくなってるのに大企業は利益を増やしている・・・など日本の異常な税と社会保障のあり方を示していると思う。
以下、備忘録と、ファイル。
「20120125.doc」をダウンロード
内需低迷によるデフレと円高の打開策は、ＧＤＰの６割を占める家計、その要となる賃金、働く条件の改善である。
労働総研が経済連関表を使い試算――①正規労働者の月1万円の賃上げ ②パートタイム労働者の時給100円アップ ③不払い残業根絶、④年次有給休暇の完全取得、⑤週休2日制の完全実施、を実施すれば、国内生産19.7兆円、GDP11.3兆円拡大。新規雇用466.1万人を創出し、国・地方で計２兆円の増収
給与改善にかかる額は18兆円だが、460兆円の内部留保（資本金10億円以上の大企業だけで266.2兆円）のほんの一部で達成できる。というもの。
【賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服を――内部留保をわずか3.94％活用すれば可能―― 労働総研2012/1】
需給調整契約を発動しなくても、今夏の需要は6％の余力がある、という政府試算を伏せこんでいた。
原発7機分に相当する再生エネを無視、夏場にあえて火力発電を点検、揚水発電を低めに設定など、すでに環境エネルギー政策研究所が指摘した内容である。
そもそもピーク時の数日、数時間のために巨大な施設を用意する「供給サイド」の考え方に対し、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の「論点整理」においても、今後の政策の重点の二番目に“ 「需要サイド」を重視したエネルギー政策”がかかげられている。
昨夏の節電の実績や需給調整契約など活用を踏まえれば、まったく問題ない。
【電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表 毎日1/23】
【新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理12/20】
政府と東電による「事故対策統合本部」の議事録が無いことが、昨年末報道されたが、政府の「原子力災害対策本部」も議事録なし。名古屋大学大学院の春名幹男特任教授の「自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。」とのコメントを紹介しているが、そうとしか考えられない。
あいつぐ隠蔽・情報隠し、そして無責任さ（処分場のない運転。人災と認めず、拡散した放射性物質は「東電のものではない」と言う主張など）・・・これが原発の本質といえる。
【原発事故 国本部の議事録作成せず NHK1/22】
「送電装置を置く場所をまちがえて設置したから、接続ケーブルの長さが足りなかった」･･というお粗末なミスを４ヶ月放置したまま3.11を迎え。結果、原子炉のデータが送られず「ＳＰＥＥＤＩ」活用に重大な影響をあたえた。その責任を東電と保安院がなすりあいをしている。
保安院は、全原発での点検を指示したとのことだが、事態を放置した体質、それを隠蔽してきた体質こそが問題なのである。
【原発データ装置非常電源未接続 拡散予測に影響 産経1/19】
【福島第１原発 電源、未接続 責任なすり合い 産経1/20】
中央防災会議（12／27）に、防災基本計画修正案がしめされた。「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波想定」と「津波災害対策編」の新設がなんといっても特徴といえる。その中で行政関連機関は「浸水の危険性のより低い場所へ」とされ、庁舎は「特に万全を期する」と指摘されている。
同日、南海トラフの巨大地震モデル検討会の「中間とりまとめ」も公表された。
【防災基本計画 第３編（新設）「津波災害対策編」】
【防災基本計画新旧対照表】
【南海トラフの巨大地震モデル検討会中間とりまとめ（案） ポイント】
０９年総選挙にあてはめると、民主党の議席占有率は約６９%となり、再議決に必要な３分の２以上の議席を確保する。比例定数削減は、二大政党以外の議席獲得が排除され、二大政党の一方の地すべり的「勝利」による独裁政治が誕生するということ。ここに本質がある。
ムダ排除なら政党助成金廃止。国会議員４５７人分に相当する。
マガジン9でアップされている憲法学者・弁護士の伊藤真さんのインタビュー。印象にのこった部分のいくつかとりあげると。
・今回の震災・原発事故は、大規模であっても日本全体からみれば「少数者が虐げられ、弱者が被害を受けたケースです。少数者の権利を守る憲法が必要な典型的な場面」。
・「私はこの値でも放射能の危険性を感じる」として、自立した個人として行動する--「個としての自立」は、憲法の基本的なスタンス
・「助けろ、生きさせろ」と国に求めることは、生存権として憲法が保障していること。
・「権利」の語源は、英語はRight、「正しいこと」という意味を持つ。ドイツ語、フランス語も同様。日本も最初は「権理」と翻訳。理性の理。権利の主張とは正義を主張すること。主張しないと権利は守れない。
【3.11は先の戦争とは違う。少数者・弱者が虐げられている大災害・人災です】
【憲法は、国や経済のためでなく、一人ひとりのための復興を保障しています。】
「君が代の起立・斉唱行為には、思想・良心の自由に対する間接的な制約となる面があることは否定し難い」というのが職務命令を合憲とした昨年の判決の指摘。今回の判決は、「内心の自由」を守るための行為を、停職や減給にすること「行きすぎ」とした。去年の合憲判決に2名の判事が、今回の「戒告は許容範囲」にも1名の反対意見がついた。「強制と厳罰」は教育の条理と真逆の位置にある。
【君が代判決 過剰な処分に歯止めを 中日／東京 1/17】
【社説：日の丸・君が代判決 行き過ぎ処分には警鐘 毎日1/17】
(以下は、後日追加)
【君が代斉唱時の不起立等を理由とした懲戒処分取消等請求訴訟の最高裁判決に対する日弁連会長声明1/20】
米自動車大手が、税などが優遇されている軽自動車規格について「廃止」を要望したとのこと。
米韓FTAでは、小型車への優遇税制が、アメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられ、排ガス規制も米車は免除されている。庶民、また公共交通機関が脆弱で車が必需品の地方を直撃?!
【日本は「軽」廃止を…ＴＰＰ参加で米自動車大手 読売1/15】
友寄英隆氏の論考（経済2012/2）の備忘録。
リストラ・低賃金を起点とする円高・内需低迷の「二重の悪循環」。さらに円高による産業空洞化のサイクルがくわわり、実質的に「三重の悪循環」を構成している。
またインフレ・ターゲット論を、貨幣的側面を一面的に切り離した主張と明快に批判している。
以下、備忘録。他に現状認識についてのメモ
今朝の高知新聞の一面。
原発は、「四国の電気の４割を占める」というＰＲ文句について“これは発電量ベースの話。設備容量で見れば、原発の割合は「２割余り」に下がる。”と正しく報道している。
【伊方原発きょう全基停止 四国の電力不足せず 高知新聞1/13】
政府の｢不足」演出については、環境エネルギー政策研究所の見解を以前紹介した。
【全原発停止でも今冬、来夏も電力は足りる ISEP 2010/10】
ただでさえ情報開示が不十分な状況で、さらに隠蔽をはかろうというもの。日弁連会長の反対声明。
東日本大震災・原発事故では、スピーディの放射能拡散予測の情報隠しによる被曝の拡大、衛星の性能が知られると困ると言うことで、復旧活動に活用させなかった情報監視衛星の画像データなど、情報隠しこそが問題である。原発の「やらせメール」「事故隠し」を暴く活動がどれほど重要か、という点もはっきりしている。
権力に都合の悪い情報を追求するジャーナリズムなどを封殺。暗黒政治への道である。
【秘密保全法制定に反対する会長声明】
知事の年頭の記者会見の関連部分と各部の概算要求のスケッチ。
各部のものは「予算のポイント・柱」「変動幅の大きい項目(特に増加したもの)」「新規事業」でまとめた。知事の記者会見とあわせれば、方向性がよく見える。記者会見ではふれてないが、雇用対策としての県独自の基金事業の継続も重要な予算のポイントである。
人件費は、一般財源分は、0.5ポイント減であるが、全体は行革プランの見直し(3000名→3300名体制)、教員の団塊世代の大量退職にそなえた新規採用計画の前倒しなどの影響だろうか、増加している。
「2012.doc」をダウンロード
なお、県は、嶺北地域の米軍機の低空飛行訓練が増加しているとして、知事名による外務大臣、防衛大臣あての「中止要請文書」を１月１９日に持参するとのこと。
議会改革でもとめてきた各議員の議案、請願などへの賛否の公表。１２月議会の結果が県議会ＨＰにアップされている。民主党議員が、ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書に反対し、他の意見書、請願では自民党と同じ歩調をとっていることも一目瞭然。
また｢何でも反対」という反共攻撃が如何に根拠がない、という事も証明されている。
方法は、議会事務員数名の目視と写真による確認と、極めてローテク、ローコストで実施。
【平成23年12月定例会議決結果一覧表】
派遣社員1000人を正規社員にし、職場を活性化させ、生産性を向上させたダンボール会社・レンゴーのとりくみ。綱領講座で、「あとは野となれ山となれ」という資本に対し、社会がルールを強制する事が、経済のまともな成長に大事だとして、それは今の日本にとっても重要と、紹介されていた中身。
[PRESIDENT Online]が５回にわたり“「儲かりすぎて困る」きんとま経営とは レンゴー ①～⑥”として配信していた。社会のルールとして 「ものづくり」の現場を本当に大切にする、そのことが今とわれている。
【正規と派遣「不良品が出たってオレには関係ない」レンゴー① 10/9/28】
【キヤノン、トヨタ派遣切りへの大きな疑問 レンゴー② 9/29】
【正社員化で働き方に変化！ロス率も改善 レンゴー③ 9/30】
【正社員化の効用「社長になれるならなりたい」 レンゴー④ 10/1】
【「きんとま」とは商売の鉄則 レンゴー⑤ 10/4】
【空間演出！「安さ」を売る時代は終わった [レンゴー⑥ 10/5】
サマーズ元米財務長官のコラム・・・
「景気サイクルで説明できる以上に失業者が急増し、景気が回復した後でも米国民の６人に１人が職を見つけられない可能性や、所得が上位１％あるいは０．０１％の人々に集中しているという事実、社会的モビリティの低下などは、資本主義がもたらす公正さに対する著しい疑問を呼び起こしている。その問題は深刻で、自然に是正されるとは考えられない。」「これらの問題に対する明確な解決策は存在しない」
マルクスが、約150年前に、資本論で解明した内容について、嘆いているのが興味深い。。
【資本主義はなぜ人々を失望させているか サマーズ氏 ロイター1/8】
8日、「高知の郵便局を守るみんなの会」の総会で「TPPと郵政改革について考える」と約1時間お話をさせていたたいた。ファイルは、そのときのレジュメ、話のもととして整理したもの。
できるだけ普段の報道で知らされてない部分に焦点をあてた。アメリカほど国際ルールを守らない国など・・・
「tpppost2012.doc」をダウンロード
本日付け朝日新聞「再生日本政治」の内橋克人さんのインタビュー。「貧困の多数派 歯止めを」がタイトル。中間層の崩壊する社会は、危険な時代への兆候。とし、貧困マジョリティの閉塞感が「うっぷんばらし政治」を渇望し、1930年代の政治が繰り返す危険を指摘。
反貧困、グローバル化に対抗する「食糧、エネルギー、介護の自給圏」の確立が政治の役割、と主張する。
大手メディアが、消費税増税と社会保障を切り捨てる「一体改革」を煽っている。
たしかに、OECDのデータによれば、日本の税収は米国や韓国とともに国際的に見ると非常に低い。消費税、付加価値税などの消費課税も低いが、所得税や法人税など所得課税も極めて小さい。
とうではあるが問題は、所得再配分機能、社会保障の還元率の低さ、勤労者の貧困化による内需低迷でる。
いくつか数字などをひろってみた。
「20120107.doc」をダウンロード
メディアも「貧困と格差拡大」をとりあげてきたが、どうするつもりか。
経産大臣が、「事故による賠償や除染を国がやり、メリットだけを享受するという話はいけない」「膨大な保険料を負担して運営するのか、メリットをあきらめ国がリスクをひきうけるのか」と、事故責任を明確化するために公的運営の検討・・とのこと。
10兆円規模の賠償、数十から数百兆円の除染費用。また、使用済み核燃料の処理も未定・・・ようするに市場のルールには乗らない代物ということ。退場をしてもらうしかない。
ところで大臣の発言。中間報告でも「人災」は明確。東電（金融機関なども含め）に責任をとらせることが先決。
【政府、原発の公的運営検討…事故責任を明確化 読売1/5】
原発「再稼動」が問われる今年。 ストレステストの計画や検査結果を確認する経産省・原子力安全委・・ 癒着、情報隠しと、新年も、その資格なしは変わらず･･･
審査委員の半分が電力業界、斑目委員長はじめ3割の委員が、5年間で8500万円の寄付を受けている。そして経産省エネ庁長官（現在、福島原発事故後の安全対策づくりを進める「原子力安全規制改革担当審議官」）が、使用済み核燃料の直接処分のコスト試算を隠蔽していた。
【原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円 朝日12/31】
【原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から 朝日12/17】
【核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 毎日1/1】
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