「権理」の主張で、1人ひとりの復興を 3.11と憲法

　マガジン9でアップされている憲法学者・弁護士の伊藤真さんのインタビュー。印象にのこった部分のいくつかとりあげると。
・今回の震災・原発事故は、大規模であっても日本全体からみれば「少数者が虐げられ、弱者が被害を受けたケースです。少数者の権利を守る憲法が必要な典型的な場面」。
・「私はこの値でも放射能の危険性を感じる」として、自立した個人として行動する--「個としての自立」は、憲法の基本的なスタンス
・「助けろ、生きさせろ」と国に求めることは、生存権として憲法が保障していること。
・「権利」の語源は、英語はRight、「正しいこと」という意味を持つ。ドイツ語、フランス語も同様。日本も最初は「権理」と翻訳。理性の理。権利の主張とは正義を主張すること。主張しないと権利は守れない。
【3.11は先の戦争とは違う。少数者・弱者が虐げられている大災害・人災です】
【憲法は、国や経済のためでなく、一人ひとりのための復興を保障しています。】

以下、2つの記事に共通するイントロ部分。

“憲法の根本的な意義と役割は「権力に歯止めをかけることである」という憲法学の本質を繰り返し説いている伊藤真さん。だとすれば憲法は、国、政府、そして原発マフィアという「権力」の暴走に歯止めをかけることができるのでしょうか？　そしてどう復興に取り組んでいくべきなのでしょうか？　…など大きなテーマについて、グリーンピーススタッフとマガジン９編集部がインタビュアーになり、お話をお伺いしました。個人の尊重・幸福追求権（憲法１３条）と生存権（憲法２５条）、平和的生存権（憲法前文２項）が脅かされている今、私たちは憲法を生かすべく行動することが求められています。自分たちの足もとの問題として、「憲法と３・１１」について家族や友達と話しあってみませんか。

●憲法前文２項：「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
●憲法第１３条：「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追及に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政で、最大の尊重を必要とする。」
●憲法２５条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 ”

【3.11は先の戦争とは違う。少数者・弱者が虐げられている大災害・人災です】

■大震災と原発事故を受けて考えたこと

☆編集部　今年３・１１に起きた大震災と原発大事故は、日本にとって、日本に暮らす人々にとって、どのような出来事だと捉えていますか？　

◎伊藤 　直感的に三つのことを考えました。
　まず一つは、民主主義社会において「権力や強い立場の人は常に監視の対象でなくてはならない」、しかし我々はそれを忘れていなかっただろうか、という反省です。原発の安全を言い続けてきた専門家と称する一部の人たちの主張が、いかに当てにならないものだったのか。まず結論ありきの利権や政治が絡んだ目的や政策を、科学の名で説得していただけということが、いかにも多かった、ということを思い知りました。
　専門知識を持っている専門家という方たちもまた、強い立場にある人たちです。地位のある人の発言だからと、私たちは盲信・盲従していたのではないか。自分の頭で考えて検証し、疑ってかかるということをしてきただろうか、ということを考えました。
　同じ事が司法にも言えます。原発差し止め裁判において、地裁と高裁の判決が最高裁でひっくり返されるということがありました（＊）。メディアも含めて市民は、強い立場の人間が決めたこと、下した判断だからと、信じ込んでいたのではないか。権力や強い立場とは、国家権力だけでないということです。
（＊）福島第一原発事故以前に全国各地で数多くの原発訴訟が提起されたが、住民側勝訴の判決が出されたのは、もんじゅの設置許可無効確認訴訟と志賀原発転差止め訴訟の２例のみ。
　二つ目に、今こそまったなしで民主主義の実践が求められていると考えました。９条改憲是非の論議が盛り上がった時、マガジン９でも改憲論者の小林節先生と対談を行いましたが、議論していくうちに、国民にも政治家にも「立憲主義が根付いていない」という何より重要な問題が見えてきました。真っ向から意見の違う者同士が議論することで、妥協点を見つけ合う。どこが問題の本質なのか、ということを見いだしていく。これは民主主義の基本ですが、これまで私たちは日米安保体制、自衛隊の合憲性や死刑制度など、本来ならばとことん議論をし、白黒はっきりさせるべき課題に対して問題の解決を先延ばしにしてきました。現在もその傾向があります。
　そうした「大人の解決」をしてきたことに、もうそろそろ限界が来ているのではないでしょうか。こういったことが、原発事故にもつながり、とんでもない不利益をこうむることになってしまったのです。

☆編集部 　多大な犠牲、大きな不利益をもたらした震災や原発事故について、国民的議論がもっとなされるのかと思っていたら、事故から９ヶ月を経て、突然政府による冷温停止状態宣言や首相の原発事故収束宣言など、とても議論を重ねた結果とは思えないことが次々と発表されています。経済界も原発を輸出すると言っていますし。

◎伊藤 　それはなぜかと言えば、今回のことは、大多数の人にとっては「しょせん人ごと」だからです。ですから残念ながら、何も変わらないだろうとも思いました。国民の大多数は、今回の震災で何ら直接的な不利益を被っていません。今回の大震災について、「先の戦争に匹敵するような大災害」という言葉も言われますが、それは大ウソだと思います。そういうことを口にする人は、被害を受けていない人ですね。
　あの戦争の時は、全国各地が空襲にみまわれました。自分の身内を兵隊にとられ、戦地で亡くしてもいます。ほとんどの国民が何らかの形で実害を受けたのです。ですから皮膚感覚で「戦争はもういやだ」と思っていたはずです。でも今回の震災はそれとはまったく違う。そこを同じに考えてしまうことは、被災者のみなさんにとっての侮辱だと思うのです。「あなたたちの生活は変わりないでしょう。帰る家もあるでしょう」と言われたら、その通りなのですから。それをあたかも、日本人全員が被害者だというようなことを言うのは、それは問題のすり替えだと思います。

☆編集部 　つい「日本に住む全ての人たちも被災者であり、被曝しているのだから、一緒にがんばりましょう」という言葉で気持ちを共有したい、分かち合いたい、忘れないようにしたい、という思いがあるのですが・・・それと現実に被害を受けているかどうかの認識は、分けて考える必要がありますね。

◎伊藤 　今回は、少数者が虐げられ、弱者が被害を受けたケースです。少数者の権利を守る憲法が必要な典型的な場面です。逆に言えば、大多数の人が被害を受けた場面では、憲法など必要ないのです。もし今回の震災が、大多数の国民にとって本当に自分の問題であり当事者意識があるのなら、普通に民主主義のルートにのせて、民意を反映させればいいだけですから。でもそうでないから困難な問題なのです。そこの出発点をちゃんとおさえておかないと、憲法の出番はなくなります。
　一部の人にとっての不幸な出来事に過ぎないので、やがて忘れさられる、という恐れもあります。少なくとも、政治家や産業界の人は、これで変わろうという意識はまったくないように見えますね。むしろこの不幸をいかに利益に転換できるか、を一生懸命考えている。それは、被災者の人たちのことではなく、自分たちの利益が第一優先だからです。ある意味、経済人というのはそういうものであり、利潤を追求するのが会社だから仕方がない。だからそこは批判の対象にはなりませんが、そういう現実があるんだということは認識していないといけない。
　今回直接の被害を受けた人たち、加えて3・１１以降「今のままではいけない。国の言うこともどこかおかしい」と思い始めた人もいます。そういう人たちは、「変わりたい」と考えています。そういう意味ではこの機会に変わろうとする人と変わりたくない人とのせめぎ合いなんだろうな、と思いますね。でも変わりたくない人の方が圧倒的に多いと思いますよ。

☆編集部 　「変わる」というのは、単に脱原発派になる、ということではなく・・・・。

◎伊藤 　根本の意識を変えるということですね。国やマスコミの発表を素直に信じていた人が、「自分の頭で考え、情報を集め、自分で決断し行動する」ということですから、多くの人にとっては難しいことだと思います。変わらない方が楽ですしね。
　直感的に考えた三つ目は、憲法９条に関係することですが、自衛隊の存在意義は災害救助であることを改めて認識しました。国民の自衛隊への期待や認知は、あくまでも災害救助の場面で本当に頑張ってくれているその姿を見てのことでしょう。
　私たちにとって今そこにある危機って何だろうと考えたら、いつ起こるかわからない、そして起きたら甚大で複合的な被害が必ず出る、自然災害ではないでしょうか。例えば、今後３０年以内に８７％の確率で起きると予測されている東海地震や、連動して起きる南東海・南海地震、高い確率で起きる可能性のある首都圏直下型地震などから国民を守ることが今、国家がやるべき第一の優先課題ではないかと。もちろん外国が攻めてくる可能性がゼロということは言えません。しかしその蓋然性から優先順位をつけたときに、国民の生命財産を考えた時に、国家の役割って何なんだろうと考えたら、自衛隊の役割を考え直す必要があるのではと思いました。

■日本国憲法から原発震災・復興を考える

☆編集部 　以前伊藤先生には、「憲法から東日本大震災を考える」というテーマでコラムを書いていただきましたが、「憲法」はどのような対処法の方向性を示していると考えておられますか？

◎伊藤 　憲法には、今回のような大災害が起きてしまった場合の、指針となる条項はいくらでもあります。しかし今回、憲法の価値基準に従って緊急時の対応をしよう、といった人は一人もいません。政治家、行政官、民間の方でもいない。復興についてもそうです。だから、憲法が血肉になっていないんだな、ということを改めて思い知らされました。
　憲法に書かれている解決の方向性について言うと、憲法の根本は主体的に生きる、ということですから、全ての場面で主体性を持つことがすごく重要だと考えます。
　例えば、原発事故直後に多くの人が逃げ出しました。そういうことに対して、大げさだ、弱虫だ、と言った人もいるけれど、それは自分の身は自分で守るという主体性の表れですね。
　私はあの日は、弁護士会館で会議をしていて、電車は当然止まりましたから、渋谷まで歩いて帰ってきたのですが、ちょうど夜になっていて、渋谷の歩道橋の上から駅を見たのですが、すごい数の人たちが本当に整然と並んでいるんですよ。その光景を見たときに何だかぞっとしましたね。こんな時でも暴動がおきない、穏やかだということについて、みなさん評価されますが、裏を言えば、自分の身を自分で守ろうとしない、誰かが助けてくれるのをじっと待っている様子でもあります。何が起きてもパニックにならず従順であるということは、権力にも従順であることですから。　

☆編集部 　同調圧力という言葉も使われますね。

◎伊藤 　震災事故からしばらく経つと、みんなと同じ行動をとることが、「安心で安全だ」という発想にもつながっていきましたね。福島で、子どもたちの中でもマスクをすると、女の子はかわいくないとか、男の子は放射能がこわいというと、弱虫だといじめられる。親御さんたちが、お弁当持参や除染について申し入れをすると、「神経質でうるさい親」という扱いを受ける。国や県や校長先生が、この値以下は安全と言っているのだから大丈夫です、ということらしいのですが。放射性物質による健康被害については、一人ひとりの体調や免疫力によって違うはずですから、「みんなに安全かもしれないけれど、僕には危険だと思うから」というスタンスで正しいのです。
　主体的な自立した個人として行動する、「個としての自立」は、憲法の基本的なスタンスです。それをみんなが自覚していないので、さまざまな精神的プレッシャーなども感じるのだと思います。一人ひとりの自分の安心感というのは違うわけですから、「私はこの値でも放射能の危険性を感じる」として行動することは、何らとがめられることではありません。

【憲法は、国や経済のためでなく、一人ひとりのための復興を保障しています。】

■「助けろ、生きさせろ」と国に求めることは、生存権として憲法が保障していること

☆編集部 　２０１２年は復興が本格的に進む年になるでしょうが、特に福島原発事故で汚染された地域に関しては、住民の意見が割れ対立しているなど、困難さを感じています。そして時が経つことで、問題解決はしていないのに忘れられていくという恐れもあります。

◎伊藤 　憲法は、想像力、共感力を持つことを私たちに要求しています。今回は大変な震災です。死者行方不明者が約２万人、避難をしている人は30万人を超えるとも伝えられています。
　しかしそれでも全国民の１億２千７00万人からしたら、たったの30数万人なのです。被災者の方々は少数者であり、大多数の人は私たちを含めて、こうして普通の生活を送ってきています。本当に被害を受けている人は少数者。だからこのままだと忘れられていく運命にもあるでしょう。福島原発の事故の復旧作業に当たっている現場の人も、大きな負担を強いられています。被曝しながらの労働を、ほとんどは非正規雇用や日雇いの労働者たちが現場に入って担っているわけですから、さまざまな保障から抜け落ちている社会的な弱者がさらに犠牲になっているという現実を、ちゃんと受け止めておく必要があります。
　「ニッポンみんなでがんばろう」とか、「ニッポンみんなの問題だ」という言葉には本当に違和感があります。私たちは何でもない、でもだからこそ何でもない人が、虐げられている人たちに対して何ができるのかを、考えなければならない。
　そして、憲法はそういう少数者を守るためにあるんだということを再認識してもらいたい。これは、今起こっているこの国の全ての憲法問題と同じことです。

☆編集部 　沖縄普天間の問題、高江の問題、薬害の問題、アスベスト被害の問題・・・本当にそうですね。

◎伊藤 　憲法は、個人のための国家を要求しています。国家のための個人ではないし、国のための復興ではない、経済界のための復興でももちろんない。一人ひとりの自立のための復興でなければ、誰も救えないと思います。そのためには、被災地の地元の一人ひとりが自ら立ち上がって、人間のための復興を考える。被災者は国に、復興のための権利として私たち一人ひとりの復興を、私たちが考える復興を手助けしろ、と言っていいのです。
　憲法２５条が保障している生存権は、一人ひとりの人権を保障しています。国にはその義務があり、国民はその権利を要求することができます。「健康で文化的な最低限度の生活」が送れなくて困っている人をみんなで相互扶助して支えましょう、慈善事業で何とかしましょう、ということではないのです。そして「助けろ」と自分が主張することは、ずうずうしいことではありません。自分が保護の客体ではなく、声をあげる主体である、というそのことをしっかりと被災地の皆さんに自覚していただきたいのです。でもこれはある意味、とてもきびしいことを言っています。被害を受け家も流され家族が亡くなり、仕事も失って呆然自失の状況の人たちに、「だまってじっとしているだけではダメですよ」と、言うわけですから「現場を知らなすぎる。残酷で無責任だ」という批判を受ける覚悟で言っています。

☆グリーンピース（以下GP） 　「助けろ」と要求する（主体は自分たちだという）ことを自覚してもらいたい、ということでしたが、私たちも福島の人たちの「避難する権利」の確立を求めて、政府交渉を続けてきました。政府が言う避難区域の線引きの不透明さや、それ以外の場所についての保障が十分でないなど、高い線量があるのに避難したくてもできない人たちが大勢いますから。（参考：対政府交渉 in 福島～「避難の権利」の確立を求めて）
　でもこの話を私の身内にすると「権利」と言ってしまうと、日本人はそれを振りかざすことがどこか恥ずかしい、だから口をつぐんでしまうのではないか、と言われ家庭内で議論をしたことがあります。

◎伊藤 　権利という日本語は、英語ではRightであり「正しいこと」という意味を持っています。ドイツ語、フランス語においてもそうですね。日本もこの言葉が入ってきたばかりの時は、権理という翻訳になっており、理性の理があてられていました。今は利益の利、利己主義の利のため、どうしても「権利ばっかり主張して、義務の方はどうなの？」という風潮がありますが、もともとは「正しいこと」「正義」という意味なんですよ。ですから堂々と主張したらいいことですし、主張していかないと権利は維持できなくなってしまうものです。ただ今の福島の避難の権利については、当事者はなかなか地域の人間関係もあり、言いづらいこともあると思うので、その時はまわりの人が声を上げていく、直接の被害を受けていない人たちが、代わりにやってあげることは必要だと思います。

☆編集部 　憲法も法律も、それが作られるに至った背景の事実「立法事実」がある、と聞きました。例えば、日本国憲法の立法事実は、太平洋戦争であり敗戦です。とすれば、今回の大災害に際し、私たち主権者は新しい「法」を持ち、未来を作っていくのが自然なように思いますが、どうでしょうか？

◎伊藤 　「立法事実」はたしかにそうです。決定的な敗戦によって、憲法９条は作られた、受け入れられたと言えるでしょう。日本軍の上層部や司令部には、「強い軍隊がないから負けたのだ。今度戦争をやる時はもっと上手くやれるようがんばる」という人たちもいたと思います。しかし「今後一切戦争はしない。軍隊も持たない」という９条はかなり特異なものですね。一般市民の被害の体験が膨大で、被害者としての当事者意識が共通して持てたから、国民みんなが９条を受け入れたということがありました。それゆえに国として加害者の面を薄めてしまった、という弱点はあるのですが。
　ただ残念ながら、先ほどからの繰り返しになりますが、今回の出来事は国民の大多数にとっては、「人ごと」であり、本当に被害を受けた人は少数者ですから、彼らを救済するような画期的な法が制定されるということを期待するのは、なかなか難しいと思います。
　自分たちは被害者ではない。しかし、「共感」をいかに広げていくことができるか、自分自身の危機感につなげられるか、ということが大事ですね。子どもを持つお母さんたちには、そのような動きが広がっているように感じています。

■原発と核を憲法は許していない

☆編集部 　伊藤先生は、以前から原発には反対だったと、twitterで発言されていました。それは具体的にどのような体験があったのでしょうか？

◎伊藤 　英語では両方ともnuclearなのに、日本語では原子力と核という、言葉の使い分けがそもそもおかしいですね。厳密に原子力発電でなく、核発電という言い方をして欲しいと思います。原発を稼働することで、核兵器の元になるプルトニウムをどんどん蓄えていきます。また原発を持つことは、テロリストの格好の標的にもなるわけです。しかし今、日本の国土の上にそれを大量に持ってしまっている。それはまさに平和の中で生きるという、平和的生存権に真っ向から反する状態を作り出しているわけです。このような状態を憲法は許していない、と私は考えています。
　具体的な体験としては、伊藤塾では１５年前に、平井憲夫さんの講演会を持ちました。平井さんは元原子力プラントでずっと働いてこられた方で、現場を辞めた後、被曝労働者の支援をされていましたが、ご自身も癌で具合が悪くなっていました。この時の講演も、お話をされている時ははっきりとされていましたが、講演の前と後はぐったりされていて、その数ヶ月後にお亡くなりになってしまったのです。私は、原発は被曝労働者の犠牲の上に成り立っているということを、平井さんの姿から実感しました。被曝労働者の方々は、非正規雇用だったり日雇いだったり、社会的にも弱い立場のみなさんが多い。高度な溶接技術を持っていない人たちがやる、という危険性もそうですが、社会的少数者、弱者の上に成り立つ原発は許してはダメだと思いました。当時はまだCO2の議論はなかったけれども、平和的で持続的なエネルギーに代替させていくことの必要性を感じました。憲法はそれを求めています。

☆GP 　グリーンピースでは、原発にも化石エネルギーにも頼らずに自然エネルギーでやっていける、それが２０１２年から可能であるという試算を出しています。このレポートは、ドイツの政府機関であるドイツ航空宇宙センター（DLR）および環境エネルギー政策研究所（ISEP）の協力を得て作成しました。ドイツの話を聞くと、地方自治のレベルからエネルギーの自立に１０年前ぐらいから本格的に取り組んできて、当初は４つぐらいしか電力会社はなかったのですが、今では全国で８００社以上の電力会社があります。そして３・１１後、国として2022年までに脱原発することをはっきりと打ち出しました。

◎伊藤 　ドイツの対応は早かったですね。経済的な効率ということからではなく、倫理会議を開いて、倫理的に原発の問題を後の世代に押し付けるわけにはいかない、という結論を出したわけです。物理学者のメルケルさんがそれを決断したのですから、大きなインパクトがありました。

☆編集部 　最後にお聞きします。成熟した議論のできる民主主義、市民社会を作るためには、グリーンピースのようなNGOと協力していく場面も多々あると思います。伊藤先生は、グリーンピースの活動をどうご覧になっていますか？　

◎伊藤 　グリーンピースは、もともと核廃絶、核実験阻止からはじまった団体ですよね。でも日本だと「クジラ団体」だと思われていますよ（笑）。

☆GP 　はい。グリーンピースの最初のプロジェクトは、当時アメリカ政府が行っていたアムチトカ島での核実験に反対するために、現地に船を出し阻止を世界に呼びかけよう、ということでした。そのための資金を集めようということで、ジョニ・ミッチェル、ジェームス・テイラーらに協力を呼び掛け、「今日、みんな立ち上がろう」というロックコンサートを1970年に開いたんですね。反核実験運動は若者を中心に盛り上がり、72年についにアメリカ原子力委員会は「政治的、そして他の理由のため核実験を中止する」と発表した、という経緯があります。 （参考：グリーンピースの誕生）

◎伊藤 　まさに、こういう時に立ち上がる団体なのですね。福島の現地に行って調査されていますが、データや事実に基づいての活動やチェルノブイリの経験に基づくアプローチなど、とても説得力があるし多くの人の共感を得られるでしょう。ですからグリーンピースの原点は「核廃絶」である、ということをもっと打ち出していかれたらいいと思います。あとは、もっと法律家がスタッフとして中に入って、法的な支援やアドボカシーをやっていってはどうですか？　

☆GP 　そうですね。グリーンピースは本部にリーガル（法律）ユニットを持っていたり、ブリュッセルやワシントンD.C.にアドボカシー専門のスタッフを有しています。日本でも、個別の分野で法律家のアドバイスをもらいながら活動していますが、ぜひスタッフとして法律家を雇えるようなNGOに発展していきたいです。
◎編集部 　市民と国際NGOと法律家が協力して、２０１２年、より良い市民社会を作っていきたいですね。長時間、ありがとうございました。

◆伊藤真（いとう・まこと）
　伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長。弁護士。１９５８年生まれ。８１年東京大学在学中に司法試験合格。９５年「伊藤塾」を開設。現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。著書に『高校生からわかる日本国憲法の論点』（トランスビュー）、『憲法の力』（集英社新書）、『なりたくない人のための裁判員入門』（幻冬舎新書）、『中高生のための憲法教室』（岩波ジュニア新書）、『憲法の知恵ブクロ』（新日本出版社）など多数。「一人一票実現国民会議」の発起人。