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TPP 交渉内容は「極秘」の合意

 野田首相は「交渉に参加してみないと内容がわからない」と言っているが、交渉内容は「極秘扱い」の合意があり、国民は内容を知ることができない。さらに交渉文書は、発行後4年間も公開されない。
“交渉で得られた情報を明かにし、メリット・デメリットについて国民的な議論をする”というのは、ゴマカシである。 米国のNGOは「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判している、という。赤旗のヒット!
 だから、9カ国が大枠合意した内容も、日本政府はつかめてないのである。
【TPP交渉に「守秘合意」 発効後4年間、内容公開せず 赤旗12/22】
【TPPの条文案も入手できず交渉は無責任だ/9カ国の「大枠合意」を外相認める 12/7】

【TPP交渉に「守秘合意」 発効後4年間、内容公開せず 赤旗12/22】

 現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。
 ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
 さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。
 米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
 これまでに、米国労働総同盟産別会議(AFL―CIO)、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のNGOがTPP交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なTPP交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、(国の)アイデンティティー(主体性)への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。
 日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、TPPが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。


【TPPの条文案も入手できず交渉は無責任だ/9カ国の「大枠合意」を外相認める 12/7】

日本共産党の笠井亮議員は7日の衆院外務委員会で、先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での期間中に環太平洋連携協定(TPP)参加9カ国が合意した「大まかな輪郭」についてとりあげました。
 笠井氏は、この文書が関税・非関税障壁撤廃の原則を決めていることを示し、日本が参加表明した場合、この大枠の内容で交渉が進むのかとただしました。玄葉光一郎外相は「高いレベルでの合意はある」と認め、「基本的には大枠を前提にしなければならない」と答弁。さらに笠井氏は、同文書の中でTPP条文案も作成されており、核となる要素についてほとんど合意していることを示し、「交渉は最後のつめの段階だ。条文案を入手したのか」と追及しました。
 玄葉外相は「(入手)していない。参加国で条文案を外に出さないと申し合わせしている」と認めました。
 笠井氏は、同文書が関税や投資などに対する障壁を撤廃することも「重要な特徴」だとしていることをあげ、「9カ国で一致したということか」と質問。玄葉外相は「全面撤廃ではない」と弁明しました。
 笠井氏は、条文案も入手していないのに交渉参加を表明した無責任な姿勢を批判し、「条文が固まったら交渉の余地はほとんどない。参加するのは非常に危険だ」と強調しました


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