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原発事故調報告 主要紙社説 /当事者意識ゼロ

 事故調査・中間報告への主要紙の社説。
 原発再稼動の旗を振る読売、産経は、タイトルに「首相」の文字を入れ、「過酷事故はおこらない」としてきた対策をとってこなかった本質にはほとんど触れていない。「安全神話」について、朝日は「愚かさ」と書き、毎日は「これらの組織がなぜ、そういう集団になってしまったのか」、日経は「対策や想定がなぜ欠落したかわからない」と「指摘」しているが、マスコミが「安全神話」に如何に加担してきたのか、自らがどうだったかの言及がなく、他人事のように聞こえる。
【原発事故報告―危機を想定せぬ愚かさ 朝日社説12/27】【原発事故調 最終に向け踏み込め 毎日社説12/27】
【原発事故報告 首相官邸が混乱の一因だった 読売社説12/27】
【原発事故調報告 「首相の人災」検証を急げ 産経・主張12/27】
【踏み込みもスピードも足りぬ事故調報告 日経12/27】

【原発事故報告―危機を想定せぬ愚かさ 朝日社説12/27】

 原発PRの安全神話によって原子力の当事者自身も安全ぼけに陥ってはいなかったか。
 福島第一原発をめぐる政府の事故調査・検証委員会中間報告を読むと、そう思わせる。
 1号機では当初、停電時に炉を冷やす非常用復水器の機能が不全だったのを、発電所も東京電力本社も気づかなかった。
 装置のしくみを十分理解していなかったことを、中間報告は「原子力事業者として極めて不適切」と批判する。技術陣にとって、非常のための装置がどれほど遠い存在だったかわかる。
 中間報告は敷地外にも目を向ける。一例は原発から約5キロのオフサイトセンターだ。拠点の役割を担えなかった。原発事故時の施設なのに「放射線量の上昇を考慮したものになっていなかった」のである。
 放射性物質の拡散を予測する緊急時システム、SPEEDI(スピーディ)のデータが住民避難に生かされなかったことも当然、問題にした。中間報告によれば、政府は「SPEEDI情報を広報するという発想を持ち合わせていなかった」。住民に知らせる発想なしに、なんのためにこれに予算をつけたのか。
 報告は首相官邸も批判した。省庁幹部が集まる地下の危機管理センターと、首相らが陣取る5階との連絡が互いに十分でなかったと指摘している。
 見えてくるのは、大事故のときに、何をどう動かせばいいのかの知識に欠け、あたふたする東電と政府関係者の姿である。それを浮かび上がらせたことは評価したい。だが、まだ足りないところもある。
 たとえば、1号機で状況把握が的確なら、早めの注水などで炉心損傷を遅らせられた可能性を述べているが、不手際や判断ミスが被害をどれほど広げたかは、はっきりと見えてこない。
 そこで、来年夏の最終報告に向けて注文したいことがある。
 まず、外部の知識を積極的にとり入れてほしい。委員に原子炉の専門家がいないのは、「原子力村」の論理を避けるためによいことだが、炉で何が起こったかを知るには困難もある。
 もう一つは、政治家からの聴取をどんどん進めてほしいことだ。これは、SPEEDI問題の解明にも欠かせまい。
 検証委員会の委員長を務める工学者畑村洋太郎さんは、失敗学の提唱者だ。その核心は、小さな失敗を調べて大きな失敗を防ぐことにある。今回の原子力災害でも、その過程にあったとみられる数々の失敗を調べ、そこから教訓を得たい。あと半年の追い込みに期待する。

【原発事故調 最終に向け踏み込め 毎日社説12/27】

 政府の原発事故調査・検証委員会がまとめた中間報告は500ページを超える。456人から計900時間ヒアリングした結果だという。
 報告からは改めて東京電力や政府の対応に大きな問題があったことが浮かぶ。一方で、物足りなさも感じる。パズルのピースは埋まってきたが全体像が見えてこないからだ。
 ひとつの理由は閣僚からのヒアリングがすんでいないためだろう。事故時に意思決定が行われていたのは「官邸5階」であり、ここに関係閣僚や原子力安全委員会の委員長、東京電力幹部が参集していた。
 事故対応の鍵を握っていた閣僚が何をし、何をしなかったか。指揮命令系統のどこに不備があったか。それが検証されない限り核心に迫ることはできない。最終報告までに徹底検証してもらいたい。
 もうひとつは、事故に至った背景にある「安全文化」の問題に深く切り込んでいない点だろう。
 東電は津波や過酷事故への対策も事故時の対応も、極めて不十分だった。原子力安全・保安院もまったく役に立たなかった。報告は厳しく批判しているが、では、これらの組織がなぜ、そういう集団になってしまったのか。歴史的背景や政府と東電のもたれあい、集団心理にまで踏みこんだ検証が必要だ。
 市民の多くが抱えてきた疑問にも答え切れていない。たとえば放射能の拡散を予測する「SPEEDI」の結果がなぜすぐに公表されなかったのか。報告は役割を担うべき政府の各組織に「広報する発想がなかった」との指摘にとどめている。
 情報の流れが意図的に止められた事実はないのか。どうすれば住民避難に役立てられたか。もっと踏み込んでほしい。
 過酷事故対策が不十分だった点について民間である電力会社の論理を斟酌(しんしゃく)している点にも疑問がある。自主対策の限界はあるとしても、最終的には東電に安全の第一義的責任があることを忘れてはならない。
 報告から全体像が伝わってこないのは書き方に問題があるからかもしれない。膨大なヒアリングを報告にまとめる段階で具体的情報が抜け落ちてしまった部分が見受けられる。主語がはっきりしない文章や抽象的な言い回しも本質をぼやけさせる。
 最終報告ではそうした点にも留意してほしい。全体の流れを追えるよう時系列に沿って組織や人の対応をまとめることも検討してはどうか。
 米スペースシャトル「チャレンジャー」事故の調査委では物理学者ファインマンが組織の論理にとらわれない独自の見解を報告に付け、広く受け入れられた。そんなことも念頭に置いて検証を進めてほしい。

【原発事故報告 首相官邸が混乱の一因だった 読売社説12/27】

 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」が中間報告を公表し、政府、東電が犯した判断ミスを指摘した。
 教訓を、今後の原発の安全確保に生かしてもらいたい。
 とりわけ深刻だったのは、首相官邸の混乱だ。官邸が「助言」として東電に発したものは、ほとんどが役に立たず、現場に悪影響を与えたものもあったという。
 原子炉1号機冷却のための海水注入を巡る混乱は代表例だ。炉心は空焚きの状態で、過熱を止めるには注水が必須だったが、菅前首相が「再臨界」を懸念した。
 東電本店は、首相了解なしと解釈して、すでに始まっていた海水注入の中断を現場に指示した。だが、福島第一原発の所長は、止めれば危険と判断し、続行した。
 所長は「続行」を部下に指示する一方、本店とのテレビ会議では「海水中断」を宣言する芝居を演じざるを得なかったという。
 原因として中間報告は、政府内の連携不足や、政府と東電の意思疎通の欠如を挙げている。
 関係省庁幹部らが詰めていた官邸地下の「危機管理センター」は携帯電話が通じず、菅前首相ら首脳は「官邸5階」に陣取って独自に情報を収集し、指示を出していた。政府中枢が分断していた。
 「福島第一原発を東電が放棄し、全面撤退」との誤情報に基づいて、菅前首相が東電に乗り込んだのは混乱の極みと言えよう。
 中間報告は、住民避難の混乱や放射性物質拡散予測システム「SPEEDI」の情報公開の遅れも原因は同じ、と批判している。
 原発事故に限らず、緊急時に政府が一丸で対応できる危機管理体制を構築しておくべきだ。
 現場の対応が適切であれば、破局的な事態を防げた可能性があることも指摘されている。
 1号機では、津波襲来で電源が失われ、緊急冷却装置が自動停止した。だが、現場も東電本店も作動中と誤解していた。この装置の停止を踏まえ、消火配管などから冷却水注入を急げば、炉心溶融を遅らせることができた。
 原発を襲う「想定外」への備えが甘かった、と中間報告は結論付けている。政府、原子力関係者は重く受け止めねばなるまい。
 中間報告は、津波到来まで重要機器が正常に作動していたことから、地震による重大な損傷はなかったとの判断も示している。
 停止している各地の原発について、政府が再稼働を判断する際に考慮すべき事実だろう。


【原発事故調報告 「首相の人災」検証を急げ 産経・主張12/27】

 東京電力福島第1原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会の中間報告がまとまった。
 首相官邸の機能不全を明らかにするなど、政府の情報収集とその伝達、発信に問題があったと指摘している。
 政府がつくった調査機関でありながら政府の対応の問題点も鋭く指摘するなど、報告書の内容は大筋において評価できる。
 しかし一方で、菅直人前首相の事故対応については検証が進んでいない。最高権限を持つ首相の一連の判断や行為が事故の拡大にどう関係したかを解明し、その責任を明らかにする必要がある。
 報告書によれば、これまでに東電社員や自治体首長ら456人から話を聴いた。だが事故調委は意思決定に関わった首相や閣僚からは事実関係の調査をすべて終えてから事情聴取するという。
 すでに、事故から9カ月以上が過ぎている。人間の記憶は時間とともに失われる。一刻も早く事情聴取を行うべきだ。
 航空事故などの調査では、個人の責任は追及せず、事故原因の解明を優先して再発防止を図ろうという米国流の考え方が主流になっている。関係者の刑事責任を追及すると真実を語らなくなり、真相解明に支障となるからだ。
 事故調査委も個人の責任追及より、システムの問題に力点を置いている。しかし首相の責任の大きさは、パイロットとは異質なものだ。その判断如何(いかん)で、多数の国民に大きな犠牲や負担を強いる事態も生じかねない。
 菅前首相の行動には、多くの疑問点が指摘されてきた。
 事故直後、混乱が続く現場をヘリで訪問した。対応に人手を取られて排気作業が遅れ、水素爆発へとつながった疑いがある。作業員の一時的避難を現場放棄と勘違いして東電に乗り込み激怒した。これらの行動に、側近からも首相の資質を問う声が出ている。一つひとつを厳しく調べるべきだ。
 4基の原発での事故の同時進行は世界に例がない。しかも事故は、安全面で評価の高い日本で起きた。来年夏にも出される最終報告には、世界に対する日本の信用がかかっている。
 今回の事故では、日本の危機管理能力が問題とされた。緊急事態に対処するため、基本的な枠組みを整備する必要性なども報告書では指摘してほしい。


【事故調中間報告/東電や国は重く受け止めよ 福島民友新聞社説12/27】

 東京電力福島第1原発事故を受けた政府の事故調査・検証委員会の中間報告では、東電が津波による過酷事故への対応を欠落させ、経済産業省原子力安全・保安院も明確に対策を求めなかったことなどが深刻な事態を招いたと指摘している。
 そして、「想定外の事故だった」とする東電などの主張に対して「発生確率が低くても『あり得ることは起こり得る』と考えるべきだ」とした。この報告内容を、東電や国は重く受け止めなければならない。
 菅直人前首相ら当時の政府中枢の事故対応や地震と事故原因との関係の解明などは来年に持ち越された。来夏にもまとまる最終報告では、より詳細な結果が出るよう期待する。
 設置主体が政府である調査・検証委がどこまで事故の中身に切り込めるか、との見方が当初はあった。非公開での会合が多く透明性への疑問も投げ掛けられている。
 それでも中間報告からは、中立的な立場を保ちながら真正面から、また多方面から、事故を捉えていることが見て取れる。聞き取りの対象は450人を超えているという。
 事故の背景にあったのは〈1〉津波による過酷事故対策の欠如〈2〉複合災害という視点の欠如〈3〉全体像を見る視点の欠如―の3点を挙げている。それぞれこれまでに指摘されてきたことでもあり、この中間報告によりあらためて裏付けられた形となった。
 本文だけで500ページを超す報告は事故後の現場を時系列にたどり、事故に至る経過を詳しく再現した。
 原子炉を冷やす非常用復水器(IC)が「全交流電源喪失」により機能をほぼ失った可能性が高いとした1号機では、運転員にIC作動の経験がなかったために、海水注入が遅れたり蒸気放出で圧力を下げるベントに時間がかかったとしている。
 東電幹部も状況を誤認しており、運転員の訓練を怠っていたことも含め「過酷事故など起きない」と慢心していた東電の姿が浮き出てくる。
 政府の対応としては、意思決定は主に首相官邸5階で行われたが、官邸地下の危機管理センターなどとのコミュニケーションが不十分で意思疎通を欠いたとされた。
 各局面で機能しなかった原子力安全・保安院の不手際を含め、国民への情報提供にも影響を及ぼしたとみられるこの対応には、危機管理への意識の低さを感じざるを得ない。
 報告では、住民の避難や被ばく、農畜産物の汚染、「直ちに影響はない」といった情報発信などでも、政府の不備や後手に回った対応を指摘している。避難者らの心情に寄り添った内容ともいえるだろう。
 国会や民間のシンクタンクなども組織をつくり、事故の調査・検証を進めている。あらゆる角度から光を当てて解明し、国内はもとより世界に向けた提言を示してほしい。


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