原発安全研究“まる投げ” 保安員関連独法

　原発の安全研究を担う独立行政法人は、７８億円の研究費のうち、人件費を除く85%をメーカーなどに丸投げしている（隠れ補助金?!）。就任した11人の理事のうち、10人が官僚ＯＢか現役官僚の出向。経産省がうち九人を占め、天下り先になっている。
　毎日の「風知草」が、小出氏の話に触れ、原発利益共同体にひどさについて言及。
【原発安全研究“丸投げ”　保安院関連独法　東京新聞12/26】
【風知草：辰年に待つ波乱＝山田孝男　12/26】

【原発安全研究“丸投げ”　保安院関連独法　東京新聞12/26】

　原発の検査や安全研究を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が、昨年度に国から受け取った安全研究費のうち、人件費を除く費用の８５％を原発関連の公益法人やメーカーなどへの外注費に回していたことが分かった。政府内にもこの実態を問題視する声があり、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は「利害関係のある原子力事業者などへの外注費支出は国民目線から不透明感が否めない」として見直しを求めた。

　ＪＮＥＳは昨年度、原子力に関する安全研究費として七十七億五千万円を計上。本紙の調べなどによると、人件費九億八千万円を除く六十七億七千万円のうち、五十七億六千万円が外注費だった。
　六分野の十七テーマで安全研究を行ったとされるが、業務費のほぼ全額を外部委託しているケースもあった。効率的な検査の実現などを目指す「非破壊検査技術実証事業」では三億三千五百万円のうち、三億三千二百万円を財団法人「発電設備技術検査協会」に支出。同協会は、事業収入の約半分を原発や火力発電所などの検査料が占め、電力会社と関係が深い。
　使用済み核燃料の再処理施設で老朽化に関するデータを得るための調査事業は、一億三千七百万円のうち、一億三千六百万円を独立行政法人「日本原子力研究開発機構」に支払っていた。同機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する。

　またＪＮＥＳは発足以来、就任した十一人の理事のうち、十人が官僚ＯＢか現役官僚の出向であることも判明。経済産業省はこのうち九人を占め、天下り先になっていた。

　安全研究の外注について、ＪＮＥＳは「当機構は研究設備を持たないことを原則に発足した。安全研究のためのデータ取得は研究設備のある機関に委託し、（ＪＮＥＳでは）データの解析・分析を行っている」と説明。
　経産省原子力安全・保安院企画調整課は「ＪＮＥＳが自前の設備を持つと維持費がかかり、経費削減の観点から外注する方針になった。安全研究はデータをどう使うかが重要で、外注自体に問題はない」としている。
　これに対し評価委員会は、ＪＮＥＳが安全研究の見直しを行うとともに、委託先ごとに選定理由や委託業務の内容、契約金額など詳細な情報を開示するよう求めている。

＜原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）＞　１９９９年のＪＣＯ臨界被ばく事故や２００２年の東京電力データ改ざん問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院を支援する組織として０３年に発足。原発の検査や安全研究を担い、「原子力の安全確保に取り組む専門家集団」を自任する。国のエネルギー対策特別会計から支出される年間約２００億円が主な財源。

【風知草：辰年に待つ波乱＝山田孝男　12/26】

　福島原発震災に翻弄（ほんろう）され続けた今年、専門家に話を聞いてまわった中でも印象深いひとりが京大原子炉実験所の小出裕章助教（６２）である。
　世評は刻々変わった。「異端者」から「先覚者」を経て「反原発派の一論客」へ－－。小出の評判の変遷は、原発推進と脱原発の間でフラつく日本の現実を映し出している。
　年の瀬に小出を思い出したのにはワケがある。先週、旧知の政府関係者が、新エネルギー政策の決定過程に「小出さんみたいな人を巻き込めないか」と漏らしたのである。小出に確かめると、こう答えた。
　「私は政治には絶望していましてね。今のような政治ではどんな委員会をつくったところで何も変わらない。私は受けません。１対１の公開討論ならどこへでも行きますが」
　実際、政府の委員会、調査会に集う有識者は３・１１以前からかかわってきた原発推進派が多い。新たに脱原発派も招かれて話題になったとはいえ、多勢に無勢。まして事務局は経済産業省、文部科学省の官僚と電力会社からの出向者が握る。政府関係者が「小出さんも入ってくれれば」と気をもむほど人選は偏っているのである。
　いま政府は、東京電力の経営刷新と、電力システム全体の改革という両面からエネルギー政策の見直しを進めている。東電は、電力安定供給を理由として国が株式の３分の２以上を保有する国有化の方向性が見えてきた。最終結論は来年３月期決算までに明らかになる。
　一方、電力システム改革の最大の論点は原発である。政府は来春、エネルギー政策の具体的な選択肢を国民に示し、夏には結論を出すという。
　だが、無理だろう。選択肢は示せても、結論はまとめきれまい。普天間をこじらせ、八ッ場ダムにてこずる民主党の手に負える問題ではない。
　最大のハードルは国民の納得だ。政府・与党内には国民投票実施論もあるという。だが、来春から来夏といえば、首相が最もこだわってきた消費増税法案処理のヤマ場。二正面作戦は成り立つだろうか。
　議論が盛り上がらず未消化のまま「原子力ムラ」主導で進めば、どうなるか。霞が関でこんな見立てを聞いた。
　「電力供給の原子力依存率は３０％（３・１１前の水準）でいい。それでも従来の目標（５０％）より低いから『減原発』だ。もんじゅはやめてもいいが、再処理工場は守る。使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）に加工して英仏並みに輸出していく……」
　この未来図は絵空事だ。全国の原発は次々定期検査に入っており、再稼働のメドは立っていない。政府の事故「収束」宣言を誰も信じていない。この不信は、政府や経済界の一方的な説得によって解消されるというようなものではない。
　都会の電力浪費のために田舎がリスクを負う不公平に対する、断固たる拒否感が津々浦々から噴き出している。原発立地自治体の中には交付金を返上するところも出始めた。
　民意の鳴動を侮り、「原子力ムラ」にゲタを預けて進むのが野田政治だとすれば、小出ならずとも絶望せざるを得まい。政策を決める識者の人選を改めるべきだが、聞き入れられそうにない。辰（たつ）年の火ダネは消費税だけではない。