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介護準備基金 全額保険料軽減へあてるべき 県部長 

 15日の代表質問で、介護保険料軽減について、県の財政安定化基金の取り崩しで、市町村分は保険料の軽減に、そして市町村の準備基金(全県で45億円)については、地域福祉部長は、「これは想定した保険料が黒字となって基金として残ったわけですので、基本的には保険者に還元するという意味では全額保険料の軽減にあてられるべきもの」、知事は2つの基金を活用し、「可能な限り負担を軽減し、高齢者の生活への影響ができるだけ小さくなるよう、引き続き市町村に対しまして、必要な助言を行って参ります。」と答弁。
 財政安定化基金の取り崩し額と、県、国の負担分の活用方法とともに、市町村基金をきちんと活用させる取組みを進めるうえで力となる答弁である。

【第一問への答弁】
●知事
 ・・・略 
「介護保険料は、所得段階に応じて保険料が設定される仕組みとなっており、例えば、老齢福祉年金を受給されている方で世帯が市町村民税非課税の場合などは、保険料が半額となるといった、低所得者への配慮がなされるようになっています。
 しかしながら、お話のありましたように、介護保険料が大きく上昇しますと高齢者の生活に与える影響は少なくないと認識しております。
 このため、介護保険財政の安定化を目的に、国・県・市町村が拠出して設置しております財政安定化基金を本来の目的に支障がない範囲において取り崩すこととし、市町村の拠出分を介護保険料の急激な上昇の緩和に活用して頂きたいと考えております。
 加えまして、市町村が積み立てています介護給付費準備基金の積極的な活用などによって、可能な限り負担を軽減し、高齢者の生活への影響ができるだけ小さくなるよう、引き続き市町村に対しまして、必要な助言を行って参ります。」


●地域福祉部長
介護保険安定化基金の取り崩しによる保険料の上昇抑制と市町村の介護給付費準備基金の取り崩しに関する指導についてお尋ねがありました。
 関連しますので併せてお答えをさせていただきます。
 まず、介護保険安定化基金につきましては、介護保険法の一部改正により、本来の目的に支障がない範囲で取り崩し、市町村への返還分については、保険料の上昇の抑制に活用し、県の取り崩し分については、広く介護保険に関する事業に活用することが可能となりました。
 取り崩し額のうち、県拠出分は、今後も、高齢化の進行に伴いまして、介護ニーズの増加が想定されますことから、たとえば、介護人材の確保・育成や基盤整備に対する支援といった、将来にわたりその効果が発揮できるような活用方法も含め、検討していきたいと考えています。
 また、市町村の介護給付費準備基金は、計画期間中の施設整備の遅れや、サービスの伸びが予想を下回ったこと等により、結果的に介護保険財政が黒字となった場合に積み立てを行っています。
 この準備基金は、国においても、次期計画期間の歳入として繰り入れ、介護保険料の上昇抑制にあてることも一つの考え方として示されており、県としましては、市町村に対して、準備基金の積極的な活用について、助言してまいりたいと考えております。

【第二問への答弁】


●地域福祉部長
 「保険料の軽減について2つの点。安定化基金は市町村分はどうなるのか、というのが一点ですが、安定化基金は今回、初めて取り崩しが認められたということ。これは国の考え方も5千円を超す保険料が想定されるといった状況からの取り扱いが決められた事ですので、これは市町村の判断になりますけれども、基本的にはそういった方向で考えられるのはないか、というふうに思っております。
 もう一点の準備基金、これは想定した保険料が黒字となって基金として残ったわけですので、基本的には保険者に還元するという意味では全額保険料の軽減にあてられるべきものではないか、という風に考えております」

【つかじさち代表質問 12/15】  

・質問項目
 1.政治姿勢
 2.地域主権改革について
 3.公正取引委員会による立入検査について
 4.新資料館の建設
 5.高知短期大学の存続について
 6.子育て支援策の充実
 7.介護保険について
 8.第二次高知県DV被害者支援計画
 9.第二問

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