新システム案 全保協が欠席で反対示す

　「子ども・子育て新システム」を検討している６日の作業部会に、全国の公立・民間の認可保育所の93%が加盟する全国保育協議会の代表が欠席した。同会は、11月に“今般の制度設計の提案は、「基本制度案要綱に掲げられた方向性や理念とともに、中間とりまとめに至った経緯も根底から覆すもの。」、この案では「『待機児童の解消』ならびに『幼保一体化』に向けた新たな制度の実現は、まったく見込まれない。」”と強い反対意見を表明し、作業部会への「不参加も含めた対応をはかる」としていた。今後、作業部会にとどまるかどうか、検討するとのこと。
【「子ども・子育て新システム」基本制度ワーキングチーム（第16 回）議事項目への意見11/24】

　そもそも問題の根底は、保育を「子どもの最善の利益」という福祉、未来社会の担い手の育成という高度に公的なものを、単なる金儲けの対象に変質を図ろうとしてきたことにある。
　
　日本の子どもの貧困率は改善するどころかますます悪化しているもとで、「子どもの貧困」の中で、阿部彩さんは、その対策として公的保育、就学前の貧困対策の充実こそがもとめられると指摘している。
アメリカの「ヘッドスタート」制度は、教育を中心といる包括的な福祉プログラムで、義務教育開始時の不利の克服するものです。教育プログラム、医療のケア、栄養サービス、両親向けの育児教育プログラムなどを含む。
アメリカの研究では、０―５歳の貧困が、他の年齢期よりも最も影響があると報告され、プログラムの参加で、ＩＱ、学力、学歴、20歳時点の収入が高くなる、犯罪率は低いことが明かになっている。
保育所は、このヘッドスタート制度の日本版として役割を発揮することが可能なシステム。
保育所は、①０歳からみており、公的な介入度が高い。福祉的性格を持つ　②母子世帯など貧困率の高い世帯とともに高所得の共働きの世帯も利用し、偏見が発生しにくい、③専門家、栄養士、看護師など人的資源がそろっている。など、早くから、貧困の子どもの成長に介入する格好の制度でり、子ども達の最初の「貧困の防波堤」、というもの。

　どう子どもで儲けるか議論するのではなく、保育所の「日本型ヘッドスタート」的な機能を認識し、公的に行う福祉行政の一貫として認識しなおすべきである。　

　また「地域主権改革」がすすむる一括交付金化・・一般財源化にも反対意見を述べている。この交付金化は、義務教育でも狙われている。

【「子ども・子育て新システム」基本制度ワーキングチーム（第16 回）議事項目への意見11/24】

　平成23 年11 月24 日、全国保育協議会

◎ 今般の制度設計の提案は、基本制度案要綱に掲げられた方向性や理念とともに、中間とりまとめに至った経緯も根底から覆すもの。
◎ この制度構成案では、『待機児童の解消』ならびに『幼保一体化』に向けた新たな制度の実現は、まったく見込まれない。

1. 既存の財政措置との関係について
(1) 子ども・子育て新システムの財源構成に、私学助成をもって整理することは、基本制度案要綱の根幹が揺らぐばかりでなく、中間とりまとめに至った経緯を覆すものである。
(2) 子ども・子育て支援に関する財源一元化をもって、包括的に給付とサービス提供がなされるとのこれまでの給付設計の整理に反している。
(3) 中間とりまとめにある「財政措置の一体化等により、満3 歳未満児の受入れを含め、幼稚園及び保育所等の総合施設（仮称）への移行を促進する」こと＝幼保一体化の実現は困難である。
(4) 総合施設も含めた施設類型の三元化が固定され、対策の中心となる3 歳未満児の受け入れ対応が制度上で義務づけられないままでは、待機児童の解消は見込めない。

2. 子ども・子育て包括交付金（仮称）について
(1) 対象となる給付・事業に区分を設けることの是非について、市町村の自由度を高める方向での検討は、子どもに係る給付・事業の一般財源化へも拡大する恐れがある。
(2) 子ども・子育てに確実に使われる仕組みであることの制度上の担保が必要である。

3. 繰入れ・剰余金の取り扱いについて
(1) 子どもに供するため、社会全体（国・地方・事業主・個人）から拠出された財源が、一般の企業活動に流出することは認められない。
(2) 総合施設のみならず、こども園における資金の繰り入れ先は、学校・社会福祉事業の範囲に限定し、子どものために使われることを確実にする必要がある。

●子ども・子育て新システムの制度施行のための、恒久的・安定的な財源確保が霧中にあるなか、保育所運営費の一般財源化の方向性には反対します。

平成23 年11 月24 日、全国保育協議会

　子ども・子育て包括交付金（仮称）の対象となる、子ども・子育てに係る給付や事業について、地域の子育て環境やニーズに応じた効果的な運用はあれども、子ども・子育てに確実に使われるための制度上の担保が必要です。
市町村の自由度を高める方向での検討において、保育や子どもの発達保障に地域格差を生み出すことがないよう、保育所運営費を含む子どもに係る給付・事業の一般財源化には反対します。
また、新システムの施行に恒久的な財源確保を前提としながら、その見通しがつかないまま、さらに児童手当財源をめぐって、保育所運営費部分が玉突きの材料として取りざたされる状況は、制度構築の趣旨に反するものです。