「子育て」に冷たい高知市 県との温度差

　第三子の保育料無料を唯一実施していない。子どもの医療費無料化も就学前（所得制限あり）で県下最低。中学校給食も生徒比で17％と最低・・・　問題は、財政でなく市長の冷たい姿勢にある。財政については、選挙後の記者会見で、市長は「来年度から積極予算を打てる余裕が出てきた」と発言しているが…

　第3子の保育料の無料化については、県は半分を助成する制度をつくったが、「中核市の高知市には財源がきている」と摘要外にしている。
　財源論で言えば、県に道理があると思うが、県は「中核市の責任をはたしてほしい」といいつつ「数字はいえないが、協議に応じる。」と言っている。
　問題は、高知市が協議してないこと。「中核市に財源はきてない」というならそれで反論したらいい。「財政のプロ」を自認する市長ならば・・・「心」があるなら正面から協議すべきである。
　県は、この間、「どうしますか」と声がかけているが、高知市からの反応はない。とのこと。

　「第三子より、第二子の支援も重要な切り口」と市長は言ったというが、「やる気」のなさをごまかす、論点そらしに感じる。

　中学校給食・・・　高知県が全国最低レベルなのは、高知市の実施率の低さ。他の自治体は実施済みか実施の展望をもっているので、高知市が問題なのである。
　知事は、「給食サービスの拡充」を公約し、予算要望の席では、「全国最低クラスというのはさびしい」と具体的方法はまただが検討する旨を語った。
　だが、高知市に「まったく動きがない」とのこと。県が給食推進の制度をつくっても、高知市に「心」がないと、すすまない。

　子育て支援では、県市連携ではなく、分裂なのである。

　子どもの医療費無料化もそう・・・市長は「子どもの数が多い」を言い訳にしているが、だったら、それを提起し、高知の子ども支援をどうするか、それこそ県と正面から議論すべきだ。

　市民を思う「心」があれば、トップ会談で協議すべきこと。

　そもそも高知市の人件費・委託費など人的経費は、中核市でトップクラスの効率性をもっているとの指摘を市も認めてきた。
高知市総合調査報告書（2010年3月　高知大学に）においても、「人件費･物件費等の適正度(人口１人当たり人件費･物件費等決算額：93,006 円)は類似団体平均よりも低く推移」（07年度決算）と報告されている。

大型事業による借金返済のピークを過ぎれば、財政は大きく改善することも明らかで、ゴミ有料化、固定資産増税は必要ないと主張してきた。

しかし、市は、国保や下水道料金など60億円もの市民負担増をかぶせ、「ここからは財源はてでこない」「範を示す程度」と小西教授の指摘を無視し、行きすぎた職員削減（採用抑制、若者の雇用の場の削減）を進めて、市政をゆがめてきた。

その結果生まれた「積極予算を打てる余裕」である。その成果は、暮らし応援、県下最低の子育て支援策（県下一高い国保料、遅れている津波避難対策なども）に活用すべきである。