自然エネ、省エネが、最大の成長戦略 富士通総研

富士通総研、梶山恵司主任研究員の論考
『「エネルギー基本戦略」見直しの論点～日独エネルギー戦略の違い」
「ドイツは、エネルギー消費を削減させながら経済成長する新たなフロンティアを築き上げつつある」とし、
　エネルギー消費削減と再生可能エネルギー利用拡大を、2大柱とした抜本改革こそ、「最大の成長戦略である」と結んでいる。
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）・市民委員会が提言を発表しているが、シンクロする内容である。 環境・安全・平和と21世紀型の経済成長・暮らしの充実は、同方向なのである。
【脱原発・エネルギーシフトの基本方針　12/8】

　富士通総研のレポートの概要の結びの2項の以下のとおり。

「エネルギーシフトを軸にした小規模分散型の新しいエネルギーシステムへの移行こそ、21世紀最大の成長分野である」「2010年の日本のエネルギー基本計画は、大規模集中型エネルギーシステムそのものであり、20世紀型産業構造の延長に過ぎない。エネルギー消費削減と再生可能エネルギー利用拡大をエネルギー戦略の2大柱と位置づけ、エネルギーシステムの抜本改革に踏み込むことこそ、日本のこれからの最大の成長戦力である」

「eシフト・市民委員会」の方針の中でも、現状認識として

“２−１．自然エネルギーの台頭 2008年のリーマンショック以降、世界経済は混迷の様相を強めています。多くの先進国各国の経済状況は悪く、経済の加速度的な成長を見せていた新興国においても、一部その成長の鈍化が3 見られます。 しかしそのような中にあっても、近年、自然エネルギーは世界的に急速な勢いで拡大しています。REN21の世界自然エネルギー白書（Global Status Report 2011） によれば、2009年の時点で、自然エネルギーは世界の最終エネルギー消費の16％を占めています。また、2010年中に増えた世界全体の発電設備194GWのうち、約半分が自然エネルギーの増加であったと報告されています。 この自然エネルギーの急激な伸びは、ビジネスや雇用の拡大にも繋がっています。自然エネルギーに投資された金額は、2009年の1,600億ドルから2010年の2,110億ドルへと伸びています。2004年の220億ドルと比較すれば、わずか7年の間に10倍近く市場が成長したことになります。 自然エネルギーは、新たなエネルギー源として成長をしつつ、世界経済の重要なけん引役でもあるといえます。”と指摘している。

　目先の利益を追求する財界にひきずられたエネルギー戦略では、21世紀の世界で、日本は立ち位置を失うこととなる。