« November 2011 | Main | January 2012 »
社会保障と税の一体改革で、2015年度の可処分所得は、4～9％減少、その半分程度が消費税、と大和総研の試算。試算は、
・夫婦と子ども2人の現役世帯では
年収300万円で25.5万円、500万円で、31.4万円減。1000万円以上で71万円の減。
・年金では、夫婦240万円では、16.3万円の減、360万円で22.7万円。
記事のタイトルは気になる。率ではなく、最低必要な生活費にどう影響を与えるという視点がない。
【消費税１０％なら：「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃 毎日12/30】
「包括的な例外化」・・これ日本語?
敵基地攻撃能力のあるF35kを導入につづき、武器輸出差原則の骨抜き。地方紙の社説「憲法理念を骨抜き」「死の商人政策」など国是をなし崩しにすることへの批判記事が並ぶ。
経団連会長は「画期的と評価」。TPP、消費税、原発輸出・・・どれも財界の要求どおり。「国内で売れない武器を海外で売ろうとするのは、国内で新規建設ができない原発を輸出しようとするのと同じで、はじめに産業界の救済策ありきではないのか。」の指摘も。とんでもない内閣である。
【武器輸出 三原則緩和は許されぬ 北海道新聞12/28】
【武器輸出緩和 憲法の理念が骨抜きに 信濃毎日12/28】
【武器輸出三原則 歯止めなき緩和許すな 東京／中日新聞12/7】
【武器輸出 なし崩しの三原則緩和 京都新聞12/28】
【武器輸出三原則 あまりに拙速な見直しだ 山陽新聞12/28】
【武器輸出三原則 歯止めなき緩和は危うい 西日本新聞12/28】
【武器輸出緩和 国のかたちを簡単に曲げるな 愛媛新聞12/29】
【武器輸出緩和 国是をなし崩しにするな 高知新聞12/28】
【武器禁輸緩和へ 許せぬ「死の商人」政策 琉球新報12/24】
岡崎市長は、市長選の討論会で、財政危機の原因を「三位一体改革」をあげ、財政再建として「人件費削減」が大きかったと答えた。今議会でも「三位一体改革による･･･危機的な財政状況」と説明し、対策に第一に「内部管理費の削減」「定員適正化に人件費の削減」を言っているが・・・
これは、財政議論の到達点を無視したものある。過去の記事から拾ってみた。
事故調査・中間報告への主要紙の社説。
原発再稼動の旗を振る読売、産経は、タイトルに「首相」の文字を入れ、「過酷事故はおこらない」としてきた対策をとってこなかった本質にはほとんど触れていない。「安全神話」について、朝日は「愚かさ」と書き、毎日は「これらの組織がなぜ、そういう集団になってしまったのか」、日経は「対策や想定がなぜ欠落したかわからない」と「指摘」しているが、マスコミが「安全神話」に如何に加担してきたのか、自らがどうだったかの言及がなく、他人事のように聞こえる。
【原発事故報告―危機を想定せぬ愚かさ 朝日社説12/27】【原発事故調 最終に向け踏み込め 毎日社説12/27】
【原発事故報告 首相官邸が混乱の一因だった 読売社説12/27】
【原発事故調報告 「首相の人災」検証を急げ 産経・主張12/27】
【踏み込みもスピードも足りぬ事故調報告 日経12/27】
原発の安全研究を担う独立行政法人は、７８億円の研究費のうち、人件費を除く85%をメーカーなどに丸投げしている（隠れ補助金?!）。就任した11人の理事のうち、10人が官僚ＯＢか現役官僚の出向。経産省がうち九人を占め、天下り先になっている。
毎日の「風知草」が、小出氏の話に触れ、原発利益共同体にひどさについて言及。
【原発安全研究“丸投げ” 保安院関連独法 東京新聞12/26】
【風知草：辰年に待つ波乱＝山田孝男 12/26】
友寄英隆「大震災後の日本経済、何をなすべきか」（2011/10）より
～ 大震災後、どの調査でも、企業の海外移転が増大し、「産業空洞化」がつよまるだろうという結果になっている。そこで、「空洞化」の本質、日本での特質、最近の「超円高」問題、財界・政府の対策、国民の立場からの対策についてとりあげる。という論考の備忘録。
内田樹さんのブログより・・・「維新の会」の教育基本条令の批判。内田氏の「共同体に必要な成熟した大人を育てる」という教育の役割については、これまでも紹介してきたが、スティーブ・ジョブズ氏の話への共感、日本の政治・外交の在り様にも言及している。
最後に、世界の構造が大きく変わろうとしているときに、今までどうりのルールを前提に「国際競争に勝つ」という発想そのものが「時代錯誤」であると指摘し、「これからはどうやって共同体を再生させてゆくか、乏しい資源をどうやってフェアにわかちあうか、競争的環境を抑制して、お互いに支援し合い、扶助し合うネットワークをどう構築するかということが喫緊の政治課題となる。そういう歴史的状況の大きな変化が始まっているんです。そんな歴史的激動のときに、「人参と鞭」のような古典的な道具を持ち出してきて、社会的連帯の解体を進めようとする歴史感覚の悪さに僕はつよい不安を感じるのです。」と指摘。批判の射程は、深く、長い。
以下のタイトルで講演した内容の紹介。
「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」
青年組織から依頼されて「日本とヨーロッパの労働条件の違い」について学習会をした。それは、労働者のたたかいの歴史の違いなのだが、その根底に、貧困観と失業に対するとらえ方の違いがある。
貧困の原因となる半失業をなくし、労働市場を、完全雇用と完全失業者に組織化する「ブースの雇用政策」と「失業する権利」について話した。マイナスだけでない、その意味… 結構、おもしろかったようだ。
資料→ 「20111224.doc」をダウンロード
野田首相は「交渉に参加してみないと内容がわからない」と言っているが、交渉内容は「極秘扱い」の合意があり、国民は内容を知ることができない。さらに交渉文書は、発行後4年間も公開されない。
“交渉で得られた情報を明かにし、メリット・デメリットについて国民的な議論をする”というのは、ゴマカシである。 米国のＮＧＯは「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判している、という。赤旗のヒット!
だから、9カ国が大枠合意した内容も、日本政府はつかめてないのである。
【ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず 赤旗12/22】
【ＴＰＰの条文案も入手できず交渉は無責任だ／9カ国の「大枠合意」を外相認める 12/7】
毎年の政策金融公庫の調査。在学費用は、額では17.5万円減少しているが、高校から大学までで子ども1人あたり1千万円強。一方、収入に対する比率は過去最高水準の37.7%と前年0.1ポイント増。低所得者層ほど重く。「年収200万円以上400万円未満」の世帯における在学費用の割合は57.5％。
機体に亀裂、いつ完成するか不明、どれだけ値があがるかも不明な中で、 「出来レース」による選定。一機約100億円、42機分と修理・整備費を含めると１兆円規模の浪費である。
そもそもステルス性能は、敵地奥地に進入し相手を叩くためのもので「専守防衛」とあいいれず、アジアの軍拡に拍車をかけることになる。
アメリカ言いなりの政府、とにかく「最新機がほしい」という防衛族とが、莫大な浪費と軍拡の悪循環がはじまろうとしている。
【社説：次期戦闘機 疑問多い「開発途上」機 毎日12/19】
【社説】 次期戦闘機 未完成Ｆ３５で大丈夫か 東京新聞12/16】
【次期戦闘機選び 議論は尽くされたのか 中国新聞12/15】
15日の代表質問で、介護保険料軽減について、県の財政安定化基金の取り崩しで、市町村分は保険料の軽減に、そして市町村の準備基金（全県で45億円）については、地域福祉部長は、「これは想定した保険料が黒字となって基金として残ったわけですので、基本的には保険者に還元するという意味では全額保険料の軽減にあてられるべきもの」、知事は2つの基金を活用し、「可能な限り負担を軽減し、高齢者の生活への影響ができるだけ小さくなるよう、引き続き市町村に対しまして、必要な助言を行って参ります。」と答弁。
財政安定化基金の取り崩し額と、県、国の負担分の活用方法とともに、市町村基金をきちんと活用させる取組みを進めるうえで力となる答弁である。
「非正規労働についての国際基準～ 経済政策の中心に雇用を位置づける」（筒井晴彦氏 前衛2011.12）からの備忘録。
非正規雇用が４割近くなり、内需低迷（一部大企業の利益蓄積）、ものづくり基盤の崩壊、「結婚できない」など少子化という社会の持続性の危機をもたらしている。以下、備忘録。
TPP推進の旗を振る経団連会長の出身企業・住友化学と、米遺伝子組み換え作物の大手モンサント社（枯葉剤でベトナム戦争に「貢献」）が、昨年10月、長期協力契約を結んでいる。
“農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について”
労働時間1800時間は、パートなど増加の結果であり、フルタイム正規労働者は2700時間台。非正規も３割は週40時間以上就労する「フルタイム型」で、この中にはダブルワーク、トリプルワークも含まれており、週49時間以上の長時間労働をする非正規雇用労働者が66万人もいる－－「日本は、先進諸国では他に例を見ない長時間労働と過重労働の国であり、それが過労死・過労自殺、心身の疾患という問題として顕在化している。長時間労働の是正は「生活大国」をめざす日本として一刻の猶予もできない課題」と指摘している。
ななにより労働条件の改善は、若者の深刻な雇用環境を改善し、内需拡大による経済の好循環に結びつく。
【日本は依然として異常な長時間労働の国 労働総研・理事 斎藤 力 2011/12】
16日、政府は、福島原発について「冷温停止状態となった」として「事故は収束」を宣言した（メルトスルーしているのに!）。それにかかわる福島の地元紙２紙の報道、社説・論説。
それと田中龍作ジャーナルによれば、政府と東電の合同記者会見が、記者クラブの要求という形で打ち切りになったと。事故終結宣言、合同会見打ち切りで、幕引きにかかっている、と指弾している。
･･･安全を演出し、避難を解除し賠償金をねぎる、原発輸出と再稼動を後押しする、ためだろう。
【「冷温停止」 最後の合同会見で世紀の大ウソ 田中ジャーナル】
http://tanakaryusaku.jp/2011/12/0003343
【「なぜ収束」課題山積 除染手つかず 住民ため息 福島民報12/17】
【ステップ２完了 大丈夫か「収束宣言」 福島民報12/17】
【”冷温停止宣言”/疑念と不安消えてはいない 福島民友新聞12/17】
【「安心」演出に避難住民怒り 除染など課題は山積 福島民友新聞12/17】
開戦理由もウソ、多大な犠牲・憎しみの連鎖を生み、世界を不安定にしたイラク戦争の「終結」を米大統領が集結した。大手メディアで社説を書いたのは、朝日と読売だけ。それも「日米同盟」を根拠に協力した日本の責任を検証する声はない。
かつて地上戦の戦場となり、押し付けられた米軍基地がイラクへ戦争の出撃基地となった沖縄２紙の社説は、多大な犠牲、大義なき戦争を全面に「本格的な検証」「深い検証」と主張している。
【イラク戦終結―米国は重い教訓に学べ 朝日12/16】
【イラク戦争終結 米軍撤収後も山積する課題 読売12/16】
【イラク戦争終結 国際的な検証が必要だ 沖縄タイムス12/17】
【イラク終戦 巨大な犠牲に慄然とする 琉球新報12/17】
行政のゆがみは「原発村」でもわかるように権力側の利権にかかわるものが主である。大阪では、それに同和行政のゆがみがつけくわわる（「解同」による反共・革新分断体質を権力が利用）・・・
その本丸をスルーして、公務制度一般に摩り替えて、強権的な体制をつくるところに本質がある。侵略戦争の手先となった反省から「全体の奉仕者」「教育の独立」が確立された・・・それを本物にする運動と、権力の支配下にしようとする力、それに絡め取るための利権を活用したやり方とのたたかいの歴史である。
戦前もそうだし、小泉改革・郵政選挙、政権交代選挙、9.11とテロとの戦争・・・から何を学ぶか。「ウォームハート、クールヘッド」が求められている。粘り強く「一歩ずつ」が大事。
（私事ながら、娘のオペが無事終了。感謝!）
【教育・職員基本条例案に対する堺市人事委員会の意見 12/1】
日本政府に賠償と謝罪を求め、毎週水曜日に挺対協が同大使館前で開いてきた「水曜集会」が千回目をむかえた。数十万人の女性を性奴隷としてきた日本軍の蛮行――「慰安婦」問題の解決は、歴史と向き合い、人権を守り、未来をつくるたたかいである。「像」ではなく解決に背を向けている日本政府の姿勢が「尊厳」を傷づけているのである。「像」は、日本の向き合い方で、「あやまちを繰り返しません」という平和と友好のシンボルになりうる。マスコミの報道姿勢も…過去に学んでない。
以下は、吉川春子前参院議員、林博史・関東学院大学教授の論文（前衛2012.1）からのメモ。
【ソウルの日本大使館前に慰安婦像 抗議集会は千回に 共同11/21】
米議会の上下両院軍事委員会が、米海兵隊のグアム移転関連予算約１億５千万ドル（約１１７億円）を全額削除することで合意した。すでに辺野古新基地建設は破たんしており、米国内でも安全保障関係者から米本土や豪州移転が提案されている。
ところで12月9日放送の「ニコ生トークセッション」で、前泊博盛氏（沖縄国際大学教授、元琉球新報記者）、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）を迎えての議論が紹介されている。
抑止力なんてない、結局は米の財政負担軽減という話。
【［グアム移転費削除］日米政府は決断の時だ 沖縄タイムス】
【元外交官、米が沖縄にこだわる理由は「日本に金を出してもらえるから」12/16】
勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」。この統計は、昨年の「男女共同参画白書」で出されていたものと思うが・・・（下記、図24）
白書の最後のグラフが重要。各国の有業・無業の1人親の相対的貧困率が出ているが、他国は「無業」の貧困率が高いので就業支援に力を入れている。しかし、日本、「無業」「有業」の差がほとんどなく、働いても貧困から抜けだせないのが特徴。
労働力安売りをさぜるを得ない社会保障の質とリンクした労働の質が問題なのである。それは女性だけでなくすべての勤労者の問題。だからILOはディーセントワークの全体を貫く軸にジェンダー問題をすえている。
【単身女性、３人に１人が貧困 母子世帯は５７％ 朝日12/8】【男女共同参画白書（概要版） 平成22年版 第五章～生活困難な状況に置かれた男女の状況】
第三子の保育料無料を唯一実施していない。子どもの医療費無料化も就学前（所得制限あり）で県下最低。中学校給食も生徒比で17％と最低・・・ 問題は、財政でなく市長の冷たい姿勢にある。財政については、選挙後の記者会見で、市長は「来年度から積極予算を打てる余裕が出てきた」と発言しているが…
富士通総研、梶山恵司主任研究員の論考
『「エネルギー基本戦略」見直しの論点～日独エネルギー戦略の違い」
「ドイツは、エネルギー消費を削減させながら経済成長する新たなフロンティアを築き上げつつある」とし、
エネルギー消費削減と再生可能エネルギー利用拡大を、2大柱とした抜本改革こそ、「最大の成長戦略である」と結んでいる。
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）・市民委員会が提言を発表しているが、シンクロする内容である。 環境・安全・平和と21世紀型の経済成長・暮らしの充実は、同方向なのである。
【脱原発・エネルギーシフトの基本方針 12/8】
COP17について気候ネットワークの声明。難航のすえ、“京都議定書の仕組みを維持し、機能させながら、その先の包括的な法的枠組みを強化していくことを決めたことを意味する”。
日本政府について“方針は「京都議定書第2約束期間不参加」であり、現存する唯一の法的拘束力ある枠組みを否定し、離れていくというものだった。”“途上国を説得する代替案もなく、地球温暖化対策基本法案も宙に浮いた状態で「京都不参加」を繰り返すばかり”と指摘して“日本の環境外交の見通しは暗い。”と論評している。
外交だけではない。国内では、自然エネルギー推進を、骨抜きにしようとしている。
【京都議定書を生かした次の法的文書づくりに合意 気候ネットワーク12/11】
【キャスティング 卓上四季／北海道新聞12/11】
【［再生エネ委員会］人事がこんな調子では 沖縄タイムス社説12/7】
「子ども・子育て新システム」を検討している６日の作業部会に、全国の公立・民間の認可保育所の93%が加盟する全国保育協議会の代表が欠席した。同会は、11月に“今般の制度設計の提案は、「基本制度案要綱に掲げられた方向性や理念とともに、中間とりまとめに至った経緯も根底から覆すもの。」、この案では「『待機児童の解消』ならびに『幼保一体化』に向けた新たな制度の実現は、まったく見込まれない。」”と強い反対意見を表明し、作業部会への「不参加も含めた対応をはかる」としていた。今後、作業部会にとどまるかどうか、検討するとのこと。
【「子ども・子育て新システム」基本制度ワーキングチーム（第16 回）議事項目への意見11/24】
「国民皆保険制度は大きくほころび、すでに底が抜けている」・・・そのことを日々の相談から“「数字」と「事例」に客観的にまとめていくことで…問題解決への第一歩につなげていく”との目的で民医連が実施した調査。
その特徴は
①あらゆる年代、あらゆる保険種別において医療費の相談が発生….皆保険が崩壊に瀕している ②非正規雇用など稼働層へ貧困が拡大 ③3.医療費や介護費の支払い困難者に対する施策が貧弱…基準となる『非課税』のあり方が国民の生活実態に即していない。としている。
【医療費・介護費相談及び無料低額診療事業利用者分析調査報告 12/3】
かねてから、議会改革の第一歩は、議員個人の議案、請願などへの賛否の公開と思い、様々な場で強調してきた。四万十町が危害基本条例をつくり、県内初の公開にふみきり、ようやく県議会も公開を決断した。
議会改革がいわれながら、この賛否の公開がメインにならないのには、理論的な混迷があると思っている。
「拡大する所得格差」に対する各国向けの政策戦略として、良質な雇用、教育の充実、所得再配分機能の強化、質の高い公共サービスを示し、「政府は富裕層に公正な比率の税を負担させるために所得再配分における租税の役割を再検討する必要がある」としている。
「日本では、上位20%の所得層の租税負担率は24%で、OECD 平均の37%より低い。」のだから、証券優遇税制の廃止などに踏み出すべきである。政府税調にも各国の状況が資料として出されている。
【報告書「拡大する所得格差」12/5 OECD東京事務所】
【金融・経済危機を背景とした欧米諸国における議論 内閣府11/8】
福島原発事故で、「安全神話」が崩壊した。原発マネーでマスコミ、学者をゆがめた結果だったことが明らかになった。
その構図は続いている。世界一高額な政党助成金（年320億円）を、主要メディアはスルーしている。
【ムダ排除なら政党助成金 断トツの世界一 2010/12】
軍事同盟から、地域平和の共同体へ、世界は大きく動いている。アメリカの裏庭と言われた地域で、新自由主義を拒否した左翼政権が次々誕生。今回、アメリカ抜きの33カ国３億８千人の共同体が誕生した。
「日米軍事同盟」だけで世界を見ていては、巨大な変化が見えなくなる。
【中南米首脳、金融危機や環境で結束確認 宣言採択 朝日12/4】
【「中南米共同体」が誕生＝域内３３カ国、米国離れ象徴 時事12/3】
【中南米カリブ海諸国 共同体設立へ 赤旗12/4】
ＴＰＰでは、同時に「労働協力に関する覚書」が締結される。
覚書は、
・ILO(国際労働機構)加盟国としての義務の確認。
・「労働における基本的原則と権利に関するILO宣言およびそのフォローアップ」についての約束の確認。
・労働についての国際的な約束に一致した労働法・労働政策・労働慣行の確保。
・労働法制・政策決定における主権の尊重。
・保護貿易のために労働法・労働政策・労働慣行を定めることは不適切であることと、貿易と投資の奨励のために労働規制を緩和することは不適切であることの確認。
となっている。
自然エネルギーの爆発的普及には、固定価格買取制度を適切に設計することが要中の要であるが、その設計を担う「調達価格等算定委員会委員」の５名の委員のうち、再生可能エネルギーの導入や固定価格買取制度に反対の立場をとってきた者が3名もいる。環境エネルギー政策研究所、気候ネットワークが異議を唱えている。再生エネ法を「換骨奪胎」する仕掛けである。
原発輸出、大企業減税の穴埋めの「復興増税」、ＴＰＰ参加・・・「国益」とは無縁、多国籍企業化した財界そのもののような政権である。
【再エネ法の調達価格等算定委員会委員に不適正なメンバー案
再生可能エネルギー推進には適正人事への再考が不可避 ＩＳＥＰ11/24】
【再生エネ委―こんな人事に誰がした 朝日12/2】
富士通総研・根津 利三郎氏のコラム「なぜユーロは強いのか」。
ギリシア、イタリア危機が言われながら、ユーロが堅調。資金がユーロ形県内の移動であり、ユーロ全体では、経常収支の黒字だから。ユーロで最も得をしたのは経済の実力以上に安い為替ルートで黒字を集中させているドイツであり、ユーロの将来はドイツにかかっている。その方策として、第一には、ドイツは賃上げをして内需の拡大、赤字国からの輸入を促進させる、というもの。
さて、世界最大の純対外資産国・日本のとる道も・・・賃上げだろう。
【なぜユーロは強いのか 富士通総研 根津 利三郎11/22】
毎日新聞のコラム「東奔政走」。“ヤジの多い国会だが、共産党の笠井亮衆議院議員の論戦は違った。与野党とも神妙に聴き入った。”と紹介。論戦の中から、食の安全についての論点をとりあげている。
【ＴＰＰで野田政権に問う 食の安全と米型の訴訟社会化 毎日新聞11／28】
【米国要求丸のみのＴＰＰ交渉やめよ 衆院予算委 笠井議員の基本的質疑 11/11】
Recent Comments