COP17 日本の環境外交の見通しは暗い 気候ネット

COP17について気候ネットワークの声明。難航のすえ、“京都議定書の仕組みを維持し、機能させながら、その先の包括的な法的枠組みを強化していくことを決めたことを意味する”。
　日本政府について“方針は「京都議定書第2約束期間不参加」であり、現存する唯一の法的拘束力ある枠組みを否定し、離れていくというものだった。”“途上国を説得する代替案もなく、地球温暖化対策基本法案も宙に浮いた状態で「京都不参加」を繰り返すばかり”と指摘して“日本の環境外交の見通しは暗い。”と論評している。
　外交だけではない。国内では、自然エネルギー推進を、骨抜きにしようとしている。
【京都議定書を生かした次の法的文書づくりに合意　気候ネットワーク12/11】
【キャスティング　　卓上四季／北海道新聞12/11】
【［再生エネ委員会］人事がこんな調子では　沖縄タイムス社説12/7】

【京都議定書を生かした次の法的文書づくりに合意　気候ネットワーク12/11

【南アフリカ・ダーバン】11日、ダーバン会議（COP17/CMP7）は、会期を延長した末、バリ行動計画（COP13）に基づいて現在進められている交渉を来年のCOP18までに終え、「議定書もしくは法的文書、法的成果」を2015年までに作ることを決め、閉幕した。
　また京都議定書については、2013年から第2約束期間を始めることを決めた。対象ガスや適用するルール、先進国の排出削減数値目標、第2約束期間の終了年を、COP18までに決定し採択することが目指されることになった。さらに、先進国・途上国の緩和行動の具体化、緑の気候基金、適応委員会、技術執行委員会などにおいても、一定の進展があった。

　ダーバンでのパッケージ合意は、京都議定書の仕組みを維持し、機能させながら、その先の包括的な法的枠組みを強化していくことを決めたことを意味する。京都議定書の第2約束期間の合意がなければ、新たな議定書（法的文書）作りの合意もなかっただろう。混迷する交渉の中で生み出された今回の合意によって、次のステップが明確になり、世界の市民社会の希望をかろうじてつないだものと言える。
　一方で、交渉の遅れ、それに伴う対策の遅れは著しいと言わざるを得ない。気温上昇を2度未満に抑えるためには、今後の交渉を相当にスピードアップさせ、同時に、各国の行動レベルを引き上げる必要がある。

　ダーバンでの日本政府の方針は「京都議定書第2約束期間不参加」であり、現存する唯一の法的拘束力ある枠組みを否定し、離れていくというものだった。このポジションは堅く、他国からみて交渉の余地のない国、交渉に値しないアクターになってしまった。途上国を説得する代替案もなく、地球温暖化対策基本法案も宙に浮いた状態で「京都不参加」を繰り返すばかりの日本政府は「全ての主要国が参加する枠組み」に貢献することはできなかった。日本の環境外交の見通しは暗い。

　今後世界は、京都議定書の第2約束期間の実施を基礎に、より良い、効果的な次期枠組みをつくっていくことになる。この世界的潮流の中で、日本が引き続き京都不参加に固執することは、「フリーライダー（ただ乗り）」の道を選ぶことを意味する。国際社会の中での信頼低下、国内の低炭素化と持続可能な社会への転換の遅れ、それによる経済や雇用への悪影響など、負の効果をもたらすだろう。
　今回の合意を受け、日本は、今一度、方針を見直すべきである。そして、先進国の責任としてより高い削減目標を掲げ、それを実現する国内法と政策措置を備え、京都議定書の下で目標を掲げる準備をするべきである。それが今後の、包括的で効果的な法的枠組みの成功を実現することに大きく貢献することになる。

【キャスティング　　卓上四季／北海道新聞12/11】

映画や演劇の世界に最近、出演者の配役を考え出演交渉までする専門職があるそうだ。キャスティング・プロデューサーとかキャスティング・ディレクターと呼ばれる▼インターネットの「ほぼ日刊イトイ新聞」が昨年の３月に行った鼎談（ていだん）は面白い。２人のキャスティング名人から裏話を引き出しながら、発行人の糸井重里さんは「ゲームですね。将棋に近い」と感想を漏らしている▼王将から歩まで適任者を見つけ、万一には代わりを探す。配役を決めるのは一般に演劇が最も早く、次に映画、テレビの順。以前は、演劇で確保しておいた俳優がテレビに横取りされることもあったが、そんな力関係も最近はずいぶん変わったという▼ミスキャスト相次ぐ政治の世界にも、こんな専門職がいたらよかった。一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相は、野党が多数の参院でそろって問責決議を可決される始末。まだある。脱原発のかぎを握る「調達価格等算定委員会」の人選だ▼太陽光、風力などで発電した電力の買い取り価格を審議する重要な機関である。民間委員５人中３人が制度そのものに反対か否定的。このメンバーが価格を低く抑える流れをつくったら、エネルギー転換は一気にしぼみかねない▼キャスティングの下手さ加減は「ヘボ将棋」にもならない。駒が逆向きなのだ。野田佳彦首相、枝野幸男経産相、何をお考えか。２０１１・１２・１１

【［再生エネ委員会］人事がこんな調子では　沖縄タイムス社説12/7】

　首をかしげてしまうような人事案だ。委員会の中立性が疑われるだけではない。「脱原発依存」の流れを「脱『脱原発依存』」の方向に軌道修正する動きだと受け取られかねない。
　再生可能エネルギーの買い取り価格などを審議する第三者委員会（調達価格等算定委員会）の国会同意人事に、環境団体や一部議員から疑問の声が上がっている。
　環境団体などが問題にしているのは、５人の委員のうち進藤孝生、山内弘隆、山地憲治の３氏。
　とりわけ経団連地球環境部会長で新日鐵副社長の進藤氏は、再生可能エネルギー特別措置法案の国会審議の際、買い取り制度について「日本経済の空洞化を助長する」と難色を示していた。
　自民党の河野太郎衆院議員ら自然エネルギー推進派の国会議員は記者会見で、法律の趣旨を骨抜きにするような人事、だと批判した。危惧の念を抱くのは当然である。再生可能エネルギー特措法の立法趣旨を踏まえるならば、誤解を招くような委員人事を強行すべきではない。
　再生エネ法は、菅直人前首相の「総理の座」と引き換えに８月、可決、成立した。
　電力の買い取りを電力会社に義務づけることで再生可能エネルギーを活用した発電事業への新規参入を促すねらいがある。
　東電福島第１原発事故の発生でエネルギー政策の大転換を迫られている日本にとって、「脱原発」の歩みを着実に進めていくために欠かせない法律だ。
　エネルギー資源の少ない日本で新たなエネルギーとして注目されているのが太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーである。
　発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないこと、資源が枯渇せず、繰り返し使えることが特徴だ。
　再生エネ法が成立したのを受けて、政府は２０１２年７月から、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」をスタートさせる。
　再生エネ法は、再生可能エネルギーで発電された電気を一定の期間、一定の価格で電気事業者が買い取ることを義務づけている。
　買い取りに要した費用は、消費者が使用量に応じて負担する。
　再生可能エネルギーを普及・拡大するためには買い取り制度を充実させることが絶対条件であり、第三者委員会の人選も、その点を考慮する必要がある。
　再生エネ法の制定は、沖縄振興にとって、大きな追い風になるだろう。その動きはすでに始まっている。
　０８年にエコアイランド宮古島を宣言した宮古島市は、バイオエタノールや太陽光、風力など多様な自然エネルギーを活用し、地域の活性化に取り組んでいる。
　ただ、本島で本格的に再生エネを活用するには、系統安定技術を確立するなど、クリアすべき点も多い。
　エネルギー政策の方向性と工程を示した沖縄県エネルギー基本計画の策定が必要だ。