教育費負担 収入の37.7%

　毎年の政策金融公庫の調査。在学費用は、額では17.5万円減少しているが、高校から大学までで子ども1人あたり1千万円強。一方、収入に対する比率は過去最高水準の37.7%と前年0.1ポイント増。低所得者層ほど重く。「年収200万円以上400万円未満」の世帯における在学費用の割合は57.5％。

【高止まりする家計の教育費負担 　政策金融公庫11/16】

教育費の不足分の捻出は、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が62.2％が最多。内容は「旅行・レジャー費」61.6％、「外食費」49.3％、「食費（外食費を除く）」47.9%と…　内需低迷になるはず。

　以下は、まとめの部分

【高止まりする家計の教育費負担 　政策金融公庫11/16】

～教育費は減少に転じるも、世帯年収に占める割合は過去最高水準で推移～

「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」（平成２３年度）

１ 高校入学から大学卒業までの費用は減少し、子供１人当たり1,042万円
○ 高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供１人当たり1,042.3万円となっており、前年調査（1,059.8万円）と比べ17.5万円減少している。
○年収階層別にみると、特に「年収800万円以上」の世帯は1,140.7万円となっており、前年調査（1,228.5万円）と比べ大きく87.8万円減少している。

２ 在学費用は世帯年収の37％を占め、過去最高の水準で推移
○ 在学費用の年収に対する割合は、平均で37.7％となっており、前年調査（37.6％）と比べ0.1ポイント増加している。
○ 年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど負担は重くなっており、「年収200万円以上400万円未満」の世帯における在学費用の割合は57.5％と、年収の半分以上を占めている。
○ 世帯年収（平均）は、566.9万円となっており、前年調査（572.5万円）と比べ5.6万円減少している。

３ 節約や奨学金により教育費の不足分に対応
○ 教育費の不足分への対応としては、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が62.2％と最も多い。以下「奨学金を受けている」が56.5％と続いている。
○ 節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が61.6％と最も多く、以下「外食費」が49.3％と続いている。
○ 年収階層別に教育費の捻出方法を平成19年度と比較すると、「年収800万円以上」の世帯において、「奨学金を受けている」が15.5ポイント増加しており、「預貯金や保険などを取り崩している」が12.0ポイント減少していることが目立つ。