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TPPの本家・米国 貧困地区急拡大

 日本がTPPに参加承認されるには、米政府と議会に非公式、公式協議で半年間審査される。米国スタイルに日本が従うかどうか…が基準であろうことは想像に難くない。
その米国では、貧困が急拡大、兵士の自殺も過去最悪 ・・・アメリカ型システムで幸福は訪れるのか。
【米国で貧困地区が急拡大 白人、高学歴者にも広がる 共同11/04】
【兵士の自殺、米軍の将来を脅かすレベルに シンクタンク報告  CNN 11/2】 
あらためて9月の記事を思い出したい。
【米国の貧困事情:窮地に追い込まれて   JBプレス The Economist9/15】【貧困率、17年ぶり高水準 10年調査、15.1%・4620万人 SANKEI9/15】


【米国で貧困地区が急拡大 白人、高学歴者にも広がる 共同11/04】

 【ワシントン共同】貧困人口の拡大が続く米国で、低所得層が集中する「貧困地区」の人口が過去10年間に32・9%増加し、大都市から郊外に拡散。白人や高学歴の貧困地区住民も増加したことが3日、米ブルッキングズ研究所の調査で明らかになった。
 同研究所は、犯罪発生率の増加や教育の質低下などで、貧富の差の固定化が進む恐れがあると警告している。
 調査は「貧困地区」を、4人家族で年収2万2314ドル(約174万円)など一定の基準を下回る住民が40%以上を占める地域と定義。2000~09年の国勢調査などの分析では、貧困地区の人口は00年の約657万人から09年には約874万人に増えた。


【兵士の自殺、米軍の将来を脅かすレベルに シンクタンク報告  CNN 11/2】

ワシントン(CNN) 米軍兵士の自殺率が悪化の一途をたどり、志願制に基づく米軍の将来を脅かすレベルまで達しているとの調査報告を、米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)が発表した。
 報告書は、アフガニスタンやイランでの戦争で自殺者が増えた結果、新兵の募集に支障が生じ、国民からの信頼も低下するだろうと警告。「米国は兵士自殺との戦いに負けつつある」「帰還する兵士の増加により、自殺のリスクは拡大する一方だ」と指摘した。
 報告書によると、軍の自殺者は近年、確実に増加し続けている。国防総省の統計によれば、米軍全体の現役・予備兵の自殺者は2001年に160人だったのに対し、09年は309人だった。兵士10万人当たりの自殺者数は10.3人から18.4人まで増えたことになる。
 特に陸軍の状況は深刻で、今年7月には自殺によるとみられる死者が33人と、過去最悪を記録した。
 報告書は「自殺者ゼロは不可能だとしても、増加の一途をたどる事態は容認できない」として、追跡調査や経過観察、自殺に使われる恐れのある処方薬の規制などを強化するよう提案。さらに議会に対し、精神・行動医学の専門家を増員するための予算を取るよう求めている。


【米国の貧困事情:窮地に追い込まれて   JBプレス The Economist9/15】

折しも国民に犠牲が求められる時に衝撃的な数字が明らかになった。
2 010年の貧困比率、93年以来最悪の15.1% 米国
米国の貧困者の数は統計開始以来最多となった〔AFPBB News〕
米国の景気後退は、少なくとも数字上は、バラク・オバマ大統領の就任からわずか6カ月後には終わっていた。
 多くの有権者にとっては、そんな実感はない。8月の失業率は依然9.1%と、景気後退が始まった時の2倍近くに上っている。
 米国勢調査局は9月13日、所得、貧困率、そして健康保険に関する最新の数字を公表した。2010年が対象の統計データは、2009年6月に景気後退が終わって以来、最初の通年の数字だ。
 一般の人が変化に気付かなかったとしても無理はない。

◆記録を塗り替える悲惨な統計

 統計は記録をいくつも塗り替えるほど際立つ内容で、良い記録は1つもなかった。過去の景気後退の後も所得は否応なく落ち込んだが、今回ほど大きく減少したことは1度もなかった。
 2010年の世帯年収の中央値(実質ベース)は4万9445ドルと、2009年から2.3%減った。実際、所得は景気後退の最終年より、不況を脱した後の1年の方が減少幅が大きかった。
 悪い状態は10年以上も続いていることになる。1999年にピークをつけて以来、世帯年収の中央値は7%も減少し、現在は1996年当時の水準に戻ってしまっている。
 貧困者の数は増え続けている。貧困線以下(昨年は単身世帯で1万1139ドル、4人家族で2万2314ドルと定義づけられた)の生活を送る人の数は4620万人に達し、1959年に国勢調査局が調査を開始して以来、最多となった。
貧困率は2009年の14.3%から15.1%に上昇し、景気後退終了後の1年としては過去2番目の増加幅を記録、1993年以来の高さとなった。

◆米国の雇用再び悪化、6月失業率9.5%

仕事がないせいで、シングルマザー世帯や黒人の間では特に貧困者が増えている(写真はニューヨーク州労働局の雇用サービス室で娘を抱きかかえながら仕事を探す失業した母親)〔AFPBB News〕
 一部の集団にとって、これは特に深刻な問題だ。2010年にはシングルマザー世帯の3分の1近くが貧困に陥った。
 子供の5人に1人以上、そして黒人とヒスパニックの27%も貧困状態にあった。賃金の低下よりも、雇用不足の方が大きな問題だった。最も恵まれていたのは高齢者で、貧困率は9%にとどまった。
 健康保険に関する数字は、相対的に多少ましだったに過ぎない。
 保険の未加入者の割合は16.3%と横ばいのままだ。若年成人の加入率は上昇したが、これは25歳まで親の保険に加入していられるようになった改革のおかげだろう。
 だが、オバマ大統領が進めた医療保険制度改革の主要条項の実施が数年先となるため、35歳以上の未加入率は上昇した。しかし、こうした数字さえ、医療費の負担の重さを覆い隠している。

◆中流家庭の所得を圧迫する医療費

 企業が提供する健康保険に加入している中流家庭では、保険料が従来以上に賃金を圧迫している。
 シンクタンク、ランド研究所のデビッド・アワーバック氏の説明では、1999年と比べると、2009年に平均的な世帯が使えたお金は医療費の増加ペースが物価上昇率と同じだった場合よりも5400ドル少なかったという。
 そんな中で貧困層は所得の20%以上を医療に充てている、とジョージア州立大学は指摘する。
国勢調査の結果は厳しいものだが、もっと悪くてもおかしくなかった。社会制度が役に立ったからだ。
 現在、何百万人もの人が受給期限切れを迎えつつある失業保険がなければ、さらに320万人以上が貧困者に数えられていた。
 また社会保障制度がなければ、高齢者の貧困者数は5倍に膨れ上がっていたはずだ。
 これらはどれもオバマ大統領にとって厄介な問題だ。来年は大統領の雇用対策によって、300万人の人が貧困に陥るのを防げるかもしれない、とブルッキングス研究所のイザベル・ソーヒル氏は言う。

◆行く手に待ち受けるさらなる苦境

 だが、米国の有権者はまだ医療制度改革の恩恵を受けていない。また、大統領が雇用対策法案を通すために数千億ドル規模でメディケア(高齢者医療保険制度)とメディケイド(低所得者向け医療保険制度)のコストを削減すれば、彼らはさらに苦境を強いられることになる。
 こうした惨事から守られてきた高齢者の集団は、以前にも増して社会保障を守ろうとするだろう。米国人に各種手当を諦めるよう求めることは、たとえ豊かな時代であっても難しいのだ。

【貧困率、17年ぶり高水準 10年調査、15.1%・4620万人 SANKEI9/15】

 米国勢調査局が13日発表した貧困層に関する2010年の調査によると、全人口に占める貧困層の割合(貧困率)は家計所得の低下を背景に17年ぶりの高水準に達した。景気悪化の影響が長引いていることがうかがえる。
 10年の貧困層の人口は前年比260万人増の4620万人となり、貧困率は0.8ポイント上昇の15.1%に達した。
 15%を超えたのは1993年以来。83年には15.2%を記録した。10年の家計所得の中央値は4万9445ドル(約380万円)。前年は5万599ドルだった。
 家計所得の中央値は2.3%低下。貧困状態にある国民は国勢調査局の調査開始以降の52年間で最多となった。景気が悪化した過去数カ月間に貧困層はさらに拡大した可能性がある。
 ブルッキングス研究所の上級研究員、イザベル・ソーヒル氏は「日々の食事もままならぬ家庭は景気回復を後押しする購買力を持たない」と指摘する。
 所得の低迷や貧困率の上昇は失業問題が焦点となっている12年の大統領選で大きく取り上げられる可能性が高い。
 さらに、貧困層支援制度の予算削減をめぐる連邦や州議会での協議は緊急性が一層高まりそうだ。
 米行政管理予算局(OMB)の定義によると、貧困世帯(4人家族、加重平均)の2010年の所得は2万2314ドル。(ブルームバーグ Catherine Dodge)


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