TPP やはり 「すべての物品、サービスが対象」

　野田首相が「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と発言したとの米政府の発表を日本政府が否定との報道。しかし、否定したのは発言そのものであって、内容は否定してない。
　実際、11月９日の予算委員会で、笠井議員の質問に、玄葉国務大臣は以下のように答弁している。
「まず、自由化交渉のテーブルにはすべてまずのせるというのが、すべての国の原則なんですね。その上で、我々は同意を得て参加国に、仮にですよ、入る場合はなるということです。」
　【11.11.09　ＴＰＰ参加 米国要求の受諾が前提　笠井あきら】
【米が発表の野田首相発言、日本政府は否定　読売11/13】
【米発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解－外務省　時事11/13】

　　昨年１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」は、「（慎重な扱いが必要な）品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記している。
　その方針を説明してきたのだから、米側の理解は、誤解でもなんでもない。
　政府と主要メディアによるミスディレクションである。　

　なおその後の報道によれば“日本側の主張に関し、フローマン大統領副補佐官は１２日の記者会見で「両首脳はＴＰＰの包括的な議論をした。（米側の）発表はそのままだ」と述べ、訂正しない考えを明らかにした。”とのこと。

【米が発表の野田首相発言、日本政府は否定　読売11/13】

　【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。

　米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。
　その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。
　大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。
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　これに関連し、日本政府は１２日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。
　日本側が米側に説明を求めたところ、「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」と確認されたとしている。
（2011年11月13日17時38分 読売新聞）

【米発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解－外務省　時事11/13】

　【ホノルル時事】外務省は１２日夜（日本時間１３日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。
　コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、日本側は昨年１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「（慎重な扱いが必要な）品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、１１日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。（2011/11/13-19:16）

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