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「大盤振る舞い」「対米追従」  日米首脳会議 /沖縄2紙

 日米首脳会議・・・ TPP、普天間、牛肉輸入規制・・「米国の求めるもの全てを提供するのに近い。」「国民の安全を交渉の取引材料にしないでもらいたい。」(琉球新報)、「化けの皮がはがれる、とはこういうこと」「『米国追従』が日増しに鮮明になっている。」「『対米外交がすべてに優先する』という凝り固まった価値観にとらわれていては選択を誤る。」(沖縄タイムス)
 一方、米軍関係者の犯罪は裁かれないと、つづいて二紙が社説・・・ こんなことを許してて独立国か、と思う
【日米首脳会談 安全を取引材料にするな 琉球新報11/14】
【TPPと普天間 米国追従が過ぎないか 沖縄タイムス11/14】
【軍法会議ゼロ 日本で裁ける仕組みつくれ 琉球新報11/15】
【[軍属の公務中犯罪]政府は裁判権行使せよ 沖縄タイムス11/15】

 在日韓国人とかの献金は、大きく報道するのに、米兵の治外法権や外資系企業の献金は、スルーですからね。
 

【日米首脳会談 安全を取引材料にするな 琉球新報11/14】

 何という大盤振る舞いだろうか。日米首脳会談で野田佳彦首相がした約束は、米国の求めるもの全てを提供するのに近い。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加協議入りを表明したばかりでなく、普天間飛行場の辺野古移設に関する環境影響評価書の年内提出まで約束し、米国産牛肉の輸入規制緩和も加わった。
 共通するのは国民の生命・安全に関わるという点だ。国内関係当事者が納得したものは一つもない。TPPをめぐるどさくさに紛れて他の約束を潜り込ませた、とも言えよう。国民を置き去りにしたという批判に、首相は反論できるだろうか。
 対米配慮最優先の外交は「国民益」を損なう。真に国民のためになる外交はどうあるべきか、首相は原点に戻って再考してほしい。
 普天間について、「沖縄の負担軽減」と言いつつ沖縄に基地を押し付けるのは矛盾でないのか。過去の交渉で米国が容認した県外への海兵隊移転を日本側が本気で検討せず、沖縄以外の都道府県に一度たりとも正式打診しなかったのはなぜか。首相は説明できまい。
 説明できないのは、これらが差別の証拠だからだ。県民を犠牲に供する交渉はやめてほしい。
 輸入牛肉の規制緩和も不信を招きかねない。牛海綿状脳症の問題が浮上した後も、米国からの輸入品に危険部位の背骨が混入したことがある。全品検査をしていない以上、輸入対象牛の月齢規制を緩和すれば、国民のリスクはその分高まる。政府の仕事は食の安全を確保することではないのか。
 TPPをめぐり首相は「アジア太平洋の経済のルール作りをやり遂げる」と述べたが、そもそも中国も韓国もインドネシアも入っていないTPPが「アジアのルール」になるのか。
 医療でも、政府は当初、混合診療などの論議は含まれないと説明していたのに、今ごろになって「可能性は排除されない」と言い出した。米国の保険会社の事業拡大のための交渉になるのではないか。
 食品でも、遺伝子組み換え食物大国である米国からの輸入拡大のため、遺伝子組み換え食品の明示が非関税障壁として米国から攻撃されるのではないか。
 これらの疑問に政府は答えていない。TPP参加は拙速そのものだ。政府は、国民の安全を交渉の取引材料にしないでもらいたい。

【TPPと普天間 米国追従が過ぎないか 沖縄タイムス11/14】

化けの皮がはがれる、とはこういうことなのだろうか。野田政権の「米国追従」が日増しに鮮明になっている。失望と危機感を抱かずにはいられない。
 野田佳彦首相は12日、オバマ米大統領と会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加方針と、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を年内に提出することを報告した。
 オバマ政権から課されていた「宿題」をこなすと、今度は「さらなる進展を期待」され、それへの「確約」を繰り返す。これは到底、外交交渉といえるレベルではない。
 「こんな姑息(こそく)なまねまでして前原氏は沖縄でいったい何をしたいのか」。県民の多くがそう訝(いぶか)しんだに違いない。
 今月4日、民主党の前原誠司政調会長が「極秘」に来県した。仲井真弘多知事との面談も取り沙汰され、真意を問う声が県内で高まっている。
 前原氏は当初、5日の来県を予定していたが、4日昼になって在京メディアに「沖縄行きを中止する」とわざわざ通知した上で、直後の夕刻に沖縄入りするという不可解な行動を取った。メディアや県民を欺く来県は、民主党県連の喜納昌吉代表代行が4日午後に搭乗した羽田発那覇行きの飛行機に、前原氏が同乗していたことから、あっけなく発覚した。党の「身内」から情報が漏れる脇の甘さは何ともお粗末である。
 前原氏はなぜ、TPPをめぐる党内論議の渦中に、県民の不審を買うリスクを負ってまで、「極秘来県」を敢行したのだろうか。
 前原氏の行動は一見、知事への義理を重んじたように映る。が、その意識は沖縄を飛び越え、米国を向いている、と解した方が腑(ふ)に落ちる。
 元外交官の孫崎享氏は10日付の本紙文化面で、TPP論議と普天間問題の既視感を指摘している。よく分からない「抑止力のために海兵隊は必要」との論理で日米合意に戻った普天間問題と同様、よく分からない「日本経済の活性化のためTPPに参加しなければならない」との論が展開されている、というのだ。米国基準のTPP参加を促す推進派は、鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」方針に非難や冷笑を浴びせた「安保マフィア」と重なる。
 9月の日米首脳会談で、普天間問題の進展やTPP参加への努力を迫られた野田首相は、この「宿題」を果たすため、閣僚の「沖縄詣で」やTPP参加への見切り発車を決意したのではないか。
 多極化する時代に「対米外交がすべてに優先する」という凝り固まった価値観にとらわれていては選択を誤る。これからの時代を託す政治家の理念としては単層で危うい。
 県議会は、普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書の年内提出について、政府に断念するよう求める意見書を14日の臨時議会に提案し、全会一致で採択される見通しだ。
 この動きを、ぜひとも県内の市町村議会に広げ、思考停止状態の中央政治家に県民の強い民意を突きつけておく必要がある。

【軍法会議ゼロ 日本で裁ける仕組みつくれ 琉球新報11/15】

 2006~10年の在日米軍属による公務中の事件・事故62件のうち、軍法会議にかけられた事案が1件もなかったことが国会議員に提出した法務省の資料で明らかになった。米国側に著しく有利な日米地位協定のせいで、本来なら公正な裁判にかけるべきケースが野放しにされている可能性が強い。
 日本政府は、日本で裁く仕組みを認めるよう米国に強く要求すべきだ。
 軍属が公務中に交通事故などを起こしたときは、地位協定に基づき、日本側は裁判権を放棄し、米側が処理に当たっている。
 軍属の事件・事故のうち懲戒処分を受けたのは35件にすぎず、約4割の27件は「処分なし」として取り扱われた。米側には、事件をどう処理したのか日本に通報する義務もない。結果として、公務中に事件・事故を起こした軍属は日本でも米国でも裁かれないという司法の「空白状態」が続いている。このような理不尽は許されない。
 日米合同委員会は1956年、公の行事で飲酒した後の運転も「公務」と認めることで合意していた。情けないことに、現在もこの合意は生きている。しかも「公務中」かどうかは米側が判断するのだから始末に負えない。
 米連邦最高裁は60年、平時に軍属を軍法会議に付すのは憲法違反と判示した。軍属を軍法会議にかけないのは、この判例が背景にある。ただ、2001年発行の「駐留軍関係法に関するハンドブック」で米軍の法規対策担当者は、同じ判決を根拠にして、平時に米軍属が罪を犯したときは「実質的に接受国(基地受け入れ国)が専属的裁判権を持つ」との見解を示している。
 日本政府はなぜこの解釈を盾に、軍属を裁判にかけられるよう地位協定の改定を米国に迫らないのか。自国民の不利益を看過するのは怠慢としか言いようがない。
 米兵事件をめぐり、日米両国は「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約を1953年に交わしていた。法務省は同年、「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」との通達を全国の地検などへ送付した。まるで国民に対する背信行為だ。
 軍人・軍属に対する不当な優遇が、彼らの野放図な振る舞いを助長している。沖縄には在日米軍兵士のおよそ7割が駐留する。政府の無策のせいで苦汁をなめるのは、ほかならぬ沖縄県民だ。



【[軍属の公務中犯罪]政府は裁判権行使せよ 沖縄タイムス11/15】

 裁判権の行使は主権国家の存立に関わり、裁判権を行使しないのは主権の放棄に等しい。にもかかわらず、外部からはうかがいしれないブラックボックスとなっている。日米地位協定に一貫しているのは、米側に有利にできているということだ。
 2006年9月~10年に発生した米軍属の公務中の犯罪で、約4割が「処分なし」だったことが法務省の資料で分かった。米側が裁判権を行使せずに処分なし、とした疑いがあり重大な問題だ。
 公務中の在日米軍の軍属にかかるもので犯罪数は計62件、このうち処分なしは27件、懲戒処分は35件だった。
 地位協定に従えば、軍属による犯罪は公務中であれば米側に、公務外は日本側に第1次裁判権がある。
 軍属は1953年の日米合同委員会合意で米軍法に服する対象とされたが、米連邦最高裁は60年、これを否定し「平時に軍属を軍法会議に付することは憲法違反」との判決を下した。
 この判決を踏まえ、2001年発行の「駐留軍関係法に関するハンドブック」(英オックスフォード大学出版)で、米軍の法規対策担当者は「実質的に接受国(基地受け入れ国)が専属的裁判権を持つ」と記述している。
 先の法務省の資料で軍法会議にかけられた軍属がゼロであることからも、判決、ハンドブックに基づき運用されていることがうかがえる。
 軍属の取り扱いをめぐり、米連邦最高裁判決と地位協定が矛盾しているのである。地位協定こそ改定すべきだ。
 地位協定が発効してから半世紀がたつというのに、見直しが一向に進まないのは情けないというしかない。日本側の主体性のない対米姿勢が問われている。
 米側の処分の報告を義務付ける仕組みがない。懲戒処分が裁判権の行使に該当するのかさえはっきりしない。62件の罪種の内訳も明らかにされない。これで国と国の正常な関係といえるのだろうか。
 裁判権をめぐっても、事実上の「密約」が存在する。公務外は、地位協定で日本側が裁判権を行使するが、「実質的に重要な事件以外は裁判権を行使しない」と裁判権を放棄する密約が日米の外交文書で明らかになっている。
 行政協定(地位協定の前身)の改定交渉中の1953年のことだが、法務省は同年10月、刑事局長名で通達を出した。これが現在も有効とされているのは信じられない。
 軍属の裁判権は、沖縄市比屋根でことし1月起きた交通死亡事故の焦点だ。成人式に出席するため帰省していた與儀功貴さん=当時(19)=の乗用車に中央線を越えた軍属の乗用車が正面衝突した。
 米側が公務中としたため、那覇地検は軍属を不起訴処分とした。これに対し那覇検察審査会は「起訴相当」の議決をし、現在再捜査している。
 米側は運転禁止5年の懲戒処分にしたが、裁判権の行使なのかどうか。那覇地検は3カ月の異例の延長をして25日までに処分を出す。矛盾の放置は許されない。政府は地位協定改定に取り組むべきだ。


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