My Photo

« 再び、「ゴミ有料化は必要」の不見識 | Main | TPP ルール作りに参加? 既に大枠合意 »

TPP推進の財界と主要メディア

 財界と主要メティアが「開国」の大合唱である。ところで、日本経団連は、「日本」の団体なのか。
 佐々木憲昭議員が以前、“日本経団連役員企業の発行株式に占める外資比率は、1970年は2.85%、80年は2.22%と非常にすくなかったが、90年は8.28%、2000年に21.4%、2005年29.2%、2006年29.9%と増えていることを明かにしていた。
以下のウェブサイトが外資の割合を示している。
【株主プロ 投資部門別の持株比率 外国法人・個人部門 (合計値) 上位 ≪ 100 社 ≫】
【上場企業 4,513社 の部門別・持株比率一覧 (個人・法人・金融・外国の四部門)】 

 2011年10月30日の情報で、中外製薬73.3%、日産自動車69.6%、大東建託59.5%、ヤマダ電機51.7%、HOYA52.5%、オリックス50.5%、三井不動産48.5%、花王46.6%、スズキ44.7%、ソニー45.3%、コマツ43.0%、三菱地所42.2%、キヤノン41.7%、任天堂40.5%、伊藤忠39.9%・・・トヨタは25.6
3大メガバンクは、三菱UFJフィナンシャル・グループ32.1%、三井住友フィナンシャル・グループ39.2%。みずほフィナンシャル・グループ24.3%。

【日本経団連会長・副会長、出身企業の外資比率%】
◆会長 
米倉弘昌 住友化学 26.0

◆副会長
大橋洋治 全日本空輸 7.3
岩沙弘道 三井不動産 48.5
渡辺捷昭 トヨタ自動車 25.6    
西田厚聰 東芝 27.4
宗岡正二 新日本製鐵 16.9
川村 隆 日立製作所 37.9
坂根正弘 小松製作所 43.0
三浦 惺 日本電信電話 23.3
小島順彦 三菱商事 30.3
畔柳信雄 三菱東京UFJ銀行 32.1(三菱フィナンシャルグループ)
勝俣宣夫 丸紅会長 35.9
大塚陸毅 東日本旅客鉄道 29.8
斎藤勝利 第一生命保険 29.8
奥 正之 三井住友フィナンシャルグループ 39.2
宮原耕治 日本郵船 29.7
大宮英明 三菱重工業 16.5
 
(ところで、株式を所有している国内の法人、金融機関にも多くの外資が入っているので、実質的な影響はもっと高くなるのではないか。という感じがする。)

 「国家主権を守る」ということで外国人地方参政権だけでなく、寄付行為まで禁じているのに・・・ こういう勢力が、日本社会のあり方にモノを言っているのである。

 多国籍企業には「国益」はないし、資本論では、資本家は「資本の人格的表現」であり、資本主義的生産の目的と動機は、剰余価値の拡大そのものにある。

 さて、主要メティアは。「原発安全神話」の片棒をかついだことを検証し反省したか。

 研究費、広告料で御用学者・評論家、メディアをとりこんだが・・・それは「原発」だけの話でないと考えるのが当然である。
・日本の法人税が高い
・日本の農産物の関税が高い、鎖国状態
・公務員が多すぎる
・労働法制が硬直化している、などなど

« 再び、「ゴミ有料化は必要」の不見識 | Main | TPP ルール作りに参加? 既に大枠合意 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

マスコミ論」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference TPP推進の財界と主要メディア:

« 再び、「ゴミ有料化は必要」の不見識 | Main | TPP ルール作りに参加? 既に大枠合意 »

May 2019
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ