ＴＰＰ推進の財界と主要メディア

　財界と主要メティアが「開国」の大合唱である。ところで、日本経団連は、「日本」の団体なのか。
　佐々木憲昭議員が以前、“日本経団連役員企業の発行株式に占める外資比率は、1970年は2.85%、80年は2.22%と非常にすくなかったが、90年は8.28%、2000年に21.4%、2005年29.2%、2006年29.9%と増えていることを明かにしていた。
以下のウェブサイトが外資の割合を示している。
【株主プロ　投資部門別の持株比率　外国法人・個人部門　（合計値）　上位　≪ 100 社 ≫】
【上場企業 4,513社 の部門別・持株比率一覧　（個人・法人・金融・外国の四部門）】　

　2011年10月30日の情報で、中外製薬73.3%、日産自動車69.6%、大東建託59.5%、ヤマダ電機51.7%、ＨＯＹＡ52.5%、オリックス50.5%、三井不動産48.5%、花王46.6%、スズキ44.7%、ソニー45.3%、コマツ43.0%、三菱地所42.2%、キヤノン41.7%、任天堂40.5%、伊藤忠39.9%・・・トヨタは25.6
３大メガバンクは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ32.1%、三井住友フィナンシャル・グループ39.2%。みずほフィナンシャル・グループ24.3%。

【日本経団連会長・副会長、出身企業の外資比率%】
◆会長　
米倉弘昌　住友化学　26.0

◆副会長
大橋洋治　全日本空輸　7.3
岩沙弘道　三井不動産　48.5
渡辺捷昭　トヨタ自動車　25.6　　　　
西田厚聰　東芝　27.4
宗岡正二　新日本製鐵　16.9
川村　隆　日立製作所　37.9
坂根正弘　小松製作所　43.0
三浦　惺　日本電信電話　23.3
小島順彦　三菱商事　30.3
畔柳信雄　三菱東京ＵＦＪ銀行　32.1（三菱フィナンシャルグループ）
勝俣宣夫　丸紅会長　35.9
大塚陸毅　東日本旅客鉄道　29.8
斎藤勝利　第一生命保険　29.8
奥　正之　三井住友フィナンシャルグループ　39.2
宮原耕治　日本郵船　29.7
大宮英明　三菱重工業　16.5
　
（ところで、株式を所有している国内の法人、金融機関にも多くの外資が入っているので、実質的な影響はもっと高くなるのではないか。という感じがする。）

　「国家主権を守る」ということで外国人地方参政権だけでなく、寄付行為まで禁じているのに・・・　こういう勢力が、日本社会のあり方にモノを言っているのである。

　多国籍企業には「国益」はないし、資本論では、資本家は「資本の人格的表現」であり、資本主義的生産の目的と動機は、剰余価値の拡大そのものにある。

　さて、主要メティアは。「原発安全神話」の片棒をかついだことを検証し反省したか。

　研究費、広告料で御用学者・評論家、メディアをとりこんだが・・・それは「原発」だけの話でないと考えるのが当然である。
・日本の法人税が高い
・日本の農産物の関税が高い、鎖国状態
・公務員が多すぎる
・労働法制が硬直化している、などなど