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TPP推進の財界と主要メディア

 財界と主要メティアが「開国」の大合唱である。ところで、日本経団連は、「日本」の団体なのか。
 佐々木憲昭議員が以前、“日本経団連役員企業の発行株式に占める外資比率は、1970年は2.85%、80年は2.22%と非常にすくなかったが、90年は8.28%、2000年に21.4%、2005年29.2%、2006年29.9%と増えていることを明かにしていた。
以下のウェブサイトが外資の割合を示している。
【株主プロ 投資部門別の持株比率 外国法人・個人部門 (合計値) 上位 ≪ 100 社 ≫】
【上場企業 4,513社 の部門別・持株比率一覧 (個人・法人・金融・外国の四部門)】 

 2011年10月30日の情報で、中外製薬73.3%、日産自動車69.6%、大東建託59.5%、ヤマダ電機51.7%、HOYA52.5%、オリックス50.5%、三井不動産48.5%、花王46.6%、スズキ44.7%、ソニー45.3%、コマツ43.0%、三菱地所42.2%、キヤノン41.7%、任天堂40.5%、伊藤忠39.9%・・・トヨタは25.6
3大メガバンクは、三菱UFJフィナンシャル・グループ32.1%、三井住友フィナンシャル・グループ39.2%。みずほフィナンシャル・グループ24.3%。

【日本経団連会長・副会長、出身企業の外資比率%】
◆会長 
米倉弘昌 住友化学 26.0

◆副会長
大橋洋治 全日本空輸 7.3
岩沙弘道 三井不動産 48.5
渡辺捷昭 トヨタ自動車 25.6    
西田厚聰 東芝 27.4
宗岡正二 新日本製鐵 16.9
川村 隆 日立製作所 37.9
坂根正弘 小松製作所 43.0
三浦 惺 日本電信電話 23.3
小島順彦 三菱商事 30.3
畔柳信雄 三菱東京UFJ銀行 32.1(三菱フィナンシャルグループ)
勝俣宣夫 丸紅会長 35.9
大塚陸毅 東日本旅客鉄道 29.8
斎藤勝利 第一生命保険 29.8
奥 正之 三井住友フィナンシャルグループ 39.2
宮原耕治 日本郵船 29.7
大宮英明 三菱重工業 16.5
 
(ところで、株式を所有している国内の法人、金融機関にも多くの外資が入っているので、実質的な影響はもっと高くなるのではないか。という感じがする。)

 「国家主権を守る」ということで外国人地方参政権だけでなく、寄付行為まで禁じているのに・・・ こういう勢力が、日本社会のあり方にモノを言っているのである。

 多国籍企業には「国益」はないし、資本論では、資本家は「資本の人格的表現」であり、資本主義的生産の目的と動機は、剰余価値の拡大そのものにある。

 さて、主要メティアは。「原発安全神話」の片棒をかついだことを検証し反省したか。

 研究費、広告料で御用学者・評論家、メディアをとりこんだが・・・それは「原発」だけの話でないと考えるのが当然である。
・日本の法人税が高い
・日本の農産物の関税が高い、鎖国状態
・公務員が多すぎる
・労働法制が硬直化している、などなど

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