「原発抜きの夏」乗り切れる 東電

　　やはり「原発抜き」でも夏の電力は大丈夫。政府の「不足」するという根拠は、供給力5200万ｋＷ、需要は今夏の2割増しの60000万ｋＷという推定のものだったが、すでに破たんした。
　環境エネルギー政策所は、10月の提言で、供給力を6200万ｋＷ、今夏のピークと同じ4922万ｋと推定し「大きな余裕を見込むことができる」としている。
【東電が“原発抜きの夏”を試算　今年上回る供給力　共同11/22】

環境エネルギー政策所の「10月の提言」の東電部分。

「東京電力は震災と事故で、原発13基、自社・他社の石炭火力などが停止した。火発は他社受電も含め、復旧が進んでいる。
　東京電力について、政府は2011年8月には530万kW、2012年1月には56万kW、2012年8月には807万kWの不足と予測しているが、今年夏の節電を見込まない他、需給調整契約429万kWも全く活用しない。また、説明できない出力低下を想定している。
　供給力では、揚水発電を来夏は半分以下しか使用せず、自家発の受電を増やすどころか89万kWも今夏より減らし、自社および他社受電火力も設備がありながら276万kWは出力低下または使用しない想定（長期停止火力を除いて）である。
　今夏なみの需要削減と、発電設備の活用で、原発全停止でも来夏は大きな余裕を見込むことができる。」

【東電が“原発抜きの夏”を試算　今年上回る供給力　共同11/22】

　東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。
　東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうだ。
　国内の商業用原子炉５４基のうち、東電は電力会社トップの１７基を保有している。