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原発輸出すべきでない 現地調査踏まえ「共同声明」

 国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター、メコン・ウォッチの3者が「原発輸出すべきでない」と共同声明、公開質問状を出している。
 ベトナム、ヨルダンの現地調査の資料などもアップされている。
 国内では原発事故をうけ抑制、海外に輸出というのは倫理的に問題、整合性がないとメディアなどでも批判されている。
 【共同声明 政府は原発輸出に関する説明責任を果たすべき -原発輸出をすべきではない、これだけの理由- 11/21】
 このインフラ・システム輸出には、事故の補償や赤字になった場合、最終的には日本国民の負担で穴埋めする危険性が存在する。
【原発輸出、復興基金~ インフラ・ファンドの危険性 2011/5】

「原発輸出に関する公開質問書」

・11月21日院内セミナー「原発輸出を推進すべきではない、これだけの理由」発表資料より
「ベトナムへの原発輸出へのこれだけの疑問-現地調査を踏まえて」
「ベトナムへの原発輸出をめぐる周辺国の状況」
「ヨルダンへの原発輸出の問題点」
「公的資金と原発輸出」

【共同声明 政府は原発輸出に関する説明責任を果たすべき -原発輸出をすべきではない、これだけの理由- 11/21】

私たち、原発輸出に関して懸念を有するNGO3団体は、ベトナム、ヨルダンの現地の情勢を踏まえ、日本政府(外務省・経産省・財務省)に対し、11月14日付で原発輸出に関する質問書を提出し、本質問書に基づき市民との議論を行う場をもつことを申し入れてきました。
 しかし、政府側は、ネット中継/メディア取材が入らないことを条件としてきました。
 私たちは、多くの国民が原発輸出に懸念を持っていること、国民の「知る権利」が保証されなければならないことを理由に、完全公開の場での議論を主張しましたが、結局、政府側がこれを拒否した形となりました。
 私たちは、国民に対して説明責任を果たそうとしない政府の姿勢に強く抗議します。また、質問書に対する回答を求めていきます。
 東京電力福島第一原発事故で多くの人達が被害を受け、苦しみ続けている状況、国土や海洋に広がる深刻な放射能汚染、今後さらに被害の範囲が広くなっていくであろうことを踏まえれば、原発輸出は到底是認できるものではありません。
 さらに私たちは、ベトナム・ヨルダンの実情をみても、原発輸出は事故リスクのみならず、財務的、環境的、社会的リスクがきわめて高く、相手国の持続可能なエネルギー政策構築を損なうこと、さらに一部の日本企業の利益にしかならないことから、税金や公的融資を使って国として原発輸出を促進していくことに、強く反対します。

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