ＴＰＰ 市場開放の本気度確認を 米議員団

ＴＰＰへの日本の参加を認めるには、米政府・議会の非公式の事前協議が約３ヶ月ある、との東京新聞の報道を先日紹介したが、米憲法は、通商交渉権限を議会にだけ与えており、議会の承認なしには政府は通商交渉できないからである。
　議会が貿易促進権限を連邦政府に委譲していた法は2007 年6 月30 日で失効している。　
　その米国議員団が「農産品、保険、医療など多くの分野で深刻な障壁がある」「日本が市場開放に向けた高い基準を満たす強い意志があるか厳格に検証するよう」米政府に要請している。
【日本の本気度確認を＝ＴＰＰ参加で米政府に要請－米議員団　時事11/9】

時事の「最終的には議会の同意が必要な立場」との報道は不正確ではないか。個々の業界、地域の利益を代表する米議会が相手となるのである。

　【「大統領貿易促進権限（Trade Promotion Authority）」について　外務省】
　
　9月20日、米上院でTPPに「大統領貿易促進権限」を与える議案が否決されいる 。

【日本の本気度確認を＝ＴＰＰ参加で米政府に要請－米議員団　時事11/9】

【ワシントン時事】通商問題を取り扱う米上院財政委員会のボーカス委員長（民主）ら与野党の有力議員団は８日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題について、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に書簡を送付し、日本が市場開放に向けた高い基準を満たす強い意志があるか厳格に検証するよう要請した。同議員らは日本市場には自動車や、牛肉を含む農産品、保険、医療など多くの分野で深刻な障壁があると指摘した。
　米政府は日本がＴＰＰ交渉に参加する方針を表明しても、参加承認には最終的に議会の同意が必要との立場を取っており、ＴＰＰ参加問題を機に米議会からの市場開放圧力が高まりそうだ。（2011/11/09-11:30）