再び、「ゴミ有料化は必要」の不見識
昨日の討論会で、現高知市長が、いまもゴミ有料化に固執していることが明かになった。
2年前は、「第二の夕張にしてはならない」とありもしないことを出して脅して、ゴミ有料化をのまそうとした。
こんどは、財政再建のめどがつきつつあるというのに、「減量化に有効」と再び持ち出そうとしている。しかし、その論拠も前回の論戦の中で、すでに決着ずみである。
2年前からの論戦のとりくみを振り返りたい。
・前回提案の時も、私たちは、もともと高知市のゴミ行政は効率的であること、市の財政も2014年より好転すること、財政構造も違い「第二の夕張」になるわけがないことを指摘し、有料化で入る収入の半分がゴミ袋として燃やされてしまい財政策として極めて効率が悪い。という批判した。
【直営、市民と協働で全国4位の安さ 高知市のゴミ処理 2009/06】
・それに反論できなくなり、途中から「減量化のため」と説明を代えてきた。有料化で減るという明確な資料はない。それに対して、市は「岡山市は有料化で減った」と「説明」したが、岡山市は、もともと資源回収率が低く分別がすすすんだこと、生ゴミの堆肥化など総合的に取り組んだ結果であり、ゴマカシであると批判した。
私たちは、「減量化」を強調しながら、事業系ゴミの減量計画にはとりくんでいないこと、「雑紙」を資源して回収していないことを指摘し「減量化というなら、これらを実施すべき」と提案した(その後、雑紙回収などに着手)。この提案を前に、市執行部も「有料化しなくても減量は可能」と答弁せざるをえなくなった。
・有料化の根拠がことごとく崩れ、2010年3月議会で否決された。これが経過である。
なにより有料化は、市民共同による効率的な高知市方式のゴミ行政を崩壊させる危険がある。
高知市のごみ収集はかつては有料化だった。70年代、ごみ減量、再資源化を目的に、分別回収を導入したときに、市民参加で資源ごみの分別収集するシステムを、職員が1つ1つの町内会と話しあって確立してきた。その時に、官民共同の事業という精神で無料化にしたのである。
この結果、他自治体のような、分別のための中間施設を建設・運営することもなく、効率的な運営が可能となったのである。
また、プラスチックゴミ分別の精度が落ち、業者に引き取ってもらえない可能性が生まれたときに、職員が地域に出向き、積極的に説明会を行い、一気に改善したのだが、これも日ごろからの共同の力である。
ゴミ行政が地域の暮らしを守る共同の取組みから、「お金を出しているのだから」という市場のルールに転換すれば、この高知方式が崩壊する・・・現場の職員が一番危機感を感じている問題である。
この間、国保の独自減免の廃止、下水道、手数料と60億円の市民負担をかけてきたが、なんの哲学もなく、とりやすいところから採る、という「市民の暮らしへの無関心さ」がなせる業である。
こんな暴挙、愚作を許すわけにはいかない。
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