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「我々富裕層に増税を」、米富豪グループが議会に直訴

 バフェット氏の提案以来、賛同の声明が相次いだが。今度は議会に直訴。アメリカで、富豪数十人で構成する一団が、米国議会に対し、富裕層への増税を伴わない財政赤字削減策は一切退けるように訴えた。
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 図は、日本の国税負担率。年収1億円をピークに下がりつづける。その理由は、アメリカよりも低い税率10%の証券優遇税制。

【「我々富裕層に増税を」、米富豪グループが議会に直訴 CNN11/17】

【「我々富裕層に増税を」、米富豪グループが議会に直訴 CNN11/17】

 ニューヨーク(CNNMoney) 米国の富豪数十人で構成する一団が16日、米国議会を訪れ、富裕層に対する増税を財政赤字削減策に盛り込むよう要請した。
 同グループは著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏、テレビドラマ「ソプラノズ」で知られる女優イーディ・ファルコ氏といった著名人のほか、米グーグルの社員や元社員らで構成。
 ブッシュ前大統領の時代に成立した富裕層に対する減税措置の打ち切りを求めており、財政削減策について協議している超党派の特別委員会に対し、富裕層への増税を伴わない措置は一切退けるよう訴えた。同委員会は10年間で1兆2000億ドル(約92兆円)の赤字削減を目指しており、この委員会で23日までに合意が成立しなければ、自動的に同額の歳出が削減されることになる。
 コロンビア大学ビジネススクールで教鞭(きょうべん)をとるエリック・シェーンバーグ氏は「特別委員会の法案に我々の増税が盛り込まれない場合、法案を廃止に追い込むよう国民に働きかける」と牽制(けんせい)。グーグルの元マーケティング責任者、ダグ・エドワーズ氏は「我々はもっと税金を払いたいと思っている。幸運にも年間100万ドル以上の収入を手にした者は、もっと税金を払うべきだ」と訴えた。
 富裕層の増税をめぐっては、経済成長の妨げになるとの反対論もあるが、ネット企業アスク・ドット・コム創業者のギャレット・グルーナー氏は「私の個人的投資において、限界税率が判断材料になったことは一度もない。我々はそんなことは考えない」と一蹴した。
 同グループは特別委員会の委員のうち、特に保守草の根運動ティーパーティー派の共和党議員らに対する働きかけを強める意向。

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