生活保護 出口（就職）がないのに職業訓練中断で停止？！

　有効求人倍率0.67、大学　59.9％、短期大学（女子学生のみ）22.7％、高校生の就職内定率は41.5％。
　稼働層の生活保護が問題というが、働く場所がないのに・・・。
不採用の連続や派遣切り、リストラで、ただでさえ傷つき、「溜め」を失っている若者などを追い詰める結果にならないか。ケースワーカーが絶対的に不足しているもとで・・・機械的な対応が懸念される。
【生活保護：職業訓練中断で停止も…厚労省が検討へ　毎日11/26】　
【都道府県・地域別有効求人倍率　2011/9】
【平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ　11/18】
【平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」11/18】

　構造改革で、働く貧困層の拡大　→　大企業の収益・内部留保の増加　／　内需低迷・不況　→　稼動世帯の生活保護増、という悪循環を断ち切る必要がある。
　
　20世紀初頭に、チャールズ・ブースは、貧困は雇用の問題・・・不安定就労や劣悪な就労が原因として、失業保険や公的な職業紹介所に道を開いた。100年以上前の話が、まったく活かされていない。

　ブースの調査を踏まえて職業紹介所を作ったベバリッジは、紹介所の役割は、不適切な労働の排除・是正であり、「適切な出口（常用雇用）がないまま職業訓練をしてはならない」とも言っている。
【貧困問題と「失業する権利」　　備忘録　2011/05】

【生活保護：職業訓練中断で停止も…厚労省が検討へ　11/26】　

　厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。
　７月時点で生活保護受給者は２０５万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で３．４兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は１２月のとりまとめに盛り込まれる見通し。
　求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、１０月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月１０万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。
　厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという趣旨ではない」としており、訓練を中断した受給者が福祉事務所による指導でも改めない場合、保護の停止や廃止を検討するという。
　このほか、改革案としては１０２億円（０９年度）に上る保護費の不正受給対策として、告発を増やすための基準の策定も警察庁と協議のうえ検討する。また、保護費の半分を占める医療扶助を抑えるため、医療機関側の過剰診療を防ぐマニュアルの導入なども提案する。