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どうしたら貧困はなくせるか ~ 貧困研究と「資本論」 備忘録

 唐鎌直義・元専修大学教授の「前衛」2011/12の論文の備忘録。同氏の備忘録は、「相対的過剰人口」論に続き2度目。今回も展開しているが、学生への講演ということで、現在の労働者は、未来永劫存在する労働者という意味でなく、資本主義の中の労働者階級という歴史的存在であり、「労働力」はかけがえのない唯一の生活手段である。が、資本家階級と労働者階級は対等平等ではない。という解明。また実質的平等に近づけるためには「労働力の販売ができないときでも生活ができる道をつくる」ために労働組合、社会保障、「労働市場の組織化」による競争の緩和を説明。労働観の転換を訴えている。
  「多様な貧困」論と「自立支援」方針への批判も展開している。

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高知市 同和行政問題 

高知市は、01年度末で同和行政根拠法が失効しているにもかかわらず、10年たっても「同和」を冠した課を持ち、同和行政を存続させている。
 予算面では大きく是正させてきたが、子どもの言動を差別事象として報告させたり、「差別事象」があったと市長先頭に160名の幹部職員が、日中、運動団体の「研修会」に出向くとか、市営住宅の優先入居などなど…がある。あらためて、現市政の3期目もはじまるので、根拠法が終了した経過を整理したい。

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高知市 津波対策(メモ)

 東日本大震災・・・ 南海地震対策を考えるうえでも、教訓を丁寧に、総合的に汲み取る必要がある。
 共通しているので「ハード依存ではダメ」、「避難・防災教育の重要性」。しかし、これは「ハードは不必要」ではない。 逃げるための時間稼ぎ、被害の縮小という点で、当然ながらハードも大事である。「ソフトもハードも」と思う。以下は、今後、考えていくうえで、論点整理のためのメモ。

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原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではなく、除染の責任はない

 ゴルフ場の除染をめぐって8月に争われた裁判での東電の答弁書が話題になっている。
「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。」「もともとと無主物であったと考えるのが実態に即している」。
朝日新聞11/24付「プロメテウスの罠」~無主物の責任①~。

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生活保護 出口(就職)がないのに職業訓練中断で停止?!

 有効求人倍率0.67、大学 59.9%、短期大学(女子学生のみ)22.7%、高校生の就職内定率は41.5%。
 稼働層の生活保護が問題というが、働く場所がないのに・・・。
不採用の連続や派遣切り、リストラで、ただでさえ傷つき、「溜め」を失っている若者などを追い詰める結果にならないか。ケースワーカーが絶対的に不足しているもとで・・・機械的な対応が懸念される。
【生活保護:職業訓練中断で停止も…厚労省が検討へ 毎日11/26】 
【都道府県・地域別有効求人倍率 2011/9】
【平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ 11/18】
【平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」11/18】

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格差是正は喫緊の課題 米元財務長官

 経済の根本的解決には、需要増をもたすら「格差是正」政策にまさるものはない。 ローレンス・サマーズ米元財務長官のコラム。成功者が富を得るのを肯定しつつ、「大半の人々を犠牲にして最上位の一部が利益を得ていることが、格差拡大の主因となっており、つまり、経済が好転すれば格差が解消するという考え方は正しくない、」として、以下の3点を提示している。日本にも当てはまる議論。

①政府は、富裕層に特別な利権を与えて格差を助長してはならない。
②公平性を重視し、経済成長に寄与するような税制改革を実施すべき。相続税の軽減を継続すべきではない。
③公的セクターは、根本的に最も重要な分野において、公平性を高めるよう努力すべきだ。とりわけ教育の機会の格差の改善。
【コラム:格差是正は喫緊の課題=ローレンス・サマーズ氏 ロイター11/22】

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在沖海兵隊 海外移転「懸命な選択」 元米国防次官補

元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏の論文--普天間基地は、県民に受け入れられる余地はないとして、オーストラリアへの移転を「賢明な選択」とする内容、がニューヨーク・タイムズに掲載された。琉球新報の社説。あいつぐ米研究所の論文といい、沖縄からの海兵隊移転の声が続いている。
 一方、政府は、地位協定の「運用改善」程度(裁判権放棄の密約は破棄しない)で、基地押し付けに固執している。
【ナイ氏論文 海兵隊撤収含みの提言重い琉球新報11/24】
【外相 負担軽減示し移設理解得たい NHK11/25】

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「政策仕分け」~貧困拡大に「提言」

 「提言型政策仕分け」に生活保護が議論されたが、貧困拡大こそ問題であるのに、とにかく「減らせ」の人権無視、憲法無視の暴論が続出した模様。政治家は、まず政党助成金を返上したらどうか。
さて、湯浅誠氏などが、レセプト強化や低家賃住宅などの「不正受給(全体の0.3%)対策の強化」策、「第二のセーフティネット」整備、地方での自立にかかせない「自動車保有要件の緩和」、公的な特別就労事業など「雇用創設」と現実的な提言をしている。
【 「提言型政策仕分け」開催にあたり 私たちも「提言」します! 11/18】
【政策仕分け 生活保護切り捨て迫る 「医療機関・住む場所制限しろ」赤旗11/24】

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「原発抜きの夏」乗り切れる 東電

  やはり「原発抜き」でも夏の電力は大丈夫。政府の「不足」するという根拠は、供給力5200万kW、需要は今夏の2割増しの60000万kWという推定のものだったが、すでに破たんした。
 環境エネルギー政策所は、10月の提言で、供給力を6200万kW、今夏のピークと同じ4922万kと推定し「大きな余裕を見込むことができる」としている。
【東電が“原発抜きの夏”を試算 今年上回る供給力 共同11/22】

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「保育園」改悪 長期休暇の給食廃止? 篠山市

 兵庫県篠山市は、市立保育園を、2010年度から突如、保育園は3歳児までとし、4、5歳時は同じ建物の幼稚園型子ども園に移行している。そして、幼稚園ということで、夏休みなど長期休暇中の給食(学校給食の搬入へ転換させる)を、来年度から廃止し「愛情弁当でやってください」と説明された、と相談のメールが寄せられた。
 これが事実なら、脱法的行為、児童福祉法に反するとんでもないことである。

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原発輸出すべきでない 現地調査踏まえ「共同声明」

 国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター、メコン・ウォッチの3者が「原発輸出すべきでない」と共同声明、公開質問状を出している。
 ベトナム、ヨルダンの現地調査の資料などもアップされている。
 国内では原発事故をうけ抑制、海外に輸出というのは倫理的に問題、整合性がないとメディアなどでも批判されている。
 【共同声明 政府は原発輸出に関する説明責任を果たすべき -原発輸出をすべきではない、これだけの理由- 11/21】
 このインフラ・システム輸出には、事故の補償や赤字になった場合、最終的には日本国民の負担で穴埋めする危険性が存在する。
【原発輸出、復興基金~ インフラ・ファンドの危険性 2011/5】

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地域主権改革に係る一括法 特徴と課題(メモ)

 地方議会対応のため地方自治研究機構・角田論文、自由法曹団見解などから整理・加筆したメモ。

・第1次一括法(2011/4/28)に続き、第2次一括法(8/26) まともな議論もなく可決、成立。
・一括法の内容 /①「義務付け・枠付け」見直し ②県から市町村への権限移譲。
・「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」に沿って条例案を作成。来年4月からの実施に向け作業中。
①直ちに施行できるもの→ 公布の日(平成23年8月30日)
②政省令等の整備が必要なもの→ 公布の日から起算して3月を経過した日(平成23年11月30日)
③地方自治体の条例や体制整備が必要なもの→ 平成24年4月1日(一部は平成25年4月1日)
【地方六団体・地方主権改革一括法関係】

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若者就労支援 「静岡方式」を読む

 場をもたず、敷居を低くする大学生とのゲーム形式の研修・合宿、ボランティアのスタッフのネットワークと「伴走方型」の支援、就労体験を受けいれてくれる企業・お店へと「ゴールへ一直線」に進む・・・ そしてセミナー後も、交流会をし、そしてセミナー出身者からサポートスタッフも誕生・・・地域は資源のオアシスであり、支援活動は地域をつくる活動でもある。保護司の経験を取り入れた若者就労支援の活動。 “昔地域に居たおせっかいのおじさん、おばさん”とも表現している。、
 ダイヤモンドオンラインの記事で知り、「静岡方式で行こう」を早速読んでみた。
【働けない若者の約8割を働く若者に変えた!? 少年院の元教官が教えるウワサの「静岡方式」とは】
http://diamond.jp/articles/-/14799

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「小選挙区制は最大の間違い」 見直し機運高まる

 政治のゆきづまりを作っている小選挙区制について、かつて推進した政治家から反省の声が相次ぎ、見直しの機運が高まっている。世論調査でも「小選挙区のまま区割りの見直し」は一割台で、「抜本改革」の声が半数を上回っている。 
 選挙は民意を正確に反映させる、意見の集約は、国会議論を通じて・・・、そしてそれが次ぎの選挙で判断される。多様化した価値観のもとで、2つの政党だけ集約させる仕掛けに、そもそも無理がある。
【民自から公明・共産まで 中選挙区復活目指す議連動く朝日11/19】
【「中選挙区制復活議連」発足へ 渡部、加藤紘氏ら超党派、17日に設立総会 産経11/13】
【衆院選「抜本改革を」52% 民・自案支持は16% 毎日11/7】

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「派遣法」 使い捨て温存、骨抜き修正

  格差と貧困を拡大した労働法制の改悪、その中でも「使い捨て」を加速させた労働者派遣法が急きょ修正可決されようとしている。
 製造業務派遣と登録型派遣を「原則禁止」する項目の削除、違法派遣があった場合労働者に派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定の3年先送り―――中日新聞社説は「修正内容には驚くばかりだ。これでは現行案が目指す派遣労働者の処遇改善は到底困難だ。」「労働者保護の原点に立ち戻るべきだ。」と指摘する。「骨抜き修正」という見出しが「赤旗」と同じ。
 【派遣法改正案 骨抜き修正は禍根残す 中日新聞11/19】
【派遣法骨抜き修正 これでは労働者は救われない 赤旗・主張11/19】
【労働者派遣法を派遣労働者保護法へ早期抜本改正することを求める要請書 自由法曹団11/16】

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「我々富裕層に増税を」、米富豪グループが議会に直訴

 バフェット氏の提案以来、賛同の声明が相次いだが。今度は議会に直訴。アメリカで、富豪数十人で構成する一団が、米国議会に対し、富裕層への増税を伴わない財政赤字削減策は一切退けるように訴えた。
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 図は、日本の国税負担率。年収1億円をピークに下がりつづける。その理由は、アメリカよりも低い税率10%の証券優遇税制。

【「我々富裕層に増税を」、米富豪グループが議会に直訴 CNN11/17】

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TPP 郵便・金融のユニバーサルサービス崩壊

 TPPは、アメリカの「年次改革要望書」を忠実に実行してきた小泉「改革」でテーマとなったことを想起すればわかりやすい。郵政民営化もその1つ。
 郵便と金融を一体経営しているので、過疎地への配達網も金融へのアクセスも可能なのである。平野が少なく、森林面積率が高い日本社会のありようには、それに相応しいやり方がある。
【TPP、郵政法案にも余波=審議入りのめど立たず 時事11/16】
【社説:視点・TPPと政党 再燃する「小泉路線」闘争 毎日11/16】

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「大盤振る舞い」「対米追従」  日米首脳会議 /沖縄2紙

 日米首脳会議・・・ TPP、普天間、牛肉輸入規制・・「米国の求めるもの全てを提供するのに近い。」「国民の安全を交渉の取引材料にしないでもらいたい。」(琉球新報)、「化けの皮がはがれる、とはこういうこと」「『米国追従』が日増しに鮮明になっている。」「『対米外交がすべてに優先する』という凝り固まった価値観にとらわれていては選択を誤る。」(沖縄タイムス)
 一方、米軍関係者の犯罪は裁かれないと、つづいて二紙が社説・・・ こんなことを許してて独立国か、と思う
【日米首脳会談 安全を取引材料にするな 琉球新報11/14】
【TPPと普天間 米国追従が過ぎないか 沖縄タイムス11/14】
【軍法会議ゼロ 日本で裁ける仕組みつくれ 琉球新報11/15】
【[軍属の公務中犯罪]政府は裁判権行使せよ 沖縄タイムス11/15】

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TPP やはり 「すべての物品、サービスが対象」

 野田首相が「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と発言したとの米政府の発表を日本政府が否定との報道。しかし、否定したのは発言そのものであって、内容は否定してない。
 実際、11月9日の予算委員会で、笠井議員の質問に、玄葉国務大臣は以下のように答弁している。
「まず、自由化交渉のテーブルにはすべてまずのせるというのが、すべての国の原則なんですね。その上で、我々は同意を得て参加国に、仮にですよ、入る場合はなるということです。」
 【11.11.09 TPP参加 米国要求の受諾が前提 笠井あきら】
【米が発表の野田首相発言、日本政府は否定 読売11/13】
【米発表の首相発言を否定=「全品目が交渉対象」は誤解-外務省 時事11/13】

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TPP ルール作りに参加? 既に大枠合意

 「ルールづくりを主導せよ」という大手メディアの社説もあったが、米大統領が、既に大枠合意に達していることを表明。日本は、TPP首脳会合にもよばれない。あとは、「入りたかったら、要請に応えよ」と注文をつけられるだけ。当初から危惧されていたことだが…
【TPP参加9カ国「大枠合意」 米大統領表明 共同11/13】
【TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず 朝日11/12】
【TPP交渉入り、来春にも…全9か国と同意必要 読売11/12】

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TPP推進の財界と主要メディア

 財界と主要メティアが「開国」の大合唱である。ところで、日本経団連は、「日本」の団体なのか。
 佐々木憲昭議員が以前、“日本経団連役員企業の発行株式に占める外資比率は、1970年は2.85%、80年は2.22%と非常にすくなかったが、90年は8.28%、2000年に21.4%、2005年29.2%、2006年29.9%と増えていることを明かにしていた。
以下のウェブサイトが外資の割合を示している。
【株主プロ 投資部門別の持株比率 外国法人・個人部門 (合計値) 上位 ≪ 100 社 ≫】
【上場企業 4,513社 の部門別・持株比率一覧 (個人・法人・金融・外国の四部門)】 

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再び、「ゴミ有料化は必要」の不見識

 昨日の討論会で、現高知市長が、いまもゴミ有料化に固執していることが明かになった。
 2年前は、「第二の夕張にしてはならない」とありもしないことを出して脅して、ゴミ有料化をのまそうとした。
 こんどは、財政再建のめどがつきつつあるというのに、「減量化に有効」と再び持ち出そうとしている。しかし、その論拠も前回の論戦の中で、すでに決着ずみである。

 

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問題は「貧困の拡大」~ 生活保護最多で見解

 生活保護増加の原因は、不況、非正規雇用の拡大、失業給付・年金制度の弱さであり、貧困の拡大こそが問題である。日弁連会長声明、生活保護対策全国会議の声明。会長声明は、命を支える「積極的な側面を決して看過してはならない」と主張。また率は1.6%であり過去最高の2.4%の2/3であり、先進国と比べると極めて低く、対象となる人の2割程度しか利用できてない。制度が縮小されることがあってはならず「低賃金の不安定雇用をなくし、生活保護制度以外の社会保障制度を拡充することによって対応するべき」と述べている。
【生活保護利用者数が史上最多となったことを踏まえ、生活保護制度のより一層の活用を求める会長声明11/9】
【利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である~「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解~生活保護問題対策全国会議11/9】

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TPP 市場開放の本気度確認を 米議員団

TPPへの日本の参加を認めるには、米政府・議会の非公式の事前協議が約3ヶ月ある、との東京新聞の報道を先日紹介したが、米憲法は、通商交渉権限を議会にだけ与えており、議会の承認なしには政府は通商交渉できないからである。
 議会が貿易促進権限を連邦政府に委譲していた法は2007 年6 月30 日で失効している。 
 その米国議員団が「農産品、保険、医療など多くの分野で深刻な障壁がある」「日本が市場開放に向けた高い基準を満たす強い意志があるか厳格に検証するよう」米政府に要請している。
【日本の本気度確認を=TPP参加で米政府に要請-米議員団 時事11/9】

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障害者制度改革の現状と課題 (メモ)

  医療、介護、福祉関係の施策は、頻繁に変更され、複雑化しており、ついていくのか大変な状況にある。また、大きな政策転換などもからまっている。
 障害者分野について、今後、地方議会でとりあげていくために「きょうされん第34回全国大会基調報告」「議会と自治体論文」よりの課題整理のメモ(11/25補筆)。

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軍による「慰安所」設置の新証拠で公開質問状

 高知の民間平和団体が、中曽根元首相が海軍主計中尉として、防衛省がまとめた資料に「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」中で「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」と記載された新証拠を発見。回顧録で「慰安所」をつくった成果を語り、批判にたいして「碁を打つような所」と弁明していたが、その「弁明」と違う資料が出てきたことにたいし、ダンマリをきめこんでいるので公開質問状をおくったとのこと。 あやまちを認めるのが「日本の美徳」と思うが・・・
【中曽根元首相 「慰安所」設置に関与 ボルネオ・バリクパパン 草の家が証拠公表 高知民報11/10】

在沖海兵隊 米本土移転が合理的 米研究者論文

 昨日書いたように、在沖米海兵隊の米本土移転が「合理的」と、米国研究者が論文を発表し、米大手メディアCNNに掲載された。10月には、米国防総省に近い「ランド研究所」の研究者らも「移動させても大きな支障はない」「県民に歓迎され、結果的に日米同盟の強化につながる」との論文を発表している。
 沖縄の赤嶺政賢衆院議員はすこし前に、「原発利益共同体と同様に財界や御用学者など安保から利益を得る“安保マフィア”と沖縄の問題をありのまま報道しない全国紙が国民の議論をゆがめて基地問題の解決を阻害している」と批判している。
【研究者論文 米本国移転は合理的だ 琉球新報・社説11/7】
【在沖海兵隊、県外移転「支障なし」 米シンクタンク研究者ら 琉球新報10/5】

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大阪市長選 出馬辞退の決意表明文

 「最悪」を阻止するための共同は当然と思う〔現場感覚では〕。03年の札幌市長選再選挙でも、「オール与党」市政の継続を許さない立場から立候補を辞退しており、はじめてではないが、注目度では雲泥の差がある。本気になって「勝ち」に行くところに、あらたな発展がある、と思う。
 同時に、手法ではなく内容のそのものが議論できるところまで運動を発展しなくてはならない、と改めて思う。  選挙でえらばれ、条例も議会で可決されるので、「独裁」と言うのは、感覚的には「わかる」が・・という感じ。
 本質は、個人の尊厳、発達権という歴史的なたたかいによって勝ち取られてきた到達点(それを保障する教育権、生存権など社会権)を否定して、市場原理主義のもとで「稼げる人材」をつくることを基準にし、人間の論理(それを保障するために公務の役割がある)から資本の論理に(庶民の不満を吸収する形で〔ヒトラーも同様の手法〕)転換するところにある、と思う。
 記者会見での決意表明の全文。
【大阪市長選挙への出馬中止とファッショ・独裁政治をくいとめる決意について わたし考一 11/5】

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「在沖海兵隊、米本土に」 米研究者提案をCNN掲載

  日米関係や安全保障に詳しいマイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授とマイケル・オハンロンブルッキングズ研究所上級研究員の共同寄稿「日本での米軍基地計画の再考を」がCNNのホームページに掲載されたことを、琉球新報が紹介している。
「前方展開」している海兵隊8千人をカリフォルニア州に置く「後方展開論」で、現計画の実効性に疑問を示し、提案が予算の節約、軍事技術の高度化などから有事への対応能力も維持できるとしている。
【「在沖海兵隊、米本土に」 モチヅキ氏ら寄稿、後方展開を主張 琉球新報11/6】

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TPPの本家・米国 貧困地区急拡大

 日本がTPPに参加承認されるには、米政府と議会に非公式、公式協議で半年間審査される。米国スタイルに日本が従うかどうか…が基準であろうことは想像に難くない。
その米国では、貧困が急拡大、兵士の自殺も過去最悪 ・・・アメリカ型システムで幸福は訪れるのか。
【米国で貧困地区が急拡大 白人、高学歴者にも広がる 共同11/04】
【兵士の自殺、米軍の将来を脅かすレベルに シンクタンク報告  CNN 11/2】 
あらためて9月の記事を思い出したい。
【米国の貧困事情:窮地に追い込まれて   JBプレス The Economist9/15】【貧困率、17年ぶり高水準 10年調査、15.1%・4620万人 SANKEI9/15】

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TPP  薬価制度から崩される公的医療 医療3団体声明

医療の市場化が「交渉のテーマになっていない」ということは「ならない」ということではない。「ならない」と言えないところが大事。
 11 月1 日、志位さんの質問に、首相が「交渉参加に向けた協議を進める場合、交渉参加国から個別の二国間懸案事項への対応を求められる可能性は完全には否定できない」と答弁したことを重視し、2日、医師会など3団体が共同で記者会見した。東洋経済オンラインが詳しくレポしている。
公的薬価制度は、国民階保険を構成する要素である。その薬価制度を、アメリカはしばしば問題にしてきた。今回も米国通商代表部は「医薬品アクセス強化に向けてのTPPにおける目標」と題した文書も作成している。つまり公的医療制度にかかわる問題がテーマになるのである。
【医療3団体がTPP参加への懸念を表明。「このまま進むなら反対のための国民運動展開も」- 東洋経済11/3】
【TPP 交渉参加にむけての見解 2011 年11 月2 日 医療3団体】

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高校生支援策  高教組調査2011

Koukousyogagukin2011


 高知県の自治体の高校生への支援策を高知高教組が実施している。

・土佐市、香美市、四万十町は、給付型奨学金(月1万~3千円)
・ 貸与制度は、25市町村(うち仁淀川町、中土佐町は通学補助、梼原町は祝金あり)
・「なし」は、高知市など6市町村(うち東洋町、大豊町、いの町は入学、通学の援助金あり)
(図は、調査報告全体の中から、市町村の一覧表部分)

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電力料金 大企業向け赤字を家計向けで補填

Kokkai20111027b


 08年、電力5社の大口向けの自由化料金部分は1580億円の赤字、同時期に、家庭向けなど規制部門は、値上げを実施した。27日の国会で、吉井議員は、99年の電力自由化の際、自由化部門の赤字補てんを目的とした規制部門の値上げは認めないとした当時の資源エネルギー庁長官答弁を示し、「現実には自由化部門の赤字を規制部門で補てんしている」と追及している。
先日の東京電力の収益・・規制部門が91%とも一致する話である。
【電気料金見直し求める/大口赤字補てんを批判10/27】
【179-衆-経済産業委員会-2号 平成23年10月26日】
【電気代 大企業に大安売り 2010/10】

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TPP 早期参加有利の「理由」崩れる 政府内部文書

 日本の参加を認めるには、米政府・議会の非公式の事前協議が約3ヶ月、その後、正式協議が3ケ月と最速で半年かかり、来夏まとまる予定のルール策定作業には、実質的に加われず、既にルールの細部が決まっているというもの。 事実を隠して誘導する・・・ 「原発安全神話」と同じ構図。 
【TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」東京新聞11/2】

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「非核三原則」を踏みにじるインドへの原発輸出

 インドはNPT未加盟国で、NPTは加盟国にだけ原子力の平和利用を認め、未加盟国への核技術移転を禁じている。被爆国で、非核三原則を国是する日本が、インドへの原発輸出することは許されない、と長崎県の被爆者5団体が声明を発表した。長崎市長も「NPT体制がなし崩しになる」と反対の姿勢をしめている。
【「原発輸出許さない」 日印原子力交渉再開に被爆者5団体が反発 長崎新聞11/1】 

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「地元の了解不要」 玄海4号再開  不信拡大する九電

 トラブルで停止していた玄海4号機を「地元の了解、ある意味必要ない」と再開。期間は、定期検査に入る12月中旬まで約1カ月半の稼働。
 政府は、ストレステストについて、“トラブルによる停止は想定外」、やらせメールの発信地と市的される知事は「国の責任」と、事実上容認。
 「九州電力という会社は、よほど世情にうといのか、それとも聞く耳を持たぬのか。人為ミスは機械の故障以上に恐ろしい。なのに拙速な再稼働。原発に対する不安と不信はまた一層深まった」(中人新聞・社説)。それは政府の対応にも言える。 全国的な「再稼動」のハードルはさらにあがったことは確かである。
【九電「地元の了解、ある意味必要ない」 玄海4号機再開 朝日11/2】
【玄海原発:4号機の運転再開 対応の矛盾、浮き彫りに 毎日11/2】
【玄海原発再開 不信はまた深まった 中日新聞・社説11/2】

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米孤立化への道? ユネスコ拠出金停止

ユネスコがパレスチナの正式加盟したことで、アメリカが分担金の拠出を拒否。2年続けるとアメリカは、加盟資格を失う。これが他の国際組織にひろがれば・・・アメリカの孤立化は深刻化する。
国連加盟決議案についても、中国、ロシア、 インド、ブラジル、南アフリカ、レバノンの6か国(BRICsが賛成!)が支持を表明していた。
キューバ制裁中止決議も20年連続可決(反対はアメリカとイスラエル)。
【米、ユネスコへの拠出を停止 パレスチナ加盟受け 朝日11/1】
【ユネスコ分担金拠出停止=パレスチナ加盟決定で-米 時事11/1】
【キューバ制裁中止20年連続要請 国連総会が対米決議 共同10/26】

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子どもの医療費無料化 2011.10 高知県内

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 子どもの医療費の無料化制度の現状。 
中学までは、24市町村
小学までは4自治体(香南市、香美市、南国市、佐川町)
就学前までは6自治体 高知市、室戸市、四万十市、大川村、いの町、黒潮町(うち所得制限ありは、高知市と室戸市)。ここ1~2年で、「中学まで」が大きく前進している。
 

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