子どもの医療費無料化 2011.10 高知県内

　子どもの医療費の無料化制度の現状。　
中学までは、24市町村
小学までは４自治体（香南市、香美市、南国市、佐川町）
就学前までは6自治体　高知市、室戸市、四万十市、大川村、いの町、黒潮町（うち所得制限ありは、高知市と室戸市）。ここ1～2年で、「中学まで」が大きく前進している。
　

　ところが、「就学前まで」の市町村数は少ないが小学生で無料化の対象になっていない児童の割合は、58.8%になる（厳密には、生活保護世帯なとがあるので、これより低くなる）。

・全県の小学生数　39829人　
・就学前まで自治体の児童数　高知市19065人　室戸576人、四万十市1987人、大川村10人、いの町1201人、黒潮町581人。計23420人（「平成21年度　学校基本調査報告書」より）
　
　とくに全体の47.9%をしめる高知市で実施してないことの影響が大きい。

　市長は「南四国をリードする・・・」と言っているが。
　　9月市議会では、無料低額診療事業の教訓（短期証発行措置後も国保未加入による無保険や窓口負担の高さにより医療から排除されている子どもの実態があきらかになっている。）から、「せめて小学校まで、就学援助世帯から無料化にふみきるべきではないか」と質問した。
　費用は、1学年あたり1200万円～1400万円。6学年でも約8000万円。しかし、市は財政難だけでなく、“政策判断として適切でない”と否定した。その意味がよくわからない。
　市は3歳から就学前までの通院医療費には、所得制限を導入している。--　経済的状況により施策の範囲を変えることは、現にしている。
　
　2010年度決算、一般会計4.7億円、国保5.6億円の実質黒字である。姿勢の問題と言える。