高校生支援策 高教組調査2011

　高知県の自治体の高校生への支援策を高知高教組が実施している。

・土佐市、香美市、四万十町は、給付型奨学金（月１万～３千円）
・ 貸与制度は、25市町村（うち仁淀川町、中土佐町は通学補助、梼原町は祝金あり）
・「なし」は、高知市など６市町村（うち東洋町、大豊町、いの町は入学、通学の援助金あり）
（図は、調査報告全体の中から、市町村の一覧表部分）

　県は貸与制度だけであるが、高校授業料の実質無料化について、国が「公立高校在学年数が３年を超える、また、定時制・通信制は４年を超える期間は、国費算定の対象外」としたが、留年などで修学期間を超えた公立高の生徒からも授業料は徴収せず、私立高でも就学支援金と同額を県が負担する制度に拡充している。

　これは、2010年２月県議会で、党県議団の「教育困難と経済困難の関係が広く指摘されているもと、経済困難から留年せざるを得なかった生徒を排除するもので、非教育的な措置」と改善をもとめ、県も「期間をオーバーする理由は病気や不登校、家庭の事情など様々であるが、学ぶ意欲がある若者の学びの場を保障したい」と答弁していたものである。　

　しかし、ここでも高知市の子育て支援のうすさがはっきりする。